政務活動調査による研修会の報告書

今年8月に受講させていただきました研修会の内容を簡単に、ご報告させていただきます(受講後、1週間以内に作成していましたが、提出するタイミングがこの時期に)

以下は、簡易版です。

《研修会日時》
平成29年8月8日(火)13:00～18:10
平成29年8月9日(水) 9:15～15:50
(16:00～17:00全体質疑参加せず)

《会場》
たましんRISURUホール(東京都立川区錦町3-3-20)

《研修会タイトル》
第29回議員の学校　日本国憲法施行70周年―基本的人権の保障のために「地域・住民生活の現実と直面する政策課題」－いま、自治体と議会は何をすべきか。

《報告者》
吉田章浩

《講義》
1日目(8月8日・火)
講義1　13:15～15:35　講師：本田　浩邦氏(獨協大学経済学部教授)
地方再生とベーシックインカムー日本経済への代替政策を考える。

ベーシックインカムとは、誰もが最低限の社会的給付を就労や資産の有無とは無関係に給付される制度。
現在の日本が抱える地方再生の課題解決にこの制度がどういう可能性を秘めているのか考えたい。

◎一つの考え方だとは思う
◎生存権の保障、最低限の社会保障、格差の是正。
◎財源は、勤労意欲はと考えさせられる講義でした。

講義2　15:50～18:10　講師：石川　満氏(元福祉大学教授)
地域医療圏構想と医療・介護・国保の『改革』を問う

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(5月26日)成立。
これも多くの問題をはらんでいる。それぞれの自治体の社会保障をどう確立するかを考える。

◎少子高齢化・人口減少社会
◎増え続ける給付
◎財源のあり方や公平性、応分の負担の考え方
◎環境が変化する中で、今までの仕組みの拡充だけで良いのでしょうか。
◎制度が複雑すぎて難しい課題だと感じます。

2日目(8月9日・水)
講義3　10:10～12:30　講師：中川　寛子氏(㈱東京情報堂代表)
空き家問題の現場からー「誰も責任を取らない仕組み」のツケをどう解決するか。

2014年に総務省が発表した全国の空き家戸数は820万戸。2033年には3軒に1軒が空き家に(野村総研)
人口減少社会に突入した現在も住宅建設は続いている。「空き家問題の真実を語る」

◎空き家は全国で増加傾向にあり空き家率は平成25年で13.5％と過去最高だとか。
◎平成15年の12.2％から1.3ポイントの増加。
◎問題点、老朽化、防災、防犯、景観、衛生の悪化など
◎今回の講義で感じたことは、創造性が重要だと思いました。
◎新聞なども良いが、クラウドファンディング活用は効果的だと感じました。
◎クラウドファンディングとは、不特定多数の人が通常インターネット経由で他の人々や組織に財源の
提供や協力などを行うこと。

講義4　13:30～15:50　講師：池上　洋通氏(「議員の学校」の学校長)
公共施設計画と地域政策の立て方―権利保障の原則に立つ自治体政策の方法

人口減少などを理由に進められている公共施設の再配置計画。学校統合や集会施設の縮小、保育園・幼稚園の統合、学童保育の大規模化。そして図書館や公民館の民間委託。公共施設は、すべての人に権利を保障するための条件。その原則に立つ政策展開の方法を実践的な理論で学び合う。

◎公共施設は、すべての人に権利を保障するための条件。
◎少子高齢化・人口減少社会の現実と今後
◎ソフトとハードの財政的なバランスは。
◎地域的な人口増加時のインフラ整備　学校・上下水道等(昭和)＝財政的問題も
◎地域的な人口減少時の維持補修、つぎはぎ
◎広域連携、合併等　効率と効果
◎政策(計画性)と計画実現の一致は(見込み)総合計画の実現　展望
◎今までの当たり前が、時代の変化にどう対応できるのか(順応性)

他にも
東日本大震災からの報告　2日目(8月9日・水)9:15～9:55
福島第一原発事故についての前橋地裁判決(2017年3月17日)その意義と問題点

◎全国で29件提起されている福島第一原発事故の国と東電に対する損害賠償請求訴訟の一つ。

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第29回 議員の学校へ　＜あきひログ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。