令和5年7月27日、宮城県石巻市に防災・減災対策の視察に伺いました。
まず震災遺構である門脇小学校を訪問。2011年の夏に訪れたときは、焼け残った校舎と、全国から集まったボランティアが津波で倒壊した墓石を復旧している最中でした。震災から半年が経とうとしていましたが、ちょうどその時に、作業現場から津波による新たな遺体が発見され、慌ただしく救急車のサイレンが鳴り響いたのを覚えています。12年経って、石巻市震災遺構として整備された門脇小学校を見学しました。当時のままに残されている教室の様子や、津波によって校舎に叩きつけられて歪んだ車両などが、その甚大さを今に伝えています。門脇小学校は津波火災の痕跡を残す唯一の震災遺構。垂直避難だけではすべての命を守ることが難しいことを伝えています。
伝承ビデオでは、教室にあった教壇を橋がわりにして、火災が発生した校舎から裏山に逃げた様子などが証言として紹介されていて、あんな重たい教壇をよく運び出せたと驚きました。地元の先生から、さらにその教壇を裏返して船にして、救援作業にも使ったと聞き、自分のことは顧みず、人々を救おうと無我夢中で行動する教職員の様子が、眼の前に浮かびました。また、校舎の窓から裏山へ逃げる住民の手助けをしていた女性が、「お母さん」と呼ぶ我が子のもとへ行くために救助の途中でその場を離れたことを、後から「自分だけ逃げた人がいる」と言われ、今も深く心が痛むと語る場面と、成長した息子さんが「母の行動は間違っていない」と話す場面がありました。東日本大震災は過去のことではなく、12年経った今も現在進行形であることに気づかされました。
1月25日は、古賀市のヘルス・ステーション事業を視察しました。
古賀市では、「健康」を切り口に地域活動の活性化を図っています。2014年度からヘルス・ステーション事業を開始し、地域の公民館を健康づくりの拠点として、市内各行政区で取り組まれています。あくまでも地域住民が主体となって子どもから高齢者まで、「各種測定」「個別相談」「健康学習」などを実施しているそうです。視察では実際にInBODYで筋力や体脂肪を測定したり、足指力測定器で踏ん張る力などを測らせていただきました。自分でもわからない部分を、一瞬にして視覚化されるので、お互いに測定値を見ながら健康談義に花が咲きました。このように健康づくりを介した人と人とのつながりを作ることも、この事業の効果であるといいます。ここから、地域で困り事があると、助け合いや支え合いの意識が生まれ、見守りネットワークの構築にも繋がっているというお話でした。
「健康」は子どもから高齢者まで共通の課題です。それを見える化する器具を市で購入して、地域で展開している古賀市の取組に、たくさん学ぶべきことがありました。
③学校運営委員会がすごい!
コミュニティスクール(以下CS)を進める学校運営協議会は、校長のよき理解者、学校の応援・支援団との位置付けで、学校・家庭・地域が協働しながら相互に責任を果たす方式になっています。その構成は、自治会役員等の地域住民、PTA役員等の保護者、学識経験者、幼稚園・子ども園・保育園長、校長・教頭などの教職員に、地域コーディネーター、主任児童委員、行政職員2人が加わります。
春日市の特長は、市教委から主任児童委員と行政職員を配置して、学校現場主義に立った対応に努めています。家庭に課題がある子どもたちや、保護者の問い合わせやクレーム、施設の不備や要望へ迅速な対応が図られています。
委員は市の非常勤特別職職員として予算も計上されています。当初は、学校管理職や担当教員が担っていた地域と学校の繋ぎ役を、地域コーディネーターが担うようになり、その謝金も予算措置されています。
今回の視察で最も学んだことは、これらの取組は一朝一夕にできたものではなく、現場主義で行政と学校・家庭・地域が10数年かけて苦労を重ねて出来上がったものであるということです。高砂市でも、CSの取組が実りのあるものになるよう、現場のお声をしっかりお聞きしなければと決意を新たにしました。

1月30日市役所で、兵庫県立大学生による「たかさご未来資産を貯めようプロジェクト」の提案発表がありました。
高砂市が進める未来技術社会実装事業の実証実験が、令和5年度からスタートします。今回は、高砂市総合政策審議会の会長を務める山口教授のゼミ生が、「誰一人取り残さない、笑顔と思いやりを育むまち高砂」をテーマに「脱炭素✖️DX」を切り口に、3つの提案を発表しました。
3グループに共通しているのは、デジタル地域ポイントを活用して脱炭素行動を促して価値を生むということです。Aグループはフードドライブを活用して食品ロスを減らす取組、Bグループは飲食店や農家を巻き込み、コンポストを使ってゴミを堆肥化し新たな経済価値を生み出そうという取組、Cグループはスマホアプリで脱炭素行動を促し健康づくりを推進しようという取組でした。いずれも数値的なデータや先進事例などがたくさん集められて、なるほどと感心させられる発表でした。
何よりも、若者らしい自由で大胆な発想から、たくさん刺激をいただきました。

