本日、午後の本会議で衆議院解散

解散総選挙は10月10日公示、22日投開票の日程となります。

(公明新聞より)安倍首相が衆院解散を決断したのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げによる増収分の使い道を変えることに対し、国民の信を問うためです。

消費税の増収分の使い道については、民主、自民、公明の3党合意に基づく2012年の社会保障と税の一体改革で、年金・介護・医療・子育ての社会保障と、大半を財政健全化に充てるとしています。

安倍首相はこれを見直し、財政健全化に充てる予定の増収分の一部を、公明党が主張してきた教育費の負担軽減などを柱とする2兆円規模の政策の財源として活用する方針を示しました。

少子高齢化・人口減少社会の課題に対する、今後の「人づくり革命」に向けた「全世代型」社会保障への転換に使う方針です。国民生活に密接に関わる重要な判断であり、衆院を解散して国民に信を問う意義は十分にあります。

《人づくり革命と消費税増税の見直し》
税率8%から10%へ、増収分5･8兆円のうち1･45兆円が社会保障の充実で、4兆円が社会保障の借金穴埋めでしたが、この4兆円のうち、約2兆円を「人づくり革命」、幼稚園・保育所の無償化、大学の奨学金や授業料の減免拡充、保育の受け皿前倒しに、これが使途の見直し。その他0･35兆円も。

また、衆院選は、これからの国内外の問題等、日本のかじ取りを任せる政権選択の選挙です。安定した自公連立政権の下、国民の生命を守り、経済再生や社会保障の充実を進めることが重要と考えます。

今日の夕方、夫婦で地元のスーパー前より、解散総選挙の意義と、公明党の実績・政策をご紹介させていただきました。①消費税の「軽減税率」実現、②教育費負担の軽減、③高齢者支援の充実の三つです。

多くの方々にご声援をいただき、心より感謝申し上げます。

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今日の公明新聞ニュース　9月28日付け＜公明新聞