参院本会議で山口代表

25日、参院は本会議を開会。安倍晋三首相の施政方針演説になどに対して公明党から山口那津男代表が代表質問に立ちました。(以下は要旨／公明新聞　2017/1/26付けより)

山口代表は、日本が安定した政治状況下で経済再生を進める一方、世界経済は不透明感が増していると指摘。「わが国は安定に要として責任を果たす」と述べ、公明党が安心と未来を切り開く政策を実行すると訴えた。

【平和外交】
・日米関係ついて、トランプ新政権との信頼関係の構築へ、早期の首脳会談開催に期待。
・日中関係では、国交正常化45周年の節目にふさわしい取り組みの検討を求めた。
・欧州連合(EU)や東アジア地域など多国間の経済連携交渉を進めるべきと主張。
・核兵器のない世界の実現に、国連での決議採択を受け開始される核兵器禁止条約交渉に積極的に議論に参画し、より良いけっかになるよう尽力すべきと訴えた。
・国連の持続可能な開発目標の取り組み(SDGs)では、防災の主流化の重要性を指摘。SDGｓ(持続可能な加発目標)=誰一人取り残さないとの理念。子どもたちの心に刻む教育に取り入れるように求めた。(安倍首相:2020年度から開始される新しい学習指導要領に教育課程や教材の改善、充実を推進していく)

【復興、防災・減災】
・熊本地震など浮き彫りとなった課題への対策、社会インフラの老朽化対策が急務とし、メンテナンス技術の産業育成・活性化委を図る重要性を訴えた。(石井国交相:インフラの老朽化は産学官民が一丸となり技術や知恵を総動員して戦略的に取り組む)

【経済再生・地方創生】
・経済成長の果実を適切に分配し「希望がゆきわたる」社会を構築することが持続可能な成長の基盤になると指摘。
・中小企業の所得拡大の促進や無年金者対策など、成長と分配の好循環を後押しする具体策を盛り込んだ17年度予算と税制改正案の早期成立を主張。
・地方創生の実現に向けて、若者の活躍を通じた地域活性化を後押しすべきと主張。

【保育・介護】
・(17年度に保育・介護人材の賃金引上げが実施されることを評価)、新たな保育士の養成や介護現場で働く人の相談体制強化なども進めるよう主張。

【働き方改革】
・多様な働き方を推進し、労働生産性を向上させる観点から、仕事と育児を両立できるテレワークや、起業の手段として期待される副業・兼業の普及を訴えた。(安倍首相:多様な政策手段について検討を進める)

【女性・若者の活躍】
・女性の活躍推進に向けて、ライフステージに応じて再就職しやすい環境整備をと力説。
・青年政策担当大臣の明確化や担当部局の体制強化を提案。

【いじめ問題】
・文部科学省の調査結果(昨年発表)で、いじめの認知件数が過去最多を記録。これまで以上に未然防止や相談体制の充実に全力を挙げるべきと強調。

【20年東京五輪】
・(1964年の大会では、新幹線や高速道路の開通など現在にも残るレガシー(遺産)が生み出された)、日本の技術と文化を生かし、2020年の大会でも高齢者への対応や環境問題などに役立つ遺産を築くよう訴えた。

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誰も取り残さない社会へ　SDGs（持続可能な開発目標）の理念　教育に日本の知見、経験生かす「防災の主流化」訴え　テレワークなど多様な働き方を推進　参院本会議で山口代表　＜公明新聞　2017/1/26付け