お久しぶりです「まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災の取り組み」をご紹介

Ⅱ災害時に対応する活動内容　ハンドブック17～18ページです。

市民の自衛意識と連帯感に基づいて組織される防災組織は、地区コミュニティを基盤 に組織する「地区防災会」と、自治会を基盤に組織する「自主防災会」があります。 「地区防災会」は、広域的な防災活動を基本として、方面隊と連携した避難所運営や自主防災会との連携による被災情報等の収集・伝達等に努めましょう。 また、災害発生時は、充分な防災活動が期待できないなどの悪条件が重なり、防災関係機関の活動は著しく困難になることが予想されます。 そのため「自主防災会」は、身近な地区で被害を最小限に抑える防災活動を基本として、住民同士が協力して被災の拡大をおさえ、一人でも多くの人が危険から逃れ、生命と財産を守るための活動に努めましょう。とあります。

6月18日の大阪北部地震を経験した高槻市では、このハンドブックの自主防災の取り組みについては重要な内容だと感じます。今後、危惧される南海トラフ巨大地震などの自然災害に向けて、再確認、再認識することが大事なことではないでしょうか。

さて･･･本文17ページから

１ 正確かつ迅速な情報の収集および伝達に努めよう!

① 災害発生の恐れや発生した場合には、正確な災害情報の収集およびスムーズな伝達なしには、的確な予防・応急対策ができません。特に、災害時は流言飛語が飛び交い、混乱を招き、被害を大きくする恐れがあります。 「地区防災会」と「自主防災会」とが互いに連携を図り、市や消防署など、防災関係機関との連携をとりながら、正確かつ迅速に災害情報が伝えられるような対処 をすることが大切です。 また、高齢者、障がい者などの災害時要援護者へも速やかに的確な情報を伝達し ましょう。

② 地区における災害状況の把握および情報の伝達については、主に「自主防災会」 における情報班の果たす役割が大変重要となるので、災害時には次のような活動を 迅速に取り組みましょう。

＊ 情報班員は、自治会内の被害状況および必要な情報をいちはやく収集し、「自主防災会」の責任者に状況報告をしましょう。
＊ 「自主防災会」の責任者は、情報班からの情報を集約し、消火班の結集・避難命令の伝達など、適切な判断のもとに指示を行いましょう。
＊ 適宜「地区防災会」へ状況を報告しましょう。
＊ 火災や人命救助の必要な事態の場合は、その発生状況などを市や消防署など、 防災関係機関へ連絡通報しましょう。
＊ 最近は携帯電話などによる情報のやり取りが盛んになっていますが、災害時においては、電話が不通になる場合もありますので、市などの防災関係機関や 「地区防災会」との伝令方法や通報場所について、事前に協議しておきましょ う。

③ 土砂災害の前兆現象については、次のとおりです。情報班は、 地区内パトロールで前兆現象に気が付いた場合は、即座に「自主防災会」の責任者へ報告するとともに、責任者は速やかに防 災関係機関へ連絡しましょう。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(6)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(5)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(4)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(3)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

大阪北部を震源とした地震の情報

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台風の影響でしょうか、今夕には雷雨が。ニュースでは、台風21号が猛烈な勢力で日本へ接近、上陸のおそれがあり、9月4日、5日は注意が必要と伝えられています。情報をしっかり収集しながら、お互い不要不急な外出はなるべく避け、自助・共助の精神を忘れず気をつけていきたいと思います。

明日、9月1日は「防災の日」、みんなで意識していきたいですね。

あきひろ日記　今夜のお月様

この夏、大阪市立科学館のプラネタリウムを見学した時に、自分でつくれる35mmの望遠鏡を。簡単につくれました。昨晩は、この望遠鏡の初使用。団地のベランダへ。火星は場所の問題で見れず、星も。

望遠鏡を洗濯機の上に乗せるとちょうど角度的にお月様が。(あきひログ:今夜の星空は)

