創立50周年記念式典

JAたかつき創立50周年記念に祝福の思いで出席させていただきました。

式典では、－わたしたちJAのめざすもの―として、JA綱領が読み上げられ、一緒に唱和させていただきました。

「わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運動、公正、連帯等)に基づき行動します。そして地域的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を果たします。(前文)」

わたしたちは、
一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

創立50周年記念式典パンフレットより

公明新聞　「北斗七星」

ロマンを膨らませるニュースが。米航空宇宙局(NASA)などにより、地球から39光年離れた恒星の周囲に、地球に似た7つの惑星が発見されたと。大きさや質量が地球と同じくらいで、岩石でできており、3つの惑星には地表に海があるらしい。生命が存在する可能性も…北斗七星は、宇宙人の存在の可能性を通して、もし地球にやってきたら、どんな出会いが生まれるのか。遠い星から地球まで航行できる科学力があるなら、地球を壊滅させるくらい朝飯前だろう。いや、それほど高い文明を持つなら、戦争なんて低次元のことはとっくに超越して、きっと友好的だろう。SFの領域だが想像はつきない。

北斗七星は、そんな日がいつくるか分からないが、大事なことはそれまでに、私たちの地球が、本当に平和で豊かな星となっていることだろう。宇宙人に笑われないためにも。と…

今日の公明新聞　“ファミリープラザ”　「長く使う製品の安全点検制度」

給湯機や食器洗い機など長期間、毎日使う身近な製品を安全に使うための点検に関わる制度があるって、皆さん、ご存知でした!?

「長期使用製品安全点検制度」って、所有者自身による点検が難しく、長期間の使用による経年劣化で重大事故が発生する恐れが高い9品目を「特定保守製品」として、その製造・輸入事業者、販売事業者、関連事業者、所有者(消費者)などがそれぞれ適切に役割を果たし、経年劣化による製品事故を防ぐ制度ですって。

消費生活用製品安全法(消安法)の一部改正によって創設され、2009年4月に施行されたとか。

対象製品は…
①ビルトイン式電気食器洗い機
②浴室用電気乾燥機
③石油給湯機
④石油風呂釜
⑤FF式(強制給排気)石油温風暖房機
⑥屋内式ガス瞬間湯沸かし器(都市ガス用)
⑦同(プロパンガス用)
⑧屋内式ガス風呂釜(都市ガス用)
⑨同(プロパンガス用)

これらの製品は、種類やメーカーによって差はありますが、製造年月日が2008年～2011年程度で点検時期を迎えるものが多いようです。また、改正消安法が施行された2009年4月以降に製造、輸入された製品が対象ということで、ちょうど今年から一部の製品が点検時期を迎えるようです。

点検を受けるまで…
(1)製品を購入した際に所有者情報の登録をする。
(2)点検時期が近づくとメーカーから点検通知が届く。
(3)点検を依頼する。　有料

点検の結果、不具合や欠陥が見つかる場合もあるようですが、整備や修で継続して使用するかどうかは所有者の判断になります。メーカーなどに相談されると良いでしょう。問題がなくても、小まめに点検を受けると安心ですよね。また、点検時期によらず、異常な音やへんなにおいなど感じたら、使用を中止して相談されることが大切です。

この制度で注意したいことは…
点検は所有者がメーカーに依頼してから実施することになっています。突然、業者が点検に来ることはありません。注意しましょう!!

皆さん、ご存知でした!?　正直、知りませんでした。これからは気をつけよ(*≧∀≦*)

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災組織の取組

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの..今日は13ページ後半からから14ページです。

3.地区内の緊急連絡網を整備しよう!!
地区内には、自治会をはじめ多くの団体や企業が活動しています。あらゆる主体が連携して緊急連絡網を整備することについては、災害対応を迅速にする上で必要なことは言うまでもありません。
本市の災害対策本部は、気象情報、地震や土砂災害警戒情報等による情報収集や河川 の巡視等を行い、その状況に応じて市民へ避難情報(下表参照)を発令します。

 

市民への情報伝達手段には、防災行政無線、市ホームページ、エリアメール、ケーブルテレビ、緊急連絡網など、複数の連絡手段を活用して多くの市民に迅速に伝達します が、情報の受け手となる市民側の対応も重要となります。

