今日の公明新聞　新車に義務付けめざす　安全運転サポート車

自動ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の普及をめざす政府の取り組みが加速していると記事。

先月、国連で乗用車や小型貨物の自動ブレーキに関する国際基準づくりを日本政府が提唱。今秋から議論がはじまることに。国土交通省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務付けをめざす方針。

各国でも普及に向けた動きが進んでいるようで、米国では、2025年末までに標準装備することで合意しているようである。日本でも2015年の新車乗用車のうち約45%が自動ブレーキを搭載。自動車メーカーの発表では、自動ブレーキの搭載で6～7割程度の事故を減らせるという報告もあるとのことです。

ただ、車種や製造時期により性能にバラツキがあることが課題とか。安全性や信頼性向上のために、統一的な基準を求める声が多いと。

一方で、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど操作ミスによる交通事故の防止策も国民からのニーズが強いとか。警察庁の分析(2015年)では、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故の原因は、“操作の誤り”が最多の29%を占めているとのことでした。

政府は、高木陽介経済産業副大臣(公明党)らを共同座長に、安全運転サポート車の普及啓発に向けた会議を1月25日に開始、3月に中間取りまとめ示す予定とのことです。

近年は、免許証の自主返納を検討する高齢者も少なくないようで、地方を中心に体の衰えを感じながらも生活の足としても欠かせないとの葛藤の声も聞かれるとか。

公明党は、安全運転サポート車の普及を強く訴えてきています。

安全運転サポート車　自動ブレーキ普及促進　＜公明新聞

・安全運転サポート車　自動ブレーキ普及促進

話しは変わりますが、他の記事で“自転車”のこと。兵庫県では警察本部が“自転車”による事故を防ぐため、毎月2日(自転車の2輪になぞられ)を県内一斉の指導取り締まり強化日と決めて、昨年12月から実施していると記事。ここでも公明党議員が交通ルールやマナーの周知徹底、取り締まり日の統一を訴えています。ちなみに、同県警によると、1回目の取り締まりでは、一時停止違反や信号無視などが255件、悪質な違反15件に交通切符を交付したという。

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多くの道を多くの人たちが利用します。技術の進歩は重要です。将来に期待しながら、人が通るところや交差点、死角等には、自動車であれ、自転車であれ、歩行者もお互い十分に注意したいですね。