1. 行財政改革の推進
2. 福祉、医療、介護の拡充
3. 教育改革の推進
4. 子育て施策の推進
5. 耐震検診助成制度の拡充と耐震工事への助成制度の創設
6. コミュニティバス導入の検討開始

１．行財政改革の推進

• 事業仕分けによる見直しと民間委託の推進
• 行政コールセンターの検討開始

２．福祉・医療・介護の拡充

• 福祉・医療・介護における自己負担軽減の拡充
• 各種ガン検診の拡充
• 人間ドック制度の拡充(回数の増加と自己負担の軽減)
• 妊婦検診の負担軽減(助成回数の増加)

３．教育改革の推進

• 少人数授業の拡大
• 学校選択制の検討開始
• 学校外部評価制度の導入
• 学校園の２学期制の充実
• 基礎学力の保障といじめを許さない人権教育の推進
• 学童保育の待機児童解消のための保育室の増加と時間延長待機児童のある保健室での緊急対応(郡家・玉川など)
• 幼稚園行政の再構築　(1)４歳児保育の希望者全員の受け入れの検討（当面の対応として５歳児枠を活用した拡大と混合保育の拡大）(2)阿武野、阿武山地区での幼稚園受け入れの拡大(土室幼稚園の抜本的な見直し)(3)就労支援型預かり保育の拡大
• 中学校給食の検討開始
• 学校の耐震改修工事
• 高槻市の南東部地域における図書館分館の整備
• 天神山図書館の北部地域での建替え

４．子育て施策の推進

• 保育施策の充実(1)認可施設の増加（特に乳児対象の小規模の認可）(2)認可外施設で保育を余儀なくされている保護負担の適正化(大幅な保護者への補助の増額)
• 乳幼児医療費助成の年齢拡大と所得制限の撤廃
• 食育推進計画の策定
• マタニティマーク、バッチ、ストラップ等の作成

５．耐震診断助成制度の拡充と耐震工事への助成制度の創設

６．コミュニティバス導入の検討開始