高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

[あ]したの [き]ぼうは [ひ]とりの人を思う ここ[ろ]から

与党税制大綱のポイント

□公明新聞 党活動 / 2016年12月9日

今日の公明新聞から

20161208_231010881_iOS自民・公明の与党両党は政策責任者会を開き、“2017年度税制改正大綱”を決定したと記事。

■配偶者控除見直し
パートで働く主婦などがいる世帯の所得税を減らす配偶者控除見直し。2018年1月から配偶者(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き下げる。妻の年収が150万円以下までは夫の年収から38万円を差し引き、税負担を軽減。150万円超えから210万円までは控除額を段階的に減らし、世帯の手取り収入が急激に減らないようにしたもの。

一方で、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、世帯主(主に夫)の年収制限を設定。夫の年収が1,120万円以下であれば38万円の控除を満額で適用。1,120万円超えで26万円。1,170万円超えで13万円。1,220万円超えでゼロとなる。個人住民税の配偶者控除も同様の方法で見直し。2019年6月から適用される。

■酒税改革
酒税では、麦芽比率などで異なるビール類の税率を一本化。ビールは減税。発泡酒と第3のビールは税率が上がる。2026年10月に350ミリリットル当たりの税額を54・25円に統一。メーカーの商品開発などに配慮し、税額見直しは3段階で。

但し、公明党の主張を受け、税率変更の際は、「家計に与える影響等を勘案し実施する」

同じ醸造酒ながら税額の異なる日本酒とワインも2段階で見直し。2023年10月に350ミリ当たり35円に一本化。

■エコカー減税延長
来春期限が切れるエコカー減税は2年延長。現在は新車の約9割に上がる対象車を、燃費基準を段階的に厳しくして、1年目は約8割(2015年度燃費基準を10%上回る車も減税)、2年目は約7割(最新の2020年度基準を上回る車に限定)に絞り込む。

4割ある非課税対象車も基準を厳しくして、段階的に3割まで減らす。

車を購入した翌年度の自動車税や軽自動車税を軽減する「グリーン化特例」も適用基準を厳格化して2年延長。2020年度基準を10%上回る車だけを対象とする。

■中小企業減税
中小企業減税では、賃上げ(2%以上)企業の法人税減税を拡充。約150万社、日本の全企業数の99%以上を占める中小企業の賃上げを税制で支援。デフレ脱却を後押し。具体的には、2%以上賃上げした企業について、給与支給額増加分の22%を法人税額から控除。現在は、2012年度比で3%以上賃上げしていれば、給与支給額増額分の10%を控除する仕組みがあるが拡充する。

一方、社員らの子どもを預かる「企業主導型保育所」(今年4月に制度がスタート、無認可だが、政府は5万人分の受け皿を確保する方針)について、保育所として使う土地や家屋などにかかる固定資産税を2018年度以降、5年間1/2とする。

また、災害に関する税制上の対応規定を常設化する。

■被災者支援
災害で被災した人の生活再建を支援するため、税制面の特例措置を恒久化。住宅ローン減税の特例を適用し、自宅を再建する際の「二重ローン」の負担を軽減する。

4月の“熊本地震”の被災者にもさかのぼって適用する方針。

住宅ローン減税の適用期間中に地震や津波で自宅を失った場合でも、家屋が存在しているとみなし、継続して所得税などの控除が受けられる。災害が被災者生活再建支援法の対象に指定されると、被災家屋と再建家屋の両方に住宅ローン減税を適用。新たに取得した家屋に対する固定資産税と都市計画税も4年間、1/2に軽減。

これらの措置は大災害のたびに特例法を創設して実施いたが、熊本地震を受けて恒久化を決定。