子どもの頃のようにワクワク感いっぱい。月のクレーターが黒く、感動のお月様でした。調べてみると、この日のお月様の月齢は17･7だとか。

月齢って?　資料によると、月の満ち欠けの状態を知るための目安になる数字だとか。新月から何日経過したかを表しているそうです。

新月を0として、翌日が1、翌々日が2と、1日に1ずつ数が増えていくそうです。月齢の数値を見ることによって、月齢が7前後であれば上弦、15前後であれば満月、22前後であれば下弦、30に近い数字であれば次の新月が近いということを知ることができるようです。

また、新月というのは太陽と月が同じ方向になった瞬間のことで、〇月の新月は〇日の〇時〇分とすると、それから何日経過したかが月齢の数値にあらわれます。

一方、ある日の月齢を表すときに、普通は正午月齢といって、その日の正午の月齢で代表されるよう。しかし、月齢を数え始めるのは新月の瞬間からですので、正午における月齢を計算しようとすると、24時間未満の端数が出てきてしまいます。1日を1としてその端数を表現するために、月齢の値に小数をつけるということのようです。

簡単にいうと、三日月、半月、満月、半月、三日月の変化ですよね。ちなみに、満月の瞬間の月齢は13･8から15･8の間。変動するそうですが。

会合の帰り道に見た、赤く大きなお月様。満月が過ぎて右の方が少し欠けているようでした。地球からの距離は384,400 km、人類はアポロに乗って着陸したんですね。

生活道路の安全を　つづき

8月3日のあきひログ、「出合注意」№532の記事のつづき。啓発看板は設置できましたが、交差点マークが未整備でしたので、引き続きよろしくお願いしたいと思いますとコメント。

先日、確認に行き、交差点マークの補修と新規設置が完成していました。生活道路を守りたいとの皆さんの声がカタチになりました。

写真上が薄くなったものを補修(№535)、下が新設(№536)の交差点マーク

お互い気をつけて

最近の自転車安全利用への取り組み記事を公明新聞からみる

2018年5月27日
自転車活用で環境保全／国交省が計画案　体験型観光のニーズも／公明、法制定をリード
環境や健康に良い自転車を快適に利用できる街づくりを進める――。国土交通省は、環境に優しい交通手段である自転車の積極的な活用に向け、サイクルスポーツの普及による健康増進策や自転車道の整備などを盛り込んだ計画案をまとめた。計画期間は2018〜20年度。今月10日まで行われたパブリックコメントを踏まえ、夏までに計画を正式決定する。
計画案は17年5月に施行された自転車活用推進法に基づいて策定された。自転車の普及拡大を踏まえた都市環境づくりを進め、健康長寿社会や観光立国を実現することなどを目標に掲げている。具体的な施策として、車道や歩道と完全分離した自転車道の整備や、自治体ごとに異なるシェアサイクルの貸し出し・返却システムの共同化などを挙げた。また、自転車で生活習慣病の予防や子どもの体力向上が期待できるメリットを強調し、自転車通勤を呼び掛けたり、サイクルスポーツに親しむ機会を設ける方針だ。体験型観光のニーズが増加していることを受け、全国各地でサイクリング環境も整備する。家庭から出る二酸化炭素の約3割は自動車から排出されている。一方で、自動車による移動は5キロ以内の利用が約4割を占めるため、近隣への移動には、自転車の活用を促し地球温暖化対策につなげる方針。公明党は16年12月の自転車活用推進法の成立をリード。党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチームによる提言が法律に大きく反映されるなど、自転車の普及拡大に向けた取り組みを積極的に後押ししてきた。