その対応の一つが、市民により作成される連絡網です。
① 連絡網は、普段から使用している地区コミュニティや自治会等の連絡網を有効的 に活用し作成することが大切です。
② 市の災害対策本部と市民との双方向の連絡手段としては、高槻市コミュニティ市民会議緊急連絡網や自主防災組織連絡会緊急連絡網等が考えられますが、市の災害 対策本部と市民は、それぞれの代表窓口(一本化)を決めておくことが重要です。
③ 連絡網は、市民の生命・身体の保護に関わる重要な情報網です。高齢者、障がい 者などの災害時要援護者へもスムーズに情報伝達できるように工夫しましょう。
④ 災害発生時に情報を正確かつ迅速に地区内に伝えられるように、定期的に情報伝 達訓練を実施しましょう。 なお、連絡網の作成にあたっては、地区住民に連絡網を目的外で使用しない事を理解 してもらいながら整備するとともに、個人情報の取扱に十分注意しましょう。

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(2)

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

厚生労働省の年金ニュースから

◆新たに年金を受けとれる方が増えます。

◆年金額を増やすこともできます。

ポイント
●年金を受けとるために必要な納付期間が25年から10年に減りました。
●60歳から保険料を納めることや、過去5年以内に納め忘れた保険料をさかのぼって納めることで、年金額を増やせます。
●ご自身の年金記録を確認することで、年金を受けとれる場合があります。

ご不明な点や年金事務所への相談の予約は「ねんきんダイヤル」へ
0570-05-1165(050で始まる電話でおかけになる場合はTel 03-6700-1165

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〈資格期間が10年以上となれば年金を受けとれるようになりました〉
これまで、必要な期間は25年で、(例えば)資格期間15年の人は受けとれませんでした。平成29年8月1日から必要な期間が10年に短縮され、資格期間15年の人は受けとれるようになりました。

資格期間とは?／国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間。サラリーマンの期間(船員保険を含む厚生年金保険や共済組合等の加入期間)。年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間。これらの期間を合計したものが「資格期間」で、10年以上(120月)以上あると、年金を受け取ることができます。注)年金の額は納付した期間に応じて決まります。40年間保険料を納付された方は、満額を受けとれます。10年間の納付では、受けとる年金額は概ねその4分の1になります。

対象となる方は手続きが必要です。
新たに年金を受けとれるようになる、資格期間が10年以上25年未満の方には、日本年金機構より年金請求書が郵送されます。お手元に届きましたら、「ねんきんダイヤル」で予約の上、手続きを…資格期間10年未満の方へも、年内をめどにお知らせの送付を開始します。

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〈今から保険料を納めて年金額を増やすこともできます〉
新たに保険料を納付すると、年金を受けとれるようになったり、年金額が増えたりします。

■60歳以上の方も国民年金に加入できます=任意加入制度
希望される方は、60歳から65歳までの5年間、国民年金保険料を納めることで65歳から受け取れる老齢基礎年金額を増やすことができます。また、資格期間が10年に満たない方は、最長70歳まで国民年金に任意加入することで、資格期間が増え、年金を受けとれるなります。(対象者の方の条件あり)

■過去5年間に納め忘れた保険料を納めることができます=後納制度
お申し込みにより、保険料を納めることができます。(平成30年9月まで)、保険料を納めることで、年金を受けとれるようになったり、年金が増えたりします。(対象者の方の条件あり)

■専業主婦(主夫)の届出漏れの期間のお届け=特定期間該当届
例えば、会社員の夫が退職したときや、妻の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者から外れたときなどには、国民年金を3号から1号に切替が必要です。過去に2年以上切替が遅れたことがある方は、切替が遅れた期間の記録が保険料未納期間になっています。手続きをすることで、年金を受けとれない事態を防止できるほか、最大で10年分の保険料を納め、受け取る年金額を増やすことができます。納付できる期間は平成30年3月まで。

国民年金のお手続きなどに関しては「ねんきん加入者ダイヤル」へ
0570-003-004(050で始まる電話でおかけになる場合はTel 03-6630-2525)

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〈年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間があります〉
過去に年金制度に加入していなかった、サラリーマンの配偶者だった期間なども、資格期間にカウントできる場合があります。

