子育て支援(3月3日参院予算委員会・今日の公明新聞から)

《西田実仁参院幹事長》
妊娠期からの切れ目のない支援を行うワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」を各地で立ち上げる動きがあるが、現在は予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべきだ。

《塩崎恭久厚生労働相》
同センターの法定化を含む児童福祉法改正案の今国会提出へ準備している。好事例の周知なども通じ、2020年度末までの同センターの全国展開に取り組む。

《西田実仁参院幹事長》
同センターの全国展開に向けて、行政だけでなく民間の力も十分に活用すべきだ。埼玉県和光市では、子育てに不安を抱える家庭を訪問して支援する事業を民間団体に託している。こうした取り組みを積極的に支援すべきだ。ボランティアが効果の高い支援に取り組むための研修など人材育成も進めるべきだ。

《塩崎恭久厚生労働相》
和光市の取り組みも含め、民間事業者などとの協力を好事例として周知したい。保健師などの専門職が対象の研修や、専門性がなくても保育や子育て支援に従事するために必要な研修への支援も行う。

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2016/3/4　公明ニュース
参院予算委員会での公明党の質疑(要旨)《1》　西田実仁参院幹事長