公明新聞(4月20日)　97選挙区で見直し　衆院区割り審が改定案

「1票の格差」1･999倍に。19日、政府・衆院議員選挙区確定審議会は、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告。

見直し対象は定数1減となる6県を含む19都道府県、過去最多の計97選挙区となる。小選挙区の人口格差(1票の格差)は、2020年の推計人口を基準に最大1･999倍、現状の2･176倍から是正される。

今回の見直しは、衆院小選挙区の「0増6減」が柱。2016年5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく措置。

定数の6減
青森2区／4→3、岩手3区／4→3、三重4区／5→4、奈良3区／4→3、熊本4区／5→4、鹿児島3区／5→4が分割、隣接選挙区に編入される形。

対象は6県に加え、2020年予測で最小の鳥取県の中で人口がより少ない鳥取1区を基準に、人口2倍以上または1倍未満となる選挙区とその隣接区。北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県に及ぶ。

首相は直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じていくと表明。

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勧告による各都道府県の区割り改定の有無と選挙区数

〈選挙区数1減による区割りの改定がある〉上記

〈1票の格差是正が必要な選挙区がある〉北海道12、宮城6、福島5、埼玉15、千葉13、東京25、神奈川18、愛知15、大阪19、兵庫12、愛媛4、福岡11、長崎4

〈改定がない〉秋田3、山形3、栃木5、茨城7、山梨2、静岡8、長野5、新潟6、群馬5、富山3、石川3、福井2、岐阜5、京都6、滋賀4、和歌山3、鳥取2、岡山5、島根2、広島7、山口4、徳島2、香川3、高知2、佐賀2、大分3、宮崎3、沖縄4

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