今日の公明新聞「人工内耳」 経済的な負担軽く 堺市
「聞こえ方で人生変わる」堺市は4月から、聴覚障害者が装用する人工内耳の電池代の助成を開始し、関係者から喜ばれている。
人工内耳の埋め込み手術は健康保険の適用対象になっているが、電池交換などにかかる費用は保険適用外。
そのため、装用者やその家族にとって大きな経済的負担となっていた。今回、市は障がいのある人に給付する日常生活用具の中に、人工内耳用の電池を追加。片耳でボタン電池は月額2500円、充電池と併せて3万円を上限に助成し、利用者はいずれかを選択する。
2017年1月、両耳に人工内耳を装用する4歳の息子を持つ母親・Fさんから相談を受けた市議会公明党は、すぐさま市当局に人工内耳への助成を要請。まずは消耗品である電池への助成を実現するよう働きかけてきた。
Fさんは、「聞こえることで人生が変わる。私たちの話を聞いてくれ、助成が実現したことに心から感謝しています」と笑顔を浮かべていた。
市議会公明党は「今回の助成は第一歩だが、自治体によって支援内容に温度差がある現状だ。人工内耳の修理費や本体の取り替え費への保険適用など、さらなる支援拡充に向けて国にも働き掛けていきたい」としている。(記事抜粋)
大阪府内で、同事業が広がることが大切なことだと感じます。
高槻市もこの4月から「人工内耳装置等購入費助成」がはじまりました。目的として、人工内耳は、補聴器では聴力の改善が見込めない高度難聴の方の最も普及している聴覚獲得方法で、装用による聴覚獲得への効果は、成人の時よりも子どもの時のほうが人工内耳からの信号に対する脳の対応等が早いことなどから、早い時期に装用すれば、より高い効果が期待できると。このことから、高度難聴児(18歳未満)に対し人工内耳装置等に係る費用を助成することで人工内耳の装用を促し、聴覚獲得による言語獲得及び情報取得等により、言語の発達等を支援しますと市のホームページでご案内。
助成額は、装置本体の修理及び買い替え20万円／年(限度額)、装置の電池等3万円／年(限度額)、「償還払い」方式においての助成となっています。
私自身も、市内の保護者から人工内耳装置購入費助成のご相談をいただいたのが2年前の2016年。同年3月定例会で「障がい福祉について」と題して一般質問をさせていただき、公明党議員団としても濱田剛史市長に要望書としてお渡しさせていただきました。市の方でも研究・検討を重ねていただき、子育て支援の観点から、2018年4月に事業化。ご相談くださった保護者の皆さんの喜びの声等いただき、実現できて本当に良かったと思っています。
記事にもあるように、自治体によっての捉え方や支援内容は様々、国への働きかけが重要な視点だと感じています。これからも支援拡充に向けて取り組んでいきたいと思います。