合算対象期間=カラ期間=年金額の算定には反映されません。

具体的に…
昭和61年3月以前にサラリーマンの配偶者だった期間。
平成3年3月以前に学生だった..
海外に住んでいた..
脱退手当金の支給対象となった..
これらを資格期間にカウントすると年金が受給できる可能性があります。詳しくは年金事務所へ

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〈ご自身の年金記録を確認することで年金を受け取れる場合があります〉
持ち主のわからない年金記録=未統合記録についきましては、「ねんきん特急便」や「ねんきん定期便」などにより、年金記録の確認を…持ち主が確認できない記録が、今なお2000万件残っています。この中にご自身の記録があった場合は年金を受け取れることがあります。

旧姓の方や読み間違えやすいお名前の方。本体とは異なる生年月日やお名前で届出された可能性のある方。もう一度ご確認を..年金事務所へご相談を。

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新たに年金を受けとれる方が増えます(受給資格期間25年→10年)　＜厚生労働省

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先日、党員会で年金の勉強会をさせていただきました。適切な情報を的確に提供。学び合うことが大切ですね…

他にも
無年金者救済法が成立　64万人の「無年金」解消　年金改定法について Q&A(DVD)　＜公明新聞等を活用して

安全が第一

先日、市民相談をいただきました。狭隘な道路にはキケンがいっぱいあると。
早速、現地確認し市の担当課に相談中です。

他にも様々なご意見やご要望をいただきますが、まずはお話しを聴かせていただくこと、現地確認させていただくことが大切だと思います。

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あなたの風水害対策は大丈夫ですか?

今日の夜はポツっと雨?　春を前にして夏の話しは何ですが、夏といえば台風などが心配される季節。台風といえば風水害。強風と豪雨による災害のことですが、思い出すのは平成24年8月の高槻市を襲った集中豪雨です。時間最大雨量が110mmを記録し床上・床下浸水が約900箇所と被害が広がりました。本市では翌年2月に「高槻市総合雨水対策基本方針」を決定、27年2月に「高槻市総合雨水対策アクションプラン」を策定し、浸水被害から人命の安全を図ることやできる限り都市機能の確保をすること、また、個人財産の保護を図り、浸水被害の最小化を目指す様々な取り組みをしてきたところです。

私も、特に力を入れて推進してきたのが「土のうステーション」の取り組み。家庭でできる風水害対策として、市民が自由に使える土のう置き場「土のうステーション」や災害時に必要な情報をまとめた防災ポータルサイト「おおさか防災ネット」などが本市のホームページ“クローズアップNOW”で紹介されています。

豪雨等による風水害の心配など、時期としては半年も先のことかもしれませんが、今から地域の防災対策をみんなで考えていくことも大切ではないでしょうか。

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あなたの風水害対策は大丈夫ですか?　＜高槻市のホームページ

まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～より　自主防災組織の取組

皆さん、こんにちは。前回のレポートは確か･･･12月!?　さて続きを･･・まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編

I.普段から準備しておくもの・取り組んでおくもの、13ページ。

2.地区内の防火意識の向上に努めよう!!
① 災害発生時の火災は、被害の拡大の大 きな原因のひとつです。消火資機材などは、日頃から点検 しておきましょう。
② 災害時に使える消火用の水源などは、 把握しておきまし ょう。古井戸や小川等の活用も検討して おきましょう。
③ ガスコンロやストーブなど、火気設備の点検整備については、地区内で「点検の 日」を設けるなどの工夫をし、一斉に点検できるような体制を整備しましょう。
④ 灯油・食用油・各種スプレーなど、家庭内にある可燃性の危険物品は、出火や火 災拡大の大きな原因となりますので、各世帯において安全に保管するよう、地区内 に周知徹底しましょう。

以上、今日は短め(#^.^#)

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まちづくりハンドブックⅡ～自主防災活動編～

自分たちの地域は自分たちで守る03-(1)

教育投資の拡充で経済損失を防ぐ

公明3月号の特集記事。「教育は未来への投資　子どもの貧困対策は最高の成長戦略　教育投資の拡充で“40兆円”の経済損失を防げ」三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱経済政策部　副主任研究員　小林庸平　氏