2018年7月11日
自転車事故に新保険／損害賠償、最大1億円まで補償／埼玉・草加市
市民ら3万4000人が加入、埼玉県草加市では現在、自転車事故などで発生した個人賠償責任を最大1億円まで補償する保険制度「入って安心!　RinRinそうか」が好評だ。市民と市内在勤・在学者が対象で、約3万4000人が加入している。この保険制度は、市が大手保険会社と共同で今年度から創設した。補償範囲は、個人賠償責任や交通事故による、けがなど。自転車に乗っていて人に重傷を負わせた場合や、日常生活で他人に、けがをさせた場合も補償。保険料は年間2000円で、プラス1000円で被保険者の範囲が家族にも広がる。市は50年前から「交通災害共済事業」による保険金の支給を続けてきたが、加入率の減少や、自転車事故の高額な賠償事例の発生を受け、昨年度で終了。共済事業の趣旨は残し、損害賠償にも対応した新たな保険制度として「RinRinそうか」を創設した。公明党市議団(飯塚恭代団長)はこれまで、市民が安心して自転車を利用できる環境整備に尽力。2013年9月の定例会では、佐々木洋一議員が自転車向けの損害保険の必要性を訴えた。保険に加入した石川吉子さんは「万が一の備えがあると安心です」と話していた。

2018年8月1日
(主張)自転車保険／事故被害者のためにも加入を
自転車と歩行者との接触事故が後を絶たない。警察庁によれば、自転車が関係する事故はこの10年で半減しているが、歩行者との接触事故は1割程度の減少にとどまる。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生した。自転車はハンドルやブレーキを両手で操作するのだから「ながら運転」は禁物だ。何より、法律上は軽車両に位置付けられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則である。
にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につく。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は安全講習などを通じて利用者の意識啓発に努めるべきである。ひとたび歩行者との衝突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招くからだ。事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかは重要だ。自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の1億円近い支払いを命じる判決も出ている。しかし、加害者が賠償金を払えなければ被害者は泣き寝入りせざるを得ない。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して民間の自転車保険の加入を義務付ける自治体が相次いでいることに注目したい。既に6府県4政令市で条例が制定され、今年だけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化された。他の自治体でも条例化への動きが広がる。条例の内容は自治体によって異なるが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務付ける点は共通する。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童・生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もある。自転車保険は月額数百円で加入できる。万一のことを考えれば決して重い負担ではあるまい。政府も、法律で保険加入を義務付けることの必要性について検討を始める方針だ。自治体による条例制定の効果も検証し、実効性ある対策につなげてほしい。

2018年8月25日
自転車保険、自治体に広がる「義務化」／条例制定の動きが活発
■相次ぐ高額賠償請求
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務付ける自治体が増えている。努力義務も含めると、2015年以降、16都道府県7政令市で条例が制定された。そこで、7月から「義務化」した神奈川県相模原市など、自転車保険の加入に力を入れる自治体の取り組みを紹介する。「保険加入が条例で義務化されてから、問い合わせが急に増えた。市民の関心は高い」。こう語るのは、相模原市内で自転車店「ヒラノモータース」を営む平野憲一郎さんだ。同市は、昨年12月に制定された「安全に安心して自転車を利用しようよ条例」に基づき、今年7月から自転車保険への加入を義務化した。県内初の取り組みで、市外在住者を含めた「市内で自転車を利用する人」と、「市内で自転車を利用する未成年者の保護者」が対象となる。また、自転車小売業者には販売する際に保険加入の説明・確認を、自転車貸付業者には加入済みの自転車の貸し付けを義務付けた。ただし、同条例には罰則規定はない。市は加入義務化を知らせるパンフレット25万部を自治会や市内全小中学校などに配布するなど周知徹底を図っている。市が自転車保険の加入義務化に踏み切った背景には、自転車事故の多さにある。県警の統計では、16年に起きた県内の交通事故における自転車事故の割合は、県平均は約20%だったのに対し、市は約30%と大きく上回った。同年の事故は802件だった。市交通・地域安全課の荒井修課長は、「事故の加害者になれば自転車であれ、多額の賠償を求められることもある。自転車保険をより多くの市民に知ってもらい、備えてほしい」と語った。◇一方、15年10月に全国で初めて保険加入を義務化した兵庫県は、損保会社と連携して自治体独自の自転車保険「ひょうごのけんみん自転車保険」を創設。保険料を含め年間1000円から加入できることから、現在、加入者は10万人近くに及ぶという。また京都市は昨年５月から、自転車保険の種類や条例の内容などについて相談できる「きょうと自転車保険専用コールセンター」を設置した。名古屋市でも、動画サイト「ユーチューブ」に自転車保険に関するCMを配信するなど、加入を呼び掛けている。

