高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

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公明 ’17 August 読んで

党活動 / 2017年8月9日

特集 分権改革と地方創生・地域づくり

2017-08-09中でも「地方創生の切り札は“日本型州構想”の実現だ」(中央大学教授 佐々木信夫氏)を読ませていただきました。

はじめに
(佐々木氏)最近、憲法改正の論議が高まっている。防衛や教育、人権問題、“地方自治”。衆議院憲法審査会に参考人として出席、憲法第8条(地方自治)に関わる改正や追加について意見を求められた。

とりわけ「道州制」に関して各党からの質問が多かったようです。

時代に合う新たな統治システム
背景の一つは人口減少。日本は出生数が100万人を割り込み、年間260万人も子どもが生まれた団塊の世代からすると、驚きは隠せず、70年間の変化がいかに大きいかと(佐々木氏)

人口減少は、フランスを除く先進諸国での共通のトレンドで、少子化対策や地方創生策など人口増の政策措置を講じているが、価値観の変化や女性の社会進出等、自己実現を優先する風潮が高まり、人口増は大きく期待できないのではないかと。

とするならば
21世紀末に800万人まで減少するとの予測を受け入れ、それに合った改革を進めた方が賢明ではないか。100年前の日本は3500万人で800万人は2倍以上の人口がある。悲観すべき問題ではないと。

労働力減をハイテク技術をカバーし、GDP500兆円を維持するなら、世界で一番豊かな国にも。

20世紀の人口大爆発期こそ異常と。常識的に、入れるものが小さくなっていくのに、器だけが大きいままというのは誰が見てもおかしとも。

身の丈にあった統治機構にとなるよう改革の断行が必要。新たな国のかたちをつくること。そこに英知を集めることが政治課題と佐々木氏。

“日本型州構想”とは
来年、明治維新から150年。明治4年に300の藩を47に再編する廃藩置県がはじまり、23年に国の総合出先機関として47都道府県制度がスタート。中央集権体制を確立する足場としての府県制度、内政統括の内務省官僚が各県知事に就き、地域を治める制度だったとか。

戦後、民主化政策の一環として公選知事制に変わり、47の広域自治体として都道府県が誕生。ただ、国の各省の地方機関(部下)とし位置付けられ、機関委任事務を執行させるのが都道府県の主な仕事だった。

この上下主従関係を断ち切ったのが、平成12年(2000年)に行われた地方分権一括法の施行。地方分権改革。しかし、未だ地方主権の国づくりにはほど遠く、広域自治体として自立するには狭すぎ、税財政権限は弱すぎる。地方自治の自己決定・自己責任・自己負担の原則が働く広域自治体への再興は待ったなしだと。

明治維新、戦後改革に次ぐ、第3の改革が道州制
人口60万人から1300万人と極端にいびつになった47都道府県制度を廃止し、新たに約1000万人単位の広域圏の州政府(自治体)をつくる、これが道州制。しかし佐々木氏は、使い古された道州制という表現よりも、若者が夢を持てる「日本型州制度」への移行を提唱されている。

日本全体を10州に。東京、大阪2大都市を都市州に。10州2都市州という21世紀の新たな国のかたち。日本型州構想。

地域住民が納得し満足する、効率的で無駄のない行政、広域圏の州に立法、行政の統治権を国から移管。国は、外交、防衛、危機管理など国家的な役割を。州は広域政策を担い、市町村は基礎自治体と役割分担を明確にする。

狙いは
①日本を地方分権が進んだ地域主権の国家体制に変えること。
②東京一極集中を排除し、各圏域が自立できる活力ある競争条件を整えること。
③国、地方の統治機構を簡素化し、能力の高い賢い政府システムに変えること。

◎国から州への権限移譲や法令による義務づけや枠づけは大幅に緩和
◎各州が政策の企画立案から管理執行まで一貫して仕事ができる。
◎国、地方の責任の所在が明確になり、二重、三重の重複行政も税財政のムダ遣いもなくなる。

地域の統治権が明確に存在する地域主権型道州制とする。

むすび
これまでもいろいろ議論されたが、これからも日本州制度への移行をめぐってはいくつも課題が残る。
①国民は府県廃止、道州制への移行を望んでいるか。
②道州間格差(財政格差)
③国会議員、中央官僚の賛否(権力の移転)
④ 州を強くすると国がバラバラにならないか。
⑤時期と政治主導の内閣はできるか。

◎人口減少の加速、財政上の累積債務も限界に近づく
◎道州制改革は待ったなし
◎憲法改正においても優先順位の高いテーマ
◎次代の制度設計上不可欠

改革は、現状に対する強い不満と将来に対する強い危機感がエネルギーに。第3の改革、新たな国づくりへ挑めるのか、そこがいま日本政治に問われていると…

お付き合いいただき、ありがとうございます。