過去10年の貧困率が大幅に上昇
近年、日本では子どもの貧困の深刻化が指摘されている。実態を概観しその背景を考察する。その上で、子どもの貧困を放置した場合に社会にどんな影響がでるのかを分析、あるべき対策の方向性を提示する。

そもそも子どもの貧困をどのように計測するのか。国際的に用いられているのが、「相対的貧困率」という指標。貧困線を下回る可処分所得しか得られていない人の割合で定義される。2012年の3人家族で貧困線は210万円。その水準に満たない世帯が相対的貧困に該当する。

子どもの貧困率は、景気変動を受けて若干の上下を伴いつつも、1980年代からほぼ一貫して上昇傾向だそうだ。1985年に10･9%だったが2012年には16･3%、子どもの6人に1人が貧困状態にある。

日本の子どもの貧困率は国際的にみても高い水準。過去10年弱の間の上昇幅が大きい国である。

子どもの貧困が深刻化している背景には何があるのか。
第一は、子育て世代の非正規雇用の増加。雇用者に占める非正規雇用者の割合は1990年で20･2%から2015年には37･5%まで増加。若年層で特に高まっている。正規雇用と非正規雇用は賃金格差が大きい。子育て世代の非正規化、低所得化により子どもの貧困が増加している。

第二に、ひとり親家庭、中でも母子世帯の増加。母子世帯の非正規雇用比率は57･0%、平均年間就労収入は181万円。経済的に厳しい状態にある。児童のいる世帯のうち母子世帯の占める割合は1988年で約3.4%、2012年で約6･8%と2倍に増加。背景には離婚やシングルマザーの増加がある。

第三は、脆弱な所得再分配機能。これによって現役世代の貧困率がどの程度改善するのか。例えばフランスでは所得再分配前の貧困率は25･1%、分配後は9･0%まで低下。日本では、17･3%から14･9%と高止まりしている。

また、家族支出といわれる家族手当、出産・育児休業手当、保育・就学前教育など、及び公的・私的教育支出の対国内総生産(GDP)比では、日本の家族支出では対GDP比で1･4%で他の先進諸国と比べて低い部類だと。公的教育支出では対GDP比、3･5%で先進諸国で最低水準、私的教育支出は1･5%と高い部類に入っている。つまり、日本では子育てや教育に関する公的なサポートや所得再分配機能が弱く、所得の減少が子どもを含めた生活困窮へとつながり蓋然性(がいぜんせい=その事柄が実際に起こるか否か、真であるか否かの、確実性の度合)が高い。

こうしたことが、日本における子どもの貧困問題を深刻化させている。

対策の放置が招く巨額の経済損失
子どもが属する世帯の状況。生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭など貧困傾向の強い世帯では、全世帯と比較して全体的に進学率が低い。また、中学校、高校卒業後就職率や中退率が高い。

例えば、全世帯の大学進学率は73･3%に対して、生活保護世帯32･9%、児童養護施設の子どもの場合は22･6%、ひとり親家庭では41･6%となっている。子ども期の経済的格差が教育格差や就業格差を生み出している可能性が高い。

こうした子どもの貧困が放置されると、さまざま社会的な損失が発生することになる。貧困によって進学が阻害されれば、子どもたちは人的資本を蓄積する機会を失うことになり、日本が生み出す付加価値を将来的に抑制することになる。そうすると所得や税収が減少、就業機会が失われ貧困が増加すれば社会保障給付が増加する。社会的損失は、0歳から15歳の子ども約1760万人のうち、生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭に属する子ども約260万人を貧困状態にあると定義して、子どもの貧困を放置した場合、現状のシナリオでは、一生涯で得る所得は331･5兆円、納める財政収入は83･9兆円。改善されたシナリオでは、子どもの貧困対策によって教育機会が確保され高校や大学進学率が改善する想定で、所得は374･4兆円、財政収入は99･9兆円になる。

改善シナリオと現状放置シナリオの差分が「子どもの貧困の社会損失」であり、子どもの貧困を放置すると所得が42･9兆円、財政収入が15･9兆円失われることになる。なので、子どもの貧困対策の推進は、社会福祉政策としても重要であり、社会的な投資として捉えることができる。

