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高槻市耐震化アクションプラン2017

お知らせ 高槻市HPへリンク / 2017年4月14日

計画の背景と位置付け

20170414_004842431_iOS今日14日、熊本地震の発生から1年。熊本県内の住宅被害は、一部損壊を含めて約19万棟に及ぶとか。県内16市町村の応急仮設住宅に1万985人、同25市町村のみなし仮設住宅に3万3685人が暮らし、公営住宅を含めると、今なお4万7725人が不安な生活を余儀なくされ、自宅再建が困難な被災者の多くが応急仮設住宅などに身を寄せていると(公明新聞)、一日も早い復興をお祈りいたします。

今回、「高槻市耐震化アクションプラン2017」が策定され、この計画の背景と位置付けについて、改めて学んでみました。

平成7(1995)年1月、阪神・淡路大震災で6,434人の尊い生命が奪われ、地震による直接的な死者数は5,502人で、約9割の4,831人の人々が建築物の倒壊等によるものでした。被害状況、被害原因の調査の結果、昭和56年5月31日以前の耐震設計基準に基づいて建築された建築物に被害が多くみられたとのことです。

この教訓をもとに平成7(1995)年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行され、国は耐震改修等について全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」であるとし、緊急かつ優先的な取り組み、効果的かつ効率的に耐震改修等を実施するため、耐震改修促進法を平成18(2006)年に一部改正施行、その中で、計画的な耐震化の推進のために、耐震改修促進計画の策定を都道府県に義務付け、市町村においても、地域の実情に応じた計画を策定するよう努めるものと位置付けられました。

平成28(2016)年4月の熊本地震では、最大震度7の地震が2回発生するなど、今後、南海トラフ巨大地震が発生する確率が高まる中、全国的にさらなる耐震化の取り組みを推進することが求められています。

本市においても、既存建築物の安全性の向上を計画的に進め耐震化を促進し、安全・安心のまちを実現するため、新たな耐震改修促進計画「高槻市耐震化アクションプラン2017」は重要な位置付けだと感じます。

高槻市における耐震化の取組みについて「高槻市耐震化アクションプラン2017」 <高槻市ホームページ