公明新聞(9月18日)から　

被災者支援の課題と教訓。一部損壊に国の補助検討を。災害続き、人手・物資も不足。

(記事)大阪北部地震から3か月、大阪府防災・危機管理司令部がまとめた「最終報」、住宅被害は府内で全・半壊と一部損壊を合わせ4万4507棟に上がる。高槻、茨木の両市は震度6弱の揺れで被害が集中。

住宅再建に向け、(指摘されているのは)一部損壊の家屋に対する財政支援の薄さとマンパワー不足。今回の地震では、一部損壊がほとんどだったものの、被災者生活再建支援法などに基づく国の財政支援は適用されていない。

高槻市では、修繕費が30万～50万円の場合は3万円、50万円以上だと5万円を一律に補助。茨木市では所得制限を設けた上で、修繕費が30万円以上かかった家屋を対象に上限10万円(生活保護世帯などは20万円)を補助している。

とはいえ、十分とは言えないのは明らかで、公明党は政府に財政的支援などの検討を求めている。また災害が頻発したことで業者に加え、ブルーシートといった物資まで不足しているという。

また記事は、要支援者対応　名簿を基に実施訓練重ね、全員の無事を迅速に確認

自力での避難が困難な「要支援者」の安否確認に関する自治体の対応の差が明らかになってきた。国は2013年、災害対策基本法を改正し、自治体に「避難行動要支援者名簿」の作成を義務付け、大阪府内では今年3月時点で、全市町村が作成を完了していた。

しかし、名簿が活用されず安否確認自体を行わなかったり、活用しても確認に手間取った自治体もあった。こうした中、際立ったのが豊中市。1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、2002年から市独自の名簿を作成。社会福祉協議会や民生委員らと協力し合い、要支援者の安否確認訓練や日常的な見守り活動を行ってきた。今回は、発災直後に、従来からの名簿と改正法に基づき新たに作成した名簿を併用。約13000人に上る要支援者の無事を、わずか4時間で確認し終えたという。一方、課題も。

本市も大阪北部地震を教訓に、今回の対応をしっかり検証し、今後の要支援者対応に期待を寄せたい。

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大阪北部を震源とした地震の情報