高槻市水道事業の危機管理体制について一般質問

今後、30年以内に70%の確率で、発生すると危惧されている南海トラフの地震等に対して、阪神淡路大震災・東日本大震災の教訓をもとに、水道事業の危機管理体制について、事前の防災対策、発災時の初動体制、復旧に関する取組みが重要だと感じることから、今回、(2014/3/26)一般質問をさせて頂きました(詳細は後日、市議会ホームページに掲載される予定です)

水道水は私たちのライフライン。地震などの災害で断水してしまうと、生命の危機につながってきます。東日本大震災の時も、仙台市では水道被害が発生し、約23万戸が断水の被害に遭われ、各地からも復旧支援に駆けつけられましたが、早期復旧には時間を要したとのことでした。

そこで、具体的に、本市での事前の防災対策として考えられる社会インフラ(管路等)や施設等の老朽化・耐震化対策の進捗状況、備蓄資機材等の管理、厳しい作業が予測される、復旧活動での水道部職員の食料などの備蓄の考え方、そして、本年1月26日に行われ、災害対策への機運が高まったいると感じる、高槻市全体の大防災訓練での、水道部としての取組み、また、広域連携の考え方や市民との給水防災訓練の状況、さらに、二次災害の対策が重要で、停電対策や電力の自立化、燃料の確保等の考え方も質問致しました。

そして、さらに詳しく、発災直後の初動体制や応急給水の優先順位、また、共助の重要性から、「ともに支え合う市民との協働」をどう考えるのか、さらには、復旧活動に関する他市からの応援受入場所の考え方や、災害時では一般電話や携帯電話等が、ほとんど使用できない東日本の教訓より、衛星電話拡充をすべきと、指摘・要望をさせて頂きました。

最後に、水道事業は独立採算制ですので、災害復旧には多くの財源が必要となることから、財政的な考え方もお聞きしました。

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特に、市民協働の考え方では、災害時の初動体制のことや、地域住民ができるだけ早く、飲料水を入手することが重要だと強く感じるところから、先進事例としての神戸市や東京都の取組み(浄水場等での市民による給水活動)を、本市でも検討するべきと、強く要望させて頂きました。

今回の質問で、水道部としての危機管理体制については、防災対策で、計画的・積極的に取組んで頂いていることは理解できましたが、管路や水道部庁舎の耐震化率、応援受入のマニュアル整備等の課題もあることから、今後の迅速な取組みに期待を寄せていきたいと思います。また、現在の危機管理体制の状況を確認させて頂き、共助の取組みとしての地域力が、本当に必要であると感じました。

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これからも高槻市水道事業の危機管理体制、防災・減災対策につきましては、しっかり推進していきたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。(今回の一般質問に向けて、事前に水道部庁舎や大冠浄水場の視察を実施し、2014/3/15のブログでも水道部の日常的な取組みを紹介させて頂いております)