公明 KOMEI　５月号　井上幹事長に聞く

東京都議選に向かって。上げ潮の党勢のままに首都決戦の完勝を。

投票率の大幅な上昇必至
6月23日告示、7月2日投票の東京都議選。今回の投票率は過去の選挙と比較して大幅に上昇するとの声がしきりだと。

昨年7月の東京都知事選で、小池百合子知事が都民の圧倒的な支持を得て誕生。その背景は、2代続いた都知事の不祥事を受け、都政改革に対する都民の期待が非常に大きかったこと。都民の問題意識のうねりは、今も続いており、都政への関心は非常に高まっている。それ故、都議選に対する関心も高く、投票率が上がり、当選ラインも上昇するのは必至だろうと。

公明党は、そうした都民の問題意識を重く受け止め、都政、都議会の改革が必要だということからスタートしている。

大きな課題に向かい首長と議会の熟議で政策を進めるのが公明
地方政治は二元代表制。首長がほぼ全議会の推薦を得て期を重ねているような局面では、二元代表制という制度はそう意識されない。しかし、2009年に減税を掲げ初当選した名古屋市長のような首長が登場すると、議会不信をあおるパターンが多く、議会側は危機感とともに、二元代表制をとる地方自治体の意思は、首長と議会の熟議によって形成されると思い出す。そこで議会は、議会改革の核心とは、首長と並ぶもう一つの住民意思の代表機関として、自分たちが住民に信頼されるかどうかと自覚する。

公明とはその意味でも、地方議会改革について注力してきたし、その一環として議員力アップを党の大きな課題としてきた。

今回公明党は、小池知事を誕生させた都民の思いにも、都民の期待にも応える改革をしようということで、3つの挑戦として①身を切る改革(議員報酬の削減)、②教育負担の軽減、③人にやさしい街づくり(2020年東京五輪に向けた)を打ち出した。

これらの課題に向かって、首長と議会の熟議による政策推進が必要で、知事との協力関係が不可欠。

この度、都議会公明党の政策提言と、その後の意見交換で、知事側が真摯に対応。都民生活に密着した公明党の提案が数多く予算に盛り込まれた。そうしたことを通じて信頼関係が醸成されたことが大きい。また、知事側から政策実現のため、都議会で公明党を応援したいという意向も伝えられ、東京改革の方向性をはじめ、五輪・パラリンピックの成功、教育、防災・減災など10分野、35項目で政策合意に達し、選挙協力を決めた。

公明党は都民に深く根をおろしている。「大衆とともに」との立党精神を原点とし、常に都民ために何をなすべきかという観点から、政策の立案・実現に取り組む姿勢は、誰が知事になろうが変わることはない。

首都決戦である東京都議選では、都政を前進させ、都民生活を向上させていく力が本当にあるのは、どの党なのかが問われる。都政安定の要として、その責任を果たし抜くためにも、党の総力を結集して予定候補23人の全員当選を断じて勝ち取る決意だ。(このブログは「公明」記載の全文ではなく私が感じた箇所の抜粋です)