今日の公明新聞
熊本地震 現場の安全第一に 山口代表、被災者励ます(29日)
《29日午後以降発表の熊本県などの速報》
| 死亡 | 66人(うち関連死17人) |
| 重症 | 345人 |
| 軽傷 | 1201人 |
| 全壊 | 2222棟 |
| 半壊 | 2702棟 |
| 一部破損 | 1万2601棟 |
| 避難者 | 約31万人 |
発災から2週間が過ぎました。心よりご冥福とお見舞いを、そして一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
公明新聞ニュース(4月30日) 生活再建、復旧へ全力
市議会だより 3月定例会分発行
広報誌たかつきDAYSとともに「たかつき市議会だより(№235)」が配布されています。内容は、平成28年3月定例会の質問等が掲載され、ページ前半は代表質問(要旨)で、公明党議員団がトップを飾っています。今年度は笹内和志議員が発言者でした。
そして後半のページには一般質問の要旨が掲載。私の一般質問「Q.04聴覚障がい者への福祉・日常生活用具給付事業は」と題して「障がい福祉について」も選んで頂きました。
◎高槻市ホームページ＞市議会だよりのバックナンバー
◎吉田あきひろホームページ＞たかつき市議会だよりのバックナンバー
高槻市ホームページに(5月2日から申請受付開始)
市のホームページより、「高齢者向け交付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)」は一億総活躍社会の実現に向け、アベノミクスによる経済効果の均てんの観点から、賃金引上げ等の恩恵が及びにくい低年金受給者への支援として、また、平成28年前半の個人消費の下支えに資するものとして、低所得の高齢者へ、対象者1人につき、3万円支給される給付金ですと掲載されています。
【問い合わせ】高槻市 健康福祉部 福祉政策課 臨時給付金チーム
電話番号：072-674-7320
FAX番号：072-674-7820
＜高槻市臨時給付金専用ダイヤル＞フリーダイヤル：0120-987-301
今日の公明新聞 復旧補助率引上げ 迅速な震災対応に全力
政府は25日、熊本地震を激甚災害に指定することを決めました。道路や港湾、公立学校などの復旧事業で国庫補助率が特別に引き上げられることになります。被害規模が大きく、復旧に伴う自治体の財政負担が重いと判断された結果です。
震災では道路や橋、公共インフラなどに加え、自治体庁舎も被害を受けました。また、農地や水路などの農業用施設も対象となり、事業の再建を図る中小企業も支援するとのことです。指定による国庫補助率の引上げは1～2割程度、最大9割が国の負担となります。
「激甚災害」指定にまでの経過は下記の通りです。
4月14日
M6.5の前震
夜に熊本地方で震度7の地震を観測、政府や被災自治体は、迅速な震災対応に努力
公明党は平成28年熊本地震対策本部(井上幹事長=本部長)を立ち上げ、地元議員らが被災者に寄り添い要望を政府や被災自治体につなげる。
4月15日
未明には熊本県が県内全45市町村に災害救助法を適用
4月16日
M7.3の本震
4月18日
公明党・山口代表らが首相に対して「激甚災害」の早期指定をはじめ、避難所や生活物資の緊急対応を求める。
4月20日
政府は2016年度予算の予備費から23億4000万円の拠出を決定
4月21日
県は地震で住宅が損壊した被災者に最大300万円を支給する被災者生活再建支援法の適用を発表
4月22日
政府が熊本県と県内16市町村に対し、普通交付税421億円を繰り上げ交付
山口代表が首相に被災者支援で要請
4月24日
首相が熊本地震の災害復旧に充てる16年度補正予算案の編成を指示
4月25日
政府が「激甚災害」の指定決定、26日施行
一日も早い復旧・復興をお祈りしています。
高槻市の平成28年度施政方針大綱概要版から
新年度の4月から施政方針に基づいて市の事業が展開されています。本日は、その概要を政治の学習会として、ご紹介させて頂きました。
◆平成28年度施政方針大綱
◆平成28年度施政方針大綱(概要版)
《はじめに》
まずは、平成28年熊本地震について亡くなられた方がへのご冥福と被災された方々へのお見舞いを申し上げさせて頂き、本市も有馬高槻断層帯がある中で、今後の取り組みが重要である旨をご説明。
