高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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未来を担う人材への投資を前に進めるため

□公明新聞 党活動 視察・研修会 高槻市HPへリンク / 2017年8月25日

公明新聞より

0016523日の公明新聞一面に「人への投資〈下〉~教育充実目指して~」、“幼児教育無償化” 大阪・守口市で完全実施の記事が掲載されていました。

守口市では子育て世代の定住を促そうと、今年4月から0~5歳児の幼児教育無償化を始め、全国でも珍しく先進的な取り組みとして注目を集めているそうです。

所得制限なしで、認定こども園、保育園、幼稚園、小規模保育事業などに通う約4600人が対象。他の自治体の施設を利用する場合も無償。給食費は自己負担で、認可外施設は対象外とのことでした。

無償化で幼児教育を受ける子どもの数が増える効果がでる一方で、受け皿づくりを同時に進める必要性もあり、市は認定こども園などの受け入れ枠を455人分増やしたそうですが、4月1日時点でその枠を超え、前年比31人増の48人の待機児童となっているそうです。

市は、毎年、必要な予算の確保に向け、公立保育所の民間委託や統廃合で約8・5億円を捻出する方針。

参考に、経済協力開発機構(OECD)の2013年度版資料では、日本の幼児教育支出の公財政負担の割合は45・2%で、OECD平均の82・1%を大きく下回っているとのことです。

幼児教育への投資には、少子化の克服という効果が見込まれるほか、幼児期に質の高い教育を受ければ、その後の学力向上や将来の所得向上、貧困防止もなると記事は伝えています。

公明党は、幼児教育無償化を一貫して訴え、2014年度以降は低所得者の第2子以降などが無償化されています。課題は“財源” 内閣府試算では、0~5歳の無償化には約1・2兆円が必要になるとのことです。

党の教育費無償化財源検討チームは、5月に0~2歳児も含む幼児教育無償化を首相に提言。財源には民間資金の活用や、所得税、相続税の見直しなどのほか、将来的に消費税の見直し検討する際の使途に教育を位置付けるべきと主張しています。

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未来を担う人材への投資を前に進めるため・・・

過日、高槻市公明党議員団としても、高槻市私立幼稚園協力会の代表の皆さんと懇談会を開催させていただきました。第47回高槻市私立幼稚園PTA大会において高槻市等に提出され要望書の内容について学ばせていただいたところです。

本市では、“子育て施策のトップランナー都市をめざしてしっかり取り組んでいますが、課題もあります。公明新聞が伝える幼児教育の無償化やその財源、また待機児童等、これからもしっかり考えなければいけないと思います。よろしければ、市のホームページ等をご覧ください。

子ども未来部 <高槻市ホームページ

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人への投資-教育充実めざして〈下〉幼児教育無償化 大阪・守口市で完全実施 <公明新聞(8月23日)