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不育症相談窓口を厚労省HPで公開

□公明新聞 高槻市HPへリンク / 2012年10月6日

『荒木氏らが推進 都の事業もスタート』

厚生労働省は4日、同省ホームページ(HP)で全国に49ある「不育症」の相談窓口の住所や連絡先、相談方式などを明記した一覧表を公開した。

不育症とは、妊娠をしても死産や流産を繰り返す症状のこと。名古屋市立大学の研究によると、国内には約140万人の患者がいると推定され、毎年3万人程度が新たに発症しているという。
適切な検査と治療を受ければ、85%が出産できるとされているものの、不育症であることを誰にも相談できずに一人で悩んでいる女性が多いという問題が指摘されていた。
こうした状況から公明党の荒木清寛参院議員は、昨年11月の本会議で「不育症について適切な啓発、周知活動を行うとともに、相談体制を確立する必要がある」と強調。小宮山洋子厚生労働相(当時)は「情報提供や相談への対応など、不育症に関する対応の充実を図る」と答えていた。

一方、荒木氏の訴えに呼応した東京都議会公明党の小磯善彦議員は、今年3月の予算特別委員会で、都の不妊症の相談窓口に不育症を対応させ、名称を「不妊・不育ホットライン」とするよう要請。これを受け、都は9月から同事業をスタートさせた。

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※高槻市では平成24年4月より「不育症治療費助成事業」を開始しています。