「下水道等事業年報」ができたようなので、今日までの事業の取り組みをまとめてみました。

《高槻市の公共下水道事業は昭和35年度に着手》
40年代には大阪府が事業主体となり、広域的な幹線と下水処理場を持つ淀川右岸流域下水道及び安威川流域下水道が都市計画決定され、「高槻市流域関連公共下水道事業」として整備に取り組んでこられました。

《当時は全国でも有数の人口急増都市》
当時は、人口急増に伴い育児や福祉などの公共施設整備が優先され、市財政が圧迫する中で、下水道整備の遅れが大きな課題となったようです。

《市財政が安定してきた昭和60年度からは》
財政が安定してきた頃から、「下水道整備緊急3か年計画」を策定、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全などを目的に公共下水道事業の整備促進に集中投資し、以降8次に渡る計画を基本に整備を進め、平成13年には「高槻市生活排水処理計画」を策定され、効果・効率的に事業を進め、その結果、平成28年度末の下水道普及率は99･6%となっています。

《近年は集中豪雨が多発》
本市でも、平成24年には最大の時間降雨量110mmの甚大な浸水被害が発生、庁内横断的な総合雨水対策推進本部を設置、平成25年に「高槻市総合雨水対策基本方針」を策定、また、平成27年には「高槻市総合雨水対策アクションプラン」を策定され、「雨水貯留施設」や「土のうステーション」設置等、ハード、ソフトの充実により、浸水被害の軽減に取り組んでこられました(水害・土砂災害ハザードマップ等も)

《下水道を取り巻く環境は》
今後の課題として、これまでに整備されてきた下水道施設の老朽化や、南海トラフ地震等に向けた耐震化対策が重要ですが、投資的経費が増大する中で、人口減少による使用料収入の減少から、今後の経営に一層の厳しさが指摘されています。

高槻市では、このような状況のもと、経営の透明化、効率化を図るため、平成28年に「地方公営企業法」を適用し企業会計に移行され、平成29年に「高槻市下水道等事業計画(計画期間10年)」を策定、持続可能な経営に取り組まれているところです。

《現在の組織機構は》
高槻市都市創造部の中で「下水河川企画課」と「下水河川事業課」41名で対応していただいてます。

下水道　＜高槻市ホームページ

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今日、明日以降の台風18号の経路が気になります。下水道施設の役割は防災・減災にも通じ、また、私たちのライフラインとしても重要な施設だと感じています。