鍵は「非認知能力の重視」と「親の巻き込み」
子どもの貧困に起因する経済損失を防ぐ手立ては?　具体的な解決手段が重要。海外における精緻（せいち=非常に細かい点にまで注意が行き届いて、整っていること)な研究では子ども貧困対策は効果的な政策であり、投資対効果が非常に大きいということが分かってきている。

「ペリー就学前教育計画　Perry Preschool Study」という研究があるそう。貧困状態にある子どもに対して教育プログラムを行った場合と行わなかった場合の影響を追跡調査。教育プログラムを受けた子どもたちは、学力や進学率、就業率、健康状態などが著しく改善することが確認。大学進学率を20%以上改善できたという研究結果も。

ノーベル経済学賞受賞者のシカゴ大学、ジェームズ・ヘックマン教授は「恵まれない境遇にある子どもたちに対する投資は、公平性や社会正義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策である」と結論付けている。

日本での対策を考える上でも重要だと思われる点
①早期対策／貧困状態にあり、それによるリスクの高い子どもたちに対して就学前の時期から早期の支援を行うことが望ましい。
②非認知能力を高めること／国語・算数・理科・社会などの学力のことを認知能力。学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力といった学力以外のことを非認知能力と呼ぶ。子どもの非認知能力を高めることがその子の将来に決定的な影響を及ぼす。また、はじめに非認知能力を高めることにより認知能力も上昇する。
③親を巻き込むことの重要性／身近な大人が親。教師も。親自身の生活が不規則だったり、子どもと一緒に食事を取る機会が少なかったり、自制心が低かったりすれば、子どもに悪影響を及ぼす。子どもの非認知能力を高めるためにも親を巻き込んだプログラムが重要。

日本の未来の活力を生む
日本では6人に1人の子どもが貧困状態。それにより生まれる経済損失は巨額。逆に言えば、日本では子どもという社会的資源を活かせていない。少子高齢化により人的資源の重要性が益々高まっている。しかし貴重なリソース(資源)を活かせていない。

近年、AI(人工知能)が発展してきている。私たちの生き方は大転換していくだろう。そうした中で、人間はAIができない仕事をしていくことが重要。教育投資の重要性は高まりこそすれ、減じることはないだろう。子どもの貧困対策の拡充に舵を切ることは、私たちの目の前で貧困状態にあえぐ子どもたちを救うだけでなく、日本の未来の活力を生み出すことにつながると小林氏。

(小林庸平氏／1981年、東京都／明治大学政治経済学部経済学科卒、一橋大学大学院経済研究科修了／三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱経済政策部副主任研究員etc)

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角度をつけての考察は大変参考になりました。子どもたちの可能性は計り知れず、磨けば輝く、未来の宝物だということです。そして、その子どもたちを守るのは大人の責任であると強く感じます。

第22回新春歌まつりへ

春の足音が聞こえてきそうな晴天の日曜日。地域では恒例の堤コミュニティセンター管理運営委員会主催によります「地域親睦・新春歌まつり」が開催。たくさんの方が参加される中、お祝いのごあいさつに駆けつけさせていただきました。

「本日は、盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げます。ここで一曲♪」

♫春よ来い　早く来い
あるきはじめた　みいちゃんが
赤い鼻緒の　じょじょはいて
おんもへ出たいと　待っている～♫

途中、歌詞を忘れてしまいましたが、ご参加されている方々からも応援の歌。会場内も盛り上がり「ほっ」と一息。

さて、少子高齢化、人口減少社会といわれ課題も多くありますが、“春よ来い、早く来い”との思いで、高槻市は交流人口や定住人口の促進事業で賑わいの創出活動を展開していますと。

ここで、ビッグニュースを2つ。昨年はJR高槻駅に新ホームが完成し、昇降式のホームドアの設置や特急はるかも停車するようになりました。実は、来月3月4日からは特急サンダーバードの停車も決まり、当日は出発式も。(へ～!!)　また、本市とJR西日本は、駅舎と駅周辺のまちづくりとしてバリアフリー等の取り組みなど。本当に駅前がキレイになりましたね。

先日、国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受賞。すごいことですよ～と。会場からは感動の声も…

これからも高槻市の賑わいづくりが大切だと感じます。そして、それは地域の賑わいがあってのことだとも感じます。今日は皆さんと一緒に(大いに歌って、大いに食べて、大いに出かけて、大いに)楽しみましょう～!!と