1月29日、第16回高砂市議会報告会が議場で行われました。これまでは新型コロナ感染の拡大があり、インターネットのみでしたが、今回は議場とネットのハイブリッド公開となりました。報告会では、総務、文教厚生、建設環境の3常任委員会の委員長より、現在、議会で検討されている課題について説明がありました。
私が所属している文教厚生常任委員会からは、公共施設適正化全体計画の中から、市民プールや野球場などスポーツ関連施設の今後のあり方や、市民病院のコロナ対応について報告をしました。
当日、私は受付担当だったので、議場の外でネット中継を視聴していました。普段の議会では議場内にいるためわからなかったのですが、プレゼンテーションソフトを使うと画面が資料だけになり、発言も音声だけで単調でした。より見てくださる方にわかりやすいよう、発表者の様子が小画面で映り、字幕も必要ではないかと感じました。さっそく担当者にも伝えました。開かれた議会となるよう今後も努力していきます。

②熟議がすごい!
春日市のコミュニティスクール(以下CS)への取組を説明される中で、何度も出てきた言葉が「熟議」でした。前回紹介した導入の経緯でも、CSの始まりは教育長の「出前トーク」で学校と行政の対話することからでした。各学校でも学校・家庭・地域の三者による熟議を重ねるなかで、「共育」の基盤が作られていったそうです。急いで、どこか先進地域の形を真似るのではなく、わが地域の学校に合った「目標の共有」こそ大切であること。そのためには、決して急がず熟議を重ねること。これが春日市でCSが成功した一つの理由であると思います。ある学校運営協議会では、時には生徒も入って、「不登校」「校則」などの課題について熟議を重ねた様子が紹介されました。決して、市教委や学校だけで決めるのではなく、学校運営協議会で課題を熟議して三者が協働してCSを進めていることに、たいへん共感しました。次回はCSの中心になる学校運営協議会について報告します。

1月24日、文教厚生常任委員会として、福岡県春日市のコミュニティスクール(以下CS)の取組を視察しました。高砂市でも来年度から本格実施となるため、いかにしてCSが成功したのかを学ばせていただきました。
①導入の経緯がすごい!
平成13年 学校教育基本計画に「子どもトライアングル」(学校・地域・家庭で子どもを「共育」)
平成16年 学校へ予算原案編成権委譲
平成17年 九州初となるCSが春日北中学校ブロック3校で導入
市教委の学校訪問を休止し、教育長「学校出前トーク」実施(行政と学校の対話)
平成20年 市内全小学校CS導入、小学6年30人学級に(出前トークでの要望実現)
平成22年 市内全小中学校CS導入完了
平成27年 担当教職員の負担を解決するため、地域コーディネーターのモデル配置(小中各1校)
平成30年 地域教育課こども共育担当の新設
令和 3年 地域コーディネーターの全校配置
CS導入に6年、さらに地域コーディネーターの配置に7年をかけて、春日市が試行錯誤を重ねて取り組まれてきたことがわかりました。教育長が学校へ赴き現場と対話をする。CSや地域コーディネーターの配置も、画一的に実施するのではなく、モデル校で実施した上で手を挙げた学校・地域から始めるなど、現場に合わせた取組は、これからCSに取り組む本市にとって、とても参考になりました。

5日、高砂市新春交礼会に参加し、公明党の先輩議員に紹介をしていただいて、たくさんの市内企業・団体の方にご挨拶することができました。その後は、迫川高行議員、森秀樹議員と共に公明党市議団で新春街頭。
街頭演説では、公明党の訴えが国の第2次補正予算で反映された総合経済対策から、
①物価高騰対策として、光熱・燃油費が1月〜9月までで家庭負担が標準世帯で4.5万円軽くなること
②子育て支援として、妊娠届時・出生届後に計10万円の経済的支援と伴走型の相談支援が充実されること(令和4年4月以降の出産にさかのぼって対象となります)
を紹介しました。また、昨年9月・12月議会で、不登校児童生徒への支援充実・特別教室のエアコン設置・学校図書館の整備充実を訴えたことを報告させていただきました。
本年も、子どもから大人まで住みよい高砂のために、皆様のお声をしっかりお聴きして頑張ってまいります。









