今年度より、中学校に続いて小学校にも校内サポートルームが設置されました。指導補助員も1名配置され、教室に入りづらかったり、学校生活になじめなかったりする児童が、安心して過ごせる居場所として活用されています。すべての子どもたちの幸福を第一にする高砂市の教育、学校づくりを全力で応援していきます。

11日（日）公明党市議団として、高砂市内3ヶ所で終戦記念街頭演説を行いました。

先の大戦で犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、平和の党・公明党として不戦の誓いを新たにしました。

公明党は、終戦80年の節目となる明年、平和ビジョンを作成して、核兵器廃絶や気候問題、SDG‘sなど地球規模の課題解決に向けて取り組むことなどを訴えました。

はるまし通信の第７号が完成しました。

令和5年度3月議会の報告です。

①高砂市内全小学校に不登校の支援員配置

②帯状疱疹ワクチンの半額助成がスタート

今号から、視覚障がいのある方も耳で聞ける音声コードがついています。

昨日、今年最後の街頭演説で、12月議会の報告、物価高騰対策についてお話しさせていただきました。議員2年目も皆様の声をお聴きして、市政へ届けてまいります。

12月11日（月）に一般質問に立たせていただきました。

今回は、①不登校対策で小学校の校内サポートルーム設置②帯状疱疹ワクチンへの公費助成③市役所窓口に軟骨伝導イヤホンの導入について質問しました。

今後も、市民の皆様のお声を市政に届ける決意です。

コロナ禍で途絶えていたラジオ体操が復活。長年、地域で夏休みのラジオ体操や子どもたちの遊びの場を提供していた地元の方々と、今年は２０日間開催できました。未明の大雨が止んで、最終日も30人以上の子どもたちと地域の皆さんが参加してくださいました。

少子化が進み、共働きやひとり親など家庭も多様化して、これまでのように保護者だけで、子どもたちのための行事を運営することが難しくなっています。地域・社会全体で子どもたちの成長を支える「こどもまんなか社会」の実現へ、できることから無理なく挑戦したいと思います。

高砂市は、8月25日から2学期がスタートします。見守り活動を再開しながら、未来に生きる子どもたちを全力で応援したいと思います。

　名取市では公共交通としてコミュニティバス・ナトリ号を走らