“極めて特異な時代”への対応　「戦略的に縮む」選択で次世代に豊かな国を

月刊公明11月号の特集テーマの一つ。注目したのは、大正大学客員教授・河合雅司氏のタイトル。“極めて特異な時代”への対応。

強く印象に残ったのは、「人口減少の恐ろしさは、5年、10年の単位で比べると確実に変わっているのだが、昨日と今日、今日と明日では変化を把握しづらいところにある」

「多くの人が認識するようになった時には、もはや対策の取りようもないほど状況が悪化していることだろう。これを私は“静かなる有事”と呼ぶことにした」

文章は続き、人口減少の流れを止められるかといえば、残念ながら簡単ではない。子どもを産める年齢の女性の激減が避けられない。われわれは人口減少が避けられないという現実を受け入れざるを得ないのである。

人々は豊かな暮らしを実現するために経験から学び、先達の知恵を借りるものだ。だが、“極めて特異な時代”はあまりにも変化が大きい。未来はもはや過去の延長線上にはない。

これから日本人に問われるのは成功体験との決別なのである。

“極めて特異な時代”への対応が難しいのは、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者数の増加、勤労世代の減少が同時に起こるためである。

静かなる有事
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口、2015年の国勢調査で1億2700万人、40年後には9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人に減るという。こんな急激な人口減少は類例を見ないと。

河合氏の提案
「小さくとも輝く国に」、人口減少は当面、止めようもない。切羽詰ってから対策を考えるより、戦略的に縮むという積極的な選択をするべきだろう。時代を先取りし、“小さくてもキラリと輝く国を”

無理を重ねても早晩行き詰る。それよりも、コンパクトな社会の実現にエネルギーを向ける方が効果的。

それには、過去の価値観を今一度、点検し日本の強みを伸ばしていけば、小さくなろうとも豊かな国であり続けることができるはず。

日本を救う処方箋として、専門的な考え方を示されています。
①高齢者と位置付ける現在の定義の変更(現在は65歳以上、元気な高齢者、働く社会)
②24時間社会からの脱却(日本の便利さは先進国の中でも突出、勤労世代が激減していけば)
③国際分業の徹底(日本人自身がやらなければならない仕事と他国に委ねる仕事)
④非居住地エリアの明確化(コンパクトなまちづくり)

インパクト強い少子化対策を
少子化の流れを変えるには相当インパクトの強い政策(子どもへの給付)を展開する必要性が。ここでは、子ども1人当たり1000万円の給付を提言されている。晩婚・晩産では3人目を産もうとはなりにくい。第3子以降が増えることなしに人口減少は止まらないから。

「戦略的に縮む」ことや「インパクトの強い政策(子どもへの給付)」、価値観を大転換せざるを得ない。

「縮小」と「拡大(未来への投資)」考えさせられる課題でした。