高槻市議会議員 吉田あきひろのごきんじょニュース

明日の 希望は ひとりの人を 思う心から

安全安心の継続を

□大塚町 安全実績ナウ / 2016年10月22日

今日は午後から出張市民相談

市民相談のご依頼を頂き、訪問活動を…帰り道、淀川河川敷では除草作業が進んでいる様子が確認できました。雑草が繁茂しすぎると、子どもの背丈ぐらいになり、歩行者にキケンとのお声を地域からいただいていましたが、自動車や二輪車にとっても死角が多くキケンな状況だったと思います。

どちらにも見通しが良好となり、関係者の皆様に感謝です。継続的な安全確保を希望します(大塚町 №469)

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土曜特集

□公明新聞 党活動 / 2016年10月22日

今日の公明新聞 人口減少社会の伸びしろ

20161022_002959125_iOS経済協力開発機構(OECD)東京センター所長 村上由美子氏に聞く

人口減少社会といえば、悲劇的なイメージが付きまとうが、厳しい状況は受け止めつつ、前向きな議論が必要。世界の経済統計を通して日本の人口減少のプラス面に着目する。と…

2015年10月1日時点、日本の総人口は、1億2711万人。このうち65歳以上の高齢者は3392万で、26・7%で4人に1人以上。45年後(私は101歳!?)、2060年は8674万人、2・5人に1人が65歳以上、39・9%となると推計。国立社会保障・人口問題研究所が12月1日に公表した日本の将来推計人口だそうです。

少子化も進みます。1991年以降、緩やかな減少傾向をたどり、2015年には100万5677人と5年ぶりに増加に転じたが、合計特殊出生率は1・46。人口維持に必要とされる2・1には届いていません。

生産年齢人口(15歳から64歳)にも大きな影響が。1995年の8716万人をピークに減少に転じ、2060年には4418万人と推計。

年金、医療、介護など社会保障制度の基盤が揺らぐおそれも指摘されており、日本は重大な岐路に立たされている。と…

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“人材が日本の強み 第4次産業革命の今こそ好機”

-人口減少問題は負の側面に焦点が当たることが多いが。

否定はしないが、OECDの国際比較の統計データでは、日本の強みが見えてくる。プラスとマイナスをバランスよく捉え、日本の成長にいかすことが必要。と村上氏。

-日本の強みとは。

OECD加盟国、24カ国で実施した国際成人力調査(PIAAC 16~65歳の男女が対象、2013年10月結果公表分)のスキル調査では、「読解力」と「数的思考力」の項目で、日本人が世界でトップになった(読解力では、OECD平均273点、日本296点、次いでフィンランド288点、オランダ284点/数的思考力では、平均269点、日本288点、フィンランド282点、オランダ280点の順、以下続く)、国際比較で、日本は人材に伸びしろがある。一方、PIAACでは、その能力を日本人は仕事で生かしていないとのデータもある。

ないものは使えないが、元々ある人的資源を活用できるシステムがあれば、日本の未来は明るいという視点は重要。

また、急激な人口減少を迎えている中で、ビッグデータやAI(人工知能)、ロボットなどのテクノロジーで第4次産業革命を起こそうというタイミングにある。

EUなどの完全失業率が高い国をみると、テクノロジーが人間の職を奪い、ますます失業者が増えてしまうのではとの後ろ向き意見がある。これに対し、失業率が低く、およそ完全雇用の日本は、人手不足を機械で補わなければならない状況にある。

テクノロジーがあらゆる業種で導入されることで、日本の課題である労働生産性の低さを大きく改善できる環境が整いはじめている。

こうした条件をうまく組み合わせることで、日本が課題先進国して抱えている人口減少問題は、実はチャンスになると考える。

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“女性の活躍は必須 多様性認める職場環境を整えよ”

-生産年齢人口の増加が見込めない中で、女性の活躍推進がカギになると。

以前は、人権や社会福祉の問題として着目されたが、安倍政権になって経済成長を見据えた重要な問題と位置付け、経済界も人手不足の問題がある。今年4月に女性活躍推進法が施行され目に見える前進。

限られた人的資源の中で必要な人材を企業が採用するには、男性に限らず女性も含めた枠で考えた方が良いのは明らか。

OECDの統計で、労働参加率の男女間の差が縮小することで国内総生産(GDP)を押し上げる試算もある。

企業の経営陣や管理職は、女性の活躍が経済合理的に基づいた経済行動として、いかに有益かを理解するべき。

-女性が活躍しやすい環境とは。

女性が結婚・出産をしても働き続けられる職場環境は大切。また、模範となる人材が社内にいることも企業の強み。特に「ライフワークバランス」が重要。過去の日本のように、長時間労働が強いられるような環境はそぐわない。

男女問わず、多様性を受け入れる企業風土をつくり、イノベーション(技術革新)を生みやすい企業環境を整えることが、企業価値の向上につながる。

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“効率的で転職しやすい働き方が中高年や若者を生かす”

-人口減少下で働き方はどうあるべきか。

非効率な働き方は経済の悪化に。国会で議論されている働き方改革は、労働市場の構造改革に結びつき、流動性を高めていく必要がある。

失業なき雇用創出が理想。しかし困難。改革には、ある程度の痛みを伴う。イノベーションで経済の新陳代謝が促されれば、新産業の創出につながる一方、衰退して倒産する企業も出てくる。

その中で、失業した人や転職した人がセカンドチャンス、サードチャンスをつかめるよう再トレーニングして、新たな業種で生かすことが人手不足の日本には欠かせない。

-終身雇用、年功序列の雇用体系に組み込まれてきた中高年世代に転職はなじみにくいのでは。

PIAACを年齢別に見ると、中高年層のスキルレベルは他国に比べて秀でている。高度な日本の基礎教育システムに加え、終身雇用という日本独自の人事戦略で人材を育成してきたのが強み。

この世代を生かす土壌をつくるつくるために、政府がセーフティネットを設けることが大切。企業にインセンティブ(刺激)を与えることも一案。

終身雇用制は、日本独自のアドバンテージ。しかし、国際的な競争力を養う視点からは変えるべきところもある。年功序列を見直し、若い世代から競争原理を入れていくことが、新たな人材を発掘し、流動性を生むことにつながる。

非正規雇用にも留意が必要。企業は正規社員に投資をするが、非正規には必要以上に投資しない。将来を考えると、スキルを持つ若い世代が育たないと経済に悪影響をもたらす。非正規から正規への雇用の道をつくる柔軟性を持ち、格差の固定化を防ぐべき。

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感想です。

すごく勉強になりました。人口減少社会に着実に進む時代の中で、ともすると、生産年齢人口の減少が、一義的には、税収減などにつながり、社会保障制度等、行政サービスの維持継続などを目的とすることに運用面での懸念が大きな課題だと感じます。その通りだとも思いますが、目の前の課題に対して、どう“改善”していくかがキーワードだとも感じます。今まで、色々なこが当たり前だと考えてきたことも、時代の変化に応じたやり方や生き方が大切だと感じます。一人ひとりの意識改善から社会全体が、「変化に対応」していくことが大切だと思います。

日本には“伸びしろ”があるとデータから理解しました。性別を問わず、年齢を問わず、価値的に生きていける社会の仕組みを望みます。そして、冗談のように45年後は“私は101歳”と書きましたが、次の世代に、どのようにバトンを渡していくのか渡せるのか。本当に大切な課題だと思います。

すべての世代が未来を見つめ、未来に向かって変化に対応していく。大切なことだと感じます…