平成29年3月定例会の代表質問でも

先日、市民の方から「ヘルプマーク」の早期対応のご要望をいただきました。内部障がいや妊娠初期の人が、周囲に援助や配慮を必要としていることを知らせるものがヘルプマークです。

今日の公明新聞一面にもヘルプマーク(赤地に白)の記事が掲載されていました。内容は、24日の参院予算委で浜田氏がヘルプマークについて、政府に普及・啓発を求めたとのこと。「心のバリアフリーを進めるために、国民への情報提供や普及、理解促進に努めていくべきだ」と。安倍首相は、「大変意義がある。積極的に広報し、普及と理解を図りたい」と応じたとのことでした。

記事には、ヘルプマークは東京都議会公明党の推進で都が採用。各地でも公明党の推進もあって普及の動きが広がっていると。

高槻市でも、3月定例会で、濱田剛史市長の施政方針に対する代表質問で、公明党の三井やすゆき議員の方から、「ヘルプマークについて」今後の対応等の質問をされましたので、ご紹介させていただきます。

(質問)本市はこれまでも、内部障がい者に理解を深める普及啓発として、公共施設の駐車場等への「ハートプラスマーク」の表示をはじめ、「ハート・プラスマークカード」を配布してこられたことは評価しています。

その上で、平成26年9月議会で提案させていただいた「ヘルプマーク」ですが、大阪府が導入することを決めました。昨年12月22日に「ヘルプマークに係る市町村説明会」があったと聞いています。どのような内容で、また、今後の本市の対応について伺います。

(答弁)このマークは、公共交通機関において、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助や配慮を受けられやすくすることを目的としたもので、東京都や近隣府県において、普及啓発がなされています。

今般、大阪府から、普及啓発のため、公共交通機関や公共施設等におけるポスター掲示等の周知や、配慮や援助の必要な方に対するヘルプマークのストラップ配布等について依頼がありました。

本市としましては、広く市民に周知するため、広報誌への掲載を始め、市の施設や市営バスにおけるポスター掲示等を行うとともに、関係窓口において必要な方へストラップの配付を行ってまいります。