■加害者の3割未加入
自転車事故の賠償請求が高額化している。例えば、神戸地裁は13年に、自転車事故を起こした男子小学生の母親に損害賠償9521万円の支払いを命じた。今では1億円近い高額賠償を命じられるケースは珍しくない【表参照】。一方、警察庁によると、17年中の自転車側が加害者となった事故は1万5000件を超えており、歩行者側が重傷もしくは死亡した人数は299人に上る。このうち、加害者となる自転車側の3割が保険に未加入だった。国土交通省の担当者は、「自転車保険の知名度はまだ高くないため、より多くの自治体に条例を制定してもらいたい」と語る。自治体の「義務化」の動きを踏まえ、政府も今年6月に発表した自転車活用推進法に基づく「推進計画」の中で、法律による保険加入の義務付けについて検討を進める方針を明記した。

自転車に関する事　＜公明新聞ニュース　で自転車と検索を 

大阪府自転車条例では、自転車保険の加入義務化されています。＜あきひログ

高槻市として　自転車利用環境(道路課)　管理課　＜高槻市ホームページ

ちなみに私の取り組み　自転車の安全利用について　＜あきひログ
自転車利用の安全安心へ、全力で取り組んでいます。

道路標示の補修ができて

国道等に接続されている生活道路。国道から、地下道から、住宅から、少し複雑な交差点。

今年の3月下旬頃に地域周辺の方々から心配のお声を。「啓発看板などを設置して、安全確保をしてはどうか」などのご意見。

早速、現場の確認を行い、写真等を持って担当課に相談。

現地でも気になったのは、薄くなった道路標示。啓発看板の前に、原状復帰が第一ではないかと感じました。

大阪北部地震等、この間、様々な対応がありましたが、ようやく8月下旬に道路表示の補修が完成していました。先日、確認しましたのでご紹介させていただきます。(№534)

路面標示としての注意喚起については補修できましたが、交差点への進入は、注意して目視が一番、そして互いに注意することが大切なことだと感じます。

子どもお楽しみ会が開催

青空いっぱいの日曜日。今日は地域のコミュニティセンターで健康推進リーダーさんたちの企画による「子どもお楽しみ会」が開催されました。

舞台の上には、鬼の口にボールを投げ込んで楽しむ的当てゲーム、一番人気だったよう。また、会場内には、空き缶積みや輪投げ、コイン落としなど。屋外でも、スーパーボールすくいで楽しむ子ども達も。

お楽しみ会の開会はコミュニティ連絡協議会会長のごあいさつから。私も地元の市議会議員としてご紹介いただき、「夏休み最後の日曜日を楽しんで!!　皆さんを応援しています」と。

役員やお手伝いされていた地域の皆さん、保護者や学校関係の皆さんへ、本当にお疲れ様でした。一緒に子ども達の健やかな成長を祈る思いです。

2018夏季議員研修会へ

昨日は、公明党大阪府本部の「夏季議員研修会」が開催されました。1部は、「万博・IRを生かした大阪経済の活性化」と題して、大阪観光局理事長(大阪観光局長)の溝畑　宏(みぞはた　ひろし)氏による講演を。

日本は人口減少が進んでいてこのままでは経済が縮小しかねかい。新たに期待できるものが観光産業。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや、大阪では、2025年の大阪万博、2019年のG20、インバウンド等による経済活性化へのさらなる好機も。

感覚的な評価ではなく、実績データーを用いて客観的な判断を。どこにどんな需要があるのか、環境はどのように整えていくべきなのかなど、わかりやすく解説いただきました。例えば、大阪を訪れる外国人観光客は近年急増。観光産業は大阪の経済を発展させるためには欠かせない産業となりつつある。(2017年は約1,100万人の外国人が大阪を訪れ、約1,200憶円を消費している、大阪には名所がたくさんある、箕面の滝も人気スポットだとか)

