一般質問2日目のトップバッターとして

「地域の防災計画について」と、「高齢者福祉計画について」の2点を一般質問させて頂きました。

地域の防災計画について

3月18日に国が公表した南海トラフ大地震について、高槻市の計画の見直しや、正確でわかりやすい情報発信、民間企業との連携、120箇所ある避難所の現状をお聞きし、さらには、避難所運営の個別マニュアル策定の進捗状況、防災指導員の役割等を質問致しました。

市は地震の備えや、自助・共助の必要性、正確な情報発信につとめるとともに、民間企業との積極的な連携に取組んでいることや、被害想定による避難所での避難者収容人数の確保、避難所を防災マップに掲載していること、避難所である旨を表示板で市民に啓発していることなどの答弁がありました。

南海トラフ大地震や有馬高槻断層帯の被害想定、河川付近の方々の災害に対する不安など、高槻市の計画を周知徹底する中に地域住民の、心の準備ができると感じているところから、その周知もまだまだ行き届いていないことを指摘させて頂きました。

要望としては、地域防災計画の内容が市民に理解されて、はじめて防災の準備ができること、見直しの際は高齢者や女性、子どもの目線をしっかりと反映して頂きたいこと、避難所運営の個別マニュアル策定の加速化、様々な創意工夫をする中での市民への周知徹底、防災指導員の育成についても、さらに進めて頂きたいことを申し上げさせて頂きました。また、他市では将来の防災リーダーとして中学生等の防災ジュニアリーダーの育成などもされており、本市でも検討してはどうかと申し添えました。

千年に一度以下とされる南海トラフ大地震。過度に不安を抱く必要はないとされていますが、千年に一度は千年後かもわかりませんし、明日かもしれません。重要なことは、被害を防止し、少しでも減らすために、国や自治体、企業、そして私たち一人ひとりが、できる限りの対策を一つ一つ積み重ねていくことだと感じます。それが、防災計画だと思います。

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高齢者福祉計画について

次に高齢者福祉計画について、国においては2025年に向けて、医療・介護のグランドデザインの議論を社会保障制度改革国民会議としてはじめられました。本市においても2011年には高齢化率23.4%と「超高齢社会」を迎え、高齢者の尊厳の保持、高齢者を地域で支える仕組みの活用、健康寿命の延伸に向けた施策の推進、高齢者が活躍するまちづくり、介護保険制度の安定した運営と計画が重要と示されています。

今回、事前に民間のセミナーに参加させて頂き、在宅を中心とする医療・介護の連携強化の重要性を学ばせて頂きました。団塊の世代が65歳を迎え、さらに年数が経過する中で、国の推計として、高齢化率が2030年には32%、団塊の世代ジュニアでは2055年に41%となります。

今後60年で1回、医療と介護、診療報酬と介護報酬の見直しが同時期に行われることから、直近の2018年が非常に重要なタイミングとなり、その時期を迎えるにあたっては、もう一度、介護保険事業の重要性を深く考えて頂きたいと指摘。原点に立ち返り時代に相応しい取組をしていかなければいけないと申し上げました。背景として、医療費が増加してきたことにより、制度持続の難しさや絶対的な施設不足を解消するため、また高齢者が本当に必要とする介護、支援サービスが受けることができる制度が介護保険法だったはずです。核家族化、高齢化、医療費の拡大、介護の必要性、財政問題と課題が山積であり、先を見据えた計画策定が重要と申し上げさせて頂きました。

私も過去2回に亘り「高齢者の住みよいまちづくり」をテーマにも一般質問し、在宅支援を中心とした、医療・介護の地域包括ケア、高齢者の生きがいづくりが重要と感じ提案してきました。

国は在宅支援策として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や複合サービス、さらにはサ高住といわれる「サービス付き高齢者住宅」を推奨しています。そこで、今後の健康福祉部長としての展望をお聞きしました。

ご答弁では、平成24年3月に策定した高齢者福祉計画・介護保険事業計画を着実に実施し、住み慣れた地域でいつまでも健やかに安心して暮らし続けられるように取組んでいくとありました。

3月28日(木)で30日間の3月定例会が閉会ました。(詳細は後日、高槻市議会HPに掲載)

また、次回も頑張って行く決意です。