今日の公明新聞 東京都・広域連携で利便性向上
先の臨時国会で、自転車を利用しやすい環境整備を進める自転車活用推進法が議員立法で成立。環境に優しい自転車の利用を促し、過度な自動車依存を減らすことで、健康増進と交通混雑の緩和を目指す。
先行する自治体の取り組み
“シェアサイクルが好評” 「手軽に借りられ、区を超えて使えるのが本当に便利です」(都内在住35歳男性の声)
事前登録すれば、貸し出し拠点に置かれた自転車を自由に使うことができ、別の拠点に乗り捨てもできる手軽さが魅力。
2016年2月、都と千代田、中央、港、江東区は、相互利用が可能な広域実験を開始。都議会公明党が推進してきたもので、同年10月からは新宿区も参加、今月からは文京区も。広域的な利用は全国ではじめてとのこと。
運用中の5区では、206拠点に電動アシスト自転車2270台を配備(2016年12月1日時点)、利用料金は30分150円で、月額会員は月2000円(1回30分まで)借りられる。利用状況は、各区独自の事業をしていた時(実験開始前)に比べ、利用回数は3倍を超える。2016年11月の一日の平均利用回数は537回に上がるとのこと。
こうした自転車の共同利用事業は、シェアサイクルなどと呼ばれ、公共交通の補完や観光戦略として、2010年頃から各地で徐々に広がりはじめた。
国交省によると、2015年11月1日時点で、全国77都市に導入。シェアサイクル施設の整備は、活用推進法で重点施策に。今後の拡大が期待されている。活用推進法は、自転車施策を総合的に進めるもの。
- 専用道路や通行帯の整備
- シェアサイクル施設整備
- 安全性の高い自転車の供給
- 交通安全の教育・啓発
- 災害時の有効活用
- 自転車を活用した観光誘致や地域活性化支援 等
既に独自の計画を策定している自治体も。例えば、栃木県宇都宮市は2010年末に「自転車のまち推進計画」を。自転車道整備、修理工具などの無料貸し出す自転車の駅が市内に48か所。毎年10月には、アジア最高峰の自転車競技大会「ジャパンカップサイクルロードレース」も開催。ほかにも、推進計画は、さいたま、金沢、京都、堺市など。
国内の自転車保有台数は約7200万台。自動車の台数に匹敵するらしい。自転車は、身近な移動手段。環境保全や健康づくり、混雑緩和などの効果だけでなく、災害時の有効な移動手段にもなる。
公明党は、プロジェクトチーム(高木美智代座長)を設置し、自転車が安全で快適に走りやすい環境のあり方などについて活発に議論を重ねてきた。自転車専用信号、専用通行帯、交通安全教育、自転車保険拡充などを盛り込んだ党独自の提言を発表(2011年)、活動推進法には、同提言が随所に反映されているとのこと。
私たちのまち、高槻市も自転車の安全な利用について、“自転車安全利用条例”をはじめとして、“自転車通行環境の整備”等、積極的に、また、先進的に取り組みを進めているところで、これからも期待をしています。
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