日本の良さをPR。「四季がある」、「安全で安心」、「時間を守る」、「健康長寿」など。世界への発信が重要。今回のIR誘致活動に向けても。

IRとは、Integrated　Resort、統合型リゾートのこと。民間事業者がホテルやレストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、国際会議場・展示場、カジノ等の施設を一体的につくり、運営するもの。カジノばかりがクローズアップされていますが、IR施設自体は日本に3か所のみ建設、カジノの面積はわずか3%、地域の合意が必要(IR建設には議会の議決)、カジノには世界最高水準の入場規制等も。

■参考に公明党大阪府本部の「ギモンにズバッと一問一答」:IR整備法　第9回　第10回

溝畑氏のまとめでは、経済活性化に必要なものとして、①魅力ある雇用の創出(8万人)、②ギャンブル依存症対策への取り組み(シンガポールは向上)、③IR、万博誘致(東京オリンピック・パラリンピック開催後も観光立国として)、④アクセス・ネットワークの構築(空港、港湾、鉄道等)。とすごくわかりやい内容でした。

2部は、山口那津男代表を迎えて。「来年の政治決戦を勝利し、次の時代の進むべき道を開いていこう」と。(8月26日公明新聞1面より)

山口代表は、大阪府北部地震や西日本豪雨など、各地で頻発する自然災害に言及。復旧・復興の取り組みをさらに進めるとともに、「日本はさまざまな災害を経験し、乗り越えてきた“先進経験国”だ」と指摘し、日本の防災・減災の知見を世界に発信していく重要性を力説。また、「100万人訪問・調査」運動の意義と成果を強調し、「人々の声と行政をつなぐ最前線にいるのが地方議員であり、ネットワークの要だ」と。さらに、代表は来月5日からの中国訪問に触れ、日中平和友好条約締結から40周年の節目に「世界の中で果たすこれからの日中間の役割を語り合い、導き出せるのは公明党しかない」と。

最後に、来年は12年に一度の機会となる統一地方選挙と参議院選挙のW選挙。東京選挙区の山口なつお候補、大阪選挙区の杉ひさたけ候補、兵庫選挙区の高橋みつお候補(新人)、比例区の山本かなえ候補の4人が揃い、手を取り合って。そして全員で完勝を誓い合いました。

平成30年度　大阪880万人訓練を

大阪府民が様々な情報源から地震・津波発生情報を認識し、いざという時に行動できるようにすることを目的に、大阪府全域においてエリアメール等の情報発信ツールを活用し情報伝達を行う「平成30年度大阪880万人訓練」が来月5日に行われます。平成24年度から毎年9月に実施されています。

訓練用のメールが携帯電話等に届きます。一人ひとりが事前に考え、行動し、再確認するための訓練です。

実施日時
平成30年9月5日(水)　①地震発生11:00　②大津波警報発表(エリアメール／緊急速報メール等)11:03

想定地震
南海トラフ巨大地震

6月18日午前7時58分頃、大阪北部を震源地とする震度6弱の地震で被災地となった高槻市。今回のことは、決して忘れてはいけない経験だと思います。南海トラフ巨大地震も30年以内に70%の高い確率で、今後起こると予測されていることから、この大阪880万人訓練は大事な取り組みだと感じています。

地震が起きたら「まずは身を守る」

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大阪北部を震源とした地震の情報

避難所へ

昨夜から今日の未明にかけて、台風19、20号の影響から大雨と暴風の被害が心配でした。昨夜は20号が四国から近畿へ日本を横断。飛行機や鉄道等、交通機関にも大きな影響があったようです。

今朝は8時40分頃、避難勧告解除(北部山間地域は除く)のエリアメールを着信。山間部の方々は引き続きご注意を。

昨日は地元のコミュニティセンターも避難所を開設。役員の方々、方面隊の皆さんが避難者を受け入れていただいている状況で、本当にお疲れ様でしたとの思いです。

私も気になってコミセンへ。避難してこられた方にお声かけを。6月の大阪北部地震で家屋に被害を受けられ、心配なので避難してきましたと。心が痛む思いでした。

市民相談を受けている高齢のご婦人も、気になってお電話をさせていただきましたが、一人ではこわいからと友人宅に避難されていてひと安心。6月から自然災害が続いていて緊張感いっぱいです。今こそ気持ちを強くもたなければいけないと感じました。

