高槻市立私立保育連盟勉強会に参加
昨日、私立保育連盟勉強会に福祉企業委員会委員長として参加し研鑽させて頂きました。「子ども・子育て支援制度」の新制度施行後の各市の現状と問題点や今後の課題について、高槻市行政、大阪府保育部会、調査研究員会(他市)の方々とともにシンポジュウム形式で行なわれました。
子ども・子育て支援法は、子ども・子育て支援給付や地域子ども・子育て支援事業(給付対象外)と各法律、児童手当法、学校教育法、認定こども園法、児童福祉法、母子保健法など、支援給付と事業のあり方に密接な関係にあります。
＊ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者、市町村が定める運営基準を満たしていることの確認を受けた施設・事業
＊支給認定、保護者の申請を受けた市町村が児童の年齢及び保育の必要性に応じ、1号から3号の認定証を交付する。
＊特定教育・保育サービスの利用と給付、利用者は認定証を提示して、特定教育・保育サービスを利用し、利用者負担額を除く給付を受ける(施設等が代理受領)
各市町村では子ども・子育て支援事業計画(平成27年～31年)5年間の需要量の見込みと提供体制の確保方策を示す責務があります。また、子ども・子育て会議において、給付対象施設・事業の利用定員設定に当たっての意見等を基に進められます。
《公明新聞記事 2015年3月28日 下記》
地域における保育や幼児教育などの質と量を共に拡充する「子ども・子育て支援新制度」が、4月から本格的にスタート。所得に応じた料金設定、消費税率引き上げによる増収分を財源に、施設整備のほか、職員の処遇や配置基準の改善が進む。また、各市区町村が実施主体となり、地域の実情に合ったサービスが利用できるようになる。
施設を利用する際には三つの認定区分がある。「1号認定」は幼稚園などを利用する3～5歳児、「2号認定」は保育を必要とする3～5歳児、「3号認定」は保育を必要とする0～2歳児。1号認定を希望する場合は、幼稚園などに直接利用を申し込む。2、3号認定は市区町村に申請し、保育の必要性に応じて利用する施設が決まる。保育料は、国が保護者の所得に応じた上限額を定め、各市区町村が具体的な額を設定する。
子ども・子育て支援制度 4月スタート 保育・幼児教育の質量アップ ＜クリック
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《高槻市》
〈現行制度〉
◇認可幼稚園(保育に欠ける要件の確認なし)
◇認可保育所(保育に欠ける要件の確認有、市に保育の実施義務)
◇認可外保育施設(市では、認定保育施設もあり、認可外は保育に欠ける要件の確認なしですが、認定保育施設とし保育に欠ける要件の確認有、市の独自助成、認可の保管制度)
幼稚園は文科省所管(満3歳以上の児童)、高槻市5,205人(54.8%)、私立幼稚園は10園(市内10園、2,785人／市外8市、886人／計3,671)、公立幼稚園は23園(1,534人)
保育所は厚労省所管(0歳から就学前の児童)、高槻市5,272人(28.9%)、公立保育所14箇所(1,556人)、民間保育所32園(3,716人)
認可外保育施設(6人以上の乳幼児を預かる施設、年齢制限なし)、認定保育施設13箇所(239人)、無認可保育施設5箇所(142人)、病院内保育園9箇所(138人)、事業所内保育施設7箇所(56人)
その他、家庭的保育事業(実施なし)、ベビーシッター(居宅に訪問し保育)市内事業所4箇所(21年データー)
〈子ども・子育て支援新制度〉
◇就学前乳幼児を満3歳を基準に大きく4つに分類
①満3歳以上で保育の必要性がない児童／1号認定児童(教育標準時間認定)
②満3歳以上で保育の必要性がある児童／2号認定児童(保育標準時間or短時間)
③満3歳未満で保育の必要性がある児童／3号認定児童(保育標準時間or短時間)
④満3歳未満で保育の必要性がない児童／認定区分なし
◇認定区分に応じて教育・保育サービスを受けた場合に、給付を受ける仕組みになり、教育・保育サービスを提供した施設が法定代理給付を受ける。
◇教育・保育サービスを受けた児童の保護者は、市が定める条例により、所得に応じた利用者負担額を施設に支払う仕組み
◆子ども・子育て支援給付体系
施設型給付(原則定員20人以上の施設)、認定こども園、1号、2号、3号認定児童受入可能、新幼保連携型認定こども園(内閣府所管)3号認定児童は児童福祉施設としての位置付けをせずに保育事業として再編成する。
文科省所管の幼稚園、1号認定児童受入可能／厚労省所管の保育所、2号、3号認定児童受入可能
地域給付型(3号認定児童だけが利用できる)
小規模保育事業／定員6人以上19人以下で預かる事業
家庭的保育事業／定員5名以下で居宅等で預かる事業
居宅訪問型保育事業／ベビーシッター事業
事業所内保育事業／事業所の従業員以外の地域住民の児童を預かる条件
《所管》
高槻市は昨年・今年春と待機児童ゼロ宣言を行い、一定のリスクを持ちながらも賢明な取り組みをしていると感じます。但し、潜在的な待機児童の課題や、保育時間や公定価格(利用者負担、給付金)、また保育士不足、養成など、多くの課題などもあり、市や民間事業者ともに今回の勉強会等を通じて、未来を拓く取り組みに大きな期待を寄せていきたいと思います。子ども達の成長のために･･･