今日の公明新聞「主張」 民間の力を最大限に…
水質が非常に良く、料金も安価で、大量に日常生活で利用できる日本の水道水は、世界的に見ても珍しいという。しかし、現状の課題に目を向けると、自治体が経営する水道事業のほぼ半数が赤字。また、水道事業に携わる職員が高齢のため退職するなどして3割も減少など。さらに、今後の課題として、水道管の老朽化対策や耐震化への取り組み、人材育成や技術的なノウハウの構築などが重要なことだと感じます。
高槻市におきましては、市のホームページでもご案内されている通り、平成6年度の料金改定以降の経営状況は、府営水道の値上げなどにより、平成13年度に単年度赤字になりましたが、値上げをせずに収支改善を図り、平成17年度から平成26年度まで黒字を継続しています。これは、健全財政を維持してきたということだと思います。
しかし、昭和30年代から40年代、人口増加に合わせて整備した施設の更新需要が増加するなか、水道事業基本計画に基づき老朽管(CIP管路)の解消等に取り組んでいますが、アセットマネジメントでは、今後40年間の更新需要として約800億円の事業費が必要となると試算されています。
そして、財政収支の課題では、平成32年度までの計画期間中は、大きな赤字は想定されていませんが、平成33年度以降には料金値上げなどの財源確保策が必要になると案内もされています。
本市の使用水量は減少し続け、平成26年度の有収水量は3,798万3,458㎥で、ピーク時の平成6年度4,567万8,562に比べ、7,695,104㎥(約16.8％)減少。その要因の一つとして給水人口の減少とともに、給水人口1人あたりの使用水量も年々減少していると記されています。
そこで、使用水量が減少し続ける中にあって、生活用水に配慮しつつ負担の公平性を図り、安定給水と健全経営の維持に必要な安定した料金収入を確保するため、市公営企業審議会の答申等も踏まえ、基本料金部分の値上げなど料金体系見直しを行っています(料金算定期間は、平成28年10月から平成32年3月までの4年6か月)、
負担増を望む人は多くないと思います。また、未来の人に負担を残すことを望む人は少なくないとも思います。と、考えると、その時になって慌てるよりも…計画性。それが健全性では!?
(お知らせ)平成28年10月から水道料金を改定します。 ＜高槻市ホームページ 水道部総務企画課
さらに人口減少社会等を考慮すると…「コンセッション方式」、今がチャンスでは!?