朝一番、地域の状況を確認するためバイクで巡回。特に今のところ被害情報は伺っていません。

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大阪北部を震源とした地震の情報(参考)

高槻市　防災ツイッターなどで

市の防災ツイッターより、台風第20号は、8月23日夜遅くから24日未明にかけて、大阪府に最も接近する見込みです。暴風、大雨に厳重に警戒し、土砂災害、浸水害、河川の増水や氾濫に注意するとともに、今後の気象情報に十分ご注意ください。 (10:46)

平成30年8月23日午後1時43分、高槻市に暴風警報が発表されました。今後、台風の接近に伴い、暴風雨となるおそれがあります。低い土地への浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒してください。また、雷・大雨注意報も発表されていますので、気象情報に十分注意してください。(13:53)

台風第20号の影響により、各交通機関に影響が出る見込みとなっております。今後の台風の状況、運行状況にご注意いただくとともに本日は、お早目のご帰宅をお願いいたします。最新の情報につきましては、大阪防災ネット(下部)よりご確認ください。 (13:58)

平成30年8月23日午後3時50分、高槻市に大雨警報(土砂災害・浸水害)が発表されました。また、暴風警報及び雷注意報も引き続き発表されています。今後、非常に強い風が吹き、激しい雨が降るおそれがありますので、低い土地への浸水、河川の増水やはん濫、土砂災害に警戒してください。(16:02)

と随時、発信いただいています。

高槻市からの災害報告の第1報がきています。

台風の接近に伴う自主避難の受け入れや、土砂災害の危険性が高まることが予測されることから、本日、午後5時に｢避難準備・高齢者等避難開始｣を発令するとともに、「台風等初期避難場所」及び｢土砂災害に対する避難場所｣を以下のとおり28箇所を開設する予定となっております。

＜開設避難所＞
樫田小学校、樫田支所、阿武山小学校、南平台小学校、阿武野コミュニティセンター、今城塚公民館、清水小学校、安岡寺小学校、第九中学校、北清水公民館、芥川小学校、真上公民館、日吉台小学校、日吉台公民館、磐手小学校、奥坂小学校、磐手公民館、五領小学校、五領公民館、金光大阪中学校・高等学校、大冠北第2コミュニティセンター、竹の内コミュニティセンター、桃園コミュニティセンター、堤コミュニティセンター、女瀬川南コミュニティセンター、赤大路小学校、寿栄コミュニティセンター、三箇牧公民館

また、市のホームページには防災行政無線で放送した内容が掲載されています。「こちらは高槻市です。台風の接近に伴い、高槻市全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。早めの避難が必要な方や、土砂災害警戒区域付近の住民は、開設している避難場所まで自主避難を開始してください。なお、現在、大雨・暴風警報が発表されておりますので、引き続き、気象情報に十分ご注意ください。」(17:00頃)

ニュースによりますと、きょう23日夜に強い勢力で四国・中国・近畿地方に接近・上陸する見込みだとか。西・東日本では、あす24日にかけて暴風や高波、大雨、高潮に厳重な警戒をと呼びかけています。また太平洋側を中心に土砂災害や低い土地への浸水、河川の増水や氾濫にも厳重な警戒が必要とも。一方、台風19号は朝鮮半島から日本海へ進む予想。

予定されていた行事などの中止も相次いでいることと思います。暴風が気になりますが降雨量も。近隣の方から、水路の水位がいつもより上がっているが、冠水など心配、大丈夫かとご連絡をいただきました。現地確認の上、市にも問い合わせを。また、メールなどでも災害対応をお願いしますと連絡をいただきました。

まずは、皆さんお気をつけいただき、情報の確保など、よろしくお願いいたします。