8月31日の公明新聞より　100万人訪問・調査の結果発表

皆さま、その節はアンケート調査にご協力いただきまして誠にありがとうございました。昨日の公明新聞で、今年4月から6月の3ヶ月間で、公明党の全議員が取り組みました「100万人訪問・調査運動」の結果が、山口那津男代表から発表されました。

生活不安　浮き彫りに　100万人訪問・調査の結果発表　「共生社会」構築めざす　山口代表　公明のネットワークで　＜公明新聞ニュース

今回のアンケートは生活に身近な⑴子育て、⑵介護、⑶中小企業、⑷防災・減災――の4テーマについて。7月6日までに81万2755人分の回答が集まりました。そして集計結果より、各テーマの回答から5％を無作為抽出し分析されています。

■子育て

「将来の進学などの費用が不安」(46･7%)や「現在の授業料・保育料などの負担が重い」(13･7%)といった回答を合わせると、74％が学費など“教育費の負担”に不安や悩みを抱えていることが分かりました。

子育てと仕事の両立に関しても、「今は働いていないが、今後働きたい」(16･5%)、「労働時間が長すぎる」(13･3%)、「時間単位で休暇を取りたい」(8･7%)、など、“柔軟な働き方”を求める声が寄せられました。

■介護

介護に直面している人からは、困りごと〈複数回答〉として「家族の負担が大きい」(58･8%)、「いざという時の相談先」(34･4%)を懸念する声が寄せられています。

自由回答でも「家族が要介護の状況になった時、まずどこに相談に行くべきか(分からない)。また、その相談窓口の対応時間も限られ、苦しんでいる人もいる」などの声があり、課題をワンストップ(1カ所)で受け止める取り組みの必要性が浮き彫りになりました。

一方、介護サービスを現在、利用していない人からは、将来、希望する介護サービス＜同＞として、「自宅で介護サービスを利用したい」(50･5%)と望む声を数多くいただきました。

■中小企業

中小企業支援の「制度を利用したことがある」との回答が半数以上(59･3%)に達する中、具体的な支援策としては、相談支援機関の利用、税制支援、補助金制度に対するニーズ(需要)が高く寄せられています。

一方、「制度を利用したことがない」理由〈複数回答〉としては、「そもそも制度を知らない」(56･0%)が圧倒的に多く、制度の周知に対する課題が改めて浮き彫りになったほか、「制度の要件に当てはまらない」(23･3%)、「制度は知っているが、手続きが煩雑」(19･1%)といった課題も目立ちました。

■防災・減災

地域において危険で改善が必要な場所〈複数回答〉として、「空き家」(36･0%)が最多であり、次いで「道路」(34･0%)、「河川」(30･6%)と、いずれも3割を超えており、その次に「通学路」(21･7%)となっています。

地域の安全確保を図るには「空き家」の対策が全国的な課題です。また、「通学路」の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化に伴う国民の生命を守るための補修・更新も不可欠です。

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今回のアンケート調査では、教育費負担への不安や中小企業支援策の周知不足などが判明。山口代表は、課題の解決へ「地域に根を張るネットワーク政党・公明党の重要性を改めて認識させられた。現場主義を徹底し、期待される役割を果たしたい」と強調した。