その上で、本市は平成26年度決算においても黒字決算を維持したものの、財政の弾力性を示す経常収支比率が上昇(93.8%、前年比2.6%アップ)していること、また、高齢化率が全国平均を上回る27.6%になっていること、少子化や人口減少の課題、公共施設の老朽化など、課題対策への取り組みが重要である旨をご説明させて頂き、具体策のご紹介とさせて頂きました。
1.都市機能の充実に向けた取り組みでは
■JR高槻駅既存ホームへのホーム柵設置を支援(新)
■JR高槻駅南駅前広場の美装化を実施
■新名神高速道路高槻IC周辺の沿道まちづくりを支援
■新名神高速道路の整備を支援
■自転車通行空間ネットワークを計画的に整備 等々
2.安全・安心のまちづくりに向けた取り組みでは
■市庁舎本館の耐震改修実施設計に着手
■全32地区コミュニティでの地区防災会結成に向けた支援など、自主防災組織を育成・拡充
■自治会が設置する防犯カメラへの補助制度を創設(新)
■全小学校の通学路に設置した410台の防犯カメラを運用開始
■雨水貯留施設の整備に向けた取り組みを実施 等々
3.子育て・教育環境の充実に向けた取り組みでは
■潜在的なニーズも含めた待機児童を解消(民間保育園の建て替えを支援、私立幼稚園の幼稚園認定こども園への移行を支援、小規模保育事業の新規設置を促進)
■子育て支援施策を市内外に発信する子育て世代応援応援プログラム事業を実施(新)
■子育て世代包括支援センター事業を実施し、妊娠期からの切れ目ない支援を提供(新)
■たかつきイクメンブックの交付など、父親の積極的な育児参加意識を醸成
■小学校卒業までの子どものインフルエンザ予防接種費用の一部を助成(新) 等々
4.健康・福祉の充実に向けた取り組み
■地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを着実に実施
■障害者差別解消法の施行に適切に対応
がんの早期発見・早期治療に向け、受診勧奨などのがん検診受診率向上の取り組みを積極的に推進 等々
5.産業の振興に向けた取り組み
■ホテル・旅館の整備等に対する奨励制度を創設
■観光振興計画に基づく観光情報発信と体験交流型観光等を推進 等々
6.良好な環境を形成に向けた取り組み
■土砂埋め立て等の規制に関する条例に基づく指導により、適正な埋め立て等の実施を確保 等々
7.市民生活の充実に向けた取り組み
■コミュニティセンターのエレベーター設置に向けた実施設計を4館で実施(新)
■コンビニエンスストアにおいて、住民票・戸籍・所得証明など各種証明書を交付
■葬祭センターを家族葬に対応できるよう整備(新)
■市民会館の建て替えに向けた取り組みを実施(基本設計等) 等々
8.効果的な行財政運営の維持に係る取り組み
■ふるさと寄附金事業を推進
■番号制度への対応
■定住促進プロモーション事業を実施 等々
《市政運営について》
■総合戦略プラン「基本計画28」の策定で全庁的に計画を推進
■定住人口増加に向けた取り組み
■未来創生に向けた取り組み 等々
「市民の皆さんが将来に対して夢と希望を持てる地域社会の実現に向けて、引き続き市政運営に邁進」する旨のご紹介をさせて頂きました。
皆様、本日はありがとうございました。
保健センターと西部地域保健センターの2箇所で
高槻市では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない子育て支援を行うため、平成28年5月から「子育て世代包括支援センター事業」を開始しますと市ホームページでご紹介。
その取組のひとつとして、市民の皆さまが安心して妊娠・出産・育児期を過ごせるように、保健センターの母子保健コーディネーターが、妊娠の届出(母子健康手帳の交付)の際に、妊婦一人ひとりとお会いし、ご本人様の状況に応じた「子育て支援プラン」を作成。その目的から母子健康手帳の交付場所が、保健センターと西部地域保健センターの2箇所に変わります。
これに伴って、市民課や行政サービスコーナー等での妊娠届の受付(母子健康手帳の交付)は、平成28年4月末までとなりますのでご注意ください。
高槻市ホームページ＞ 母子健康手帳・別冊・マタニティマークの交付
