平成20年6月度(第3回)本会議 最終日一般質問
介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援について
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今回、私は介護保険制度を活用した、高齢者のボランティア活動の支援につきまして、ご提案とご質問をさせて頂きたいと思います。
時代は、6年後に団塊の世代が65歳以上となり4人に1人が高齢者という超高齢社会が到来するといわれており、高齢者人口の増加と併行して、今後は認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加することが予想され、本市も同じような推移を示している現状があります。
今後の社会を高齢者一人ひとりが、自分らしく自立した生活をおくり、「明るく活力ある超高齢社会」としていくためには、介護や何らかの支援を必要とする人へのサポートとともに、こうした高齢者の方々に対する、健康づくり、社会参加の支援、介護予防の推進が必要と本市としても見解を示され、また、私も強く感じるところから今回の提案をさせて頂いております。
まず、1番目の質問としまして、高槻市の現状をお聞き致します。
一点目に平成18年度の介護保険制度改革により、介護予防重視型システムへの転換及び地域ケアの推進を目指すことが明確化されたことを受け、介護予防施策の目標時期を団塊の世代が高齢者になりきる平成26年度として、実行性のある介護予防を確立させることを目指し、平成18年から20年の3年間を1期としての第3期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されています。
3期計画は今年度が最終年度となりますが、進捗状況はどのようになっているのかお示し願います。
二点目は、高齢福祉に係る様々な事業がありますが、それらを年度ごとに総括し、見直し、改善活動を適切にされているのでしょか。
三点目は、一点目で質問しました通り、この計画には、介護保険制度が施行されて、制度は順調に普及してきましたが、同時に要介護認定者では、特に要支援・要介護１といった軽度の要介護認定者が増加していると示しています。また、健康づくりと介護予防関連の事業はこれまで介護保険制度における要支援者への予防給付、老人保健事業、介護予防・地域支えあい事業などで実施されてきていますが、全国的に見れば、各事業が個別に実施されている、事業評価が十分でない、介護予防も最も必要とする人がサービスを十分に受けていない、集団を対象とした画一的なサービス提供が行なわれることが多く、高齢者の状態にあわせた個別のアプローチが少ないと問題が指摘されています。
このような問題に対し、現状の認識と対応について、どのようにお考えなのかお示し願います。
介護予防の確立、介護されない健康な身体づくり、地域での支えあい、社会参加への取り組み等を考えた時にも自助、共助、公助の中で、しっかりとした自分自身を確立し、支えあう社会が大切ではないかと感じる次第です。
以上、1番目の質問を終ります。
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(回答1)後日掲載
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私は高齢者の皆様が、いつまでもお元気で、活躍されることを、心から祈り、願うものであります。
ご回答頂いた中で、高槻市として、意欲的に生きる期間、社会を支える活力ある高齢者像の構築を目指した計画の中で、認定者数、利用者数が計画を下回っている実態は、お元気な高齢者が多いのではないかとも取れますし、高齢者福祉サービス制度の複雑化に対する改善努力、また、人々が自らの健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス、ヘルスプロモーションを基本に、活動的な85歳を目指す姿勢は、介護予防につながる事業として、予防給付、介護予防事業とも個人に着目していく事業と理解することができました。
しかしながら、今後更に、元気と生きがいを持って活動できる事業が必要だと感じるところで、厚労省が推奨する介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動で、外に出て地域貢献する中で、「明るく活力ある超高齢社会」を目指して頂きたいと感じますし、介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援については、身近なところでのボランティア活動として非常に有効ではないかと感じるところです。
この事業は、高齢者の方が自ら介護支援等のボランティア活動に参加することにより、心身の健康の保持や増進につながり、介護予防に資するものと考えられているものであります。
一昨年に、東京都稲城市から、介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかと構造改革特区の要望が出され、厚労省としても仕組みを検討した結果、介護保険制度上、保険料控除を行なうことは認められないものの、介護保険制度の地域支援事業を活用することで、高齢者のボランティア活動の支援を行い、介護予防に資する取り組みを行なう施策の普及、推進を図ることが決定されたものです。
具体的には、地域ボランティア活動に取り組む高齢者の活動実績を「ポイント」と評価し、介護保険や利用料に充てる制度となっております。また、ポイントの使途については、地域の工夫次第で、介護予防に役立つ様々な取り組みなどに広げることも考えられ、結果的に地域の活性化にもなる活用方法も可能となります。
高齢者の介護予防、住民相互による地域に根ざした介護支援などの社会参加、にぎわいにあふれた地域づくりなどを同時に実現することを目指した取り組みとなっております。
2番目の質問として、当然これらのことは本市も、ご存知だと思いますが、高槻市としてのご見解をお示し願います。
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(回答2)後日掲載
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最後に他市の状況を、ご紹介をさせて頂き、質問を終りたいと思います。
介護保険制度を活用した、高齢者のボランティア活動の支援につきましては、ボランティアの活動内容として昼食の盛り付けや配膳、下善、小物づくり等の指導や話し相手、乾いた洗濯物の整理など様々な取り組みがあります。
昨年12月から実施している「介護保険サポーター・ポイント制度」の千代田区、先ほど、ご紹介した制度をはじめて導入し、本年4月から本格実施の東京都稲城市「健康に心配(梨)手帳」を発行し、Ｊリーグ「東京ヴェルディ」が介護支援ボランティア制度を応援。また「せたがや介護支援ボランティア・ポイント制度」を進める世田谷区、「元気応援ポイント事業」の足立区、佐賀県唐津市と、創意工夫をしながらの取り組みをされています。また今後スタートを予定しているのは、7月から予定の「高齢者ボランティア・ポイント制度」の東京都八王子市、10月からは山形県天童市も予定をしている模様です。
ただ残念なのは大阪府下では、まだどの市区町村も実施していないと、お聞きしました。
実施されている各市及び区の特徴を見ると、世田谷区では、「地域貢献しながら自身の介護予防にもつながる」「実質的に介護保険料を軽減できる」と二つの利点があると、ボランティアを受け入れる介護施設も36箇所。介護支援ボランティア手帳にはＶスタンプと呼ばれるシール、１時間につき1枚１ポイント、50円相当、1日2枚までとし、10枚以上で1年間貯めると最大6,000円が「介護保険料負担軽減資金」として支給され実質的に介護保険料が軽減できるとのこと。
これから予定の八王子市では在宅の高齢者に対するボランティア活動にも制度を適用するのが特徴、地域の在宅高齢者の状況を把握している市内12箇所ある「地域包括センター」が登録や活動の確認などを行い、在宅の場合は話し相手や散歩などを支援するとなっています。
各市各区では、様々な思いの中で取り組みをされている模様です。
今後、高槻市としましても高齢者一人ひとりが、自分らしく自立した生活をおくり、「明るく活力ある超高齢社会」としていくため、健康づくり、社会参加の支援、介護予防の推進を介護保険課、高齢福祉課、社会福祉協議会が連係を取って頂き、しっかりと研究頂けますようにお願い致します。
最後に導入についてのお考えをお聞かせ頂き質問を終ります。
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(回答3)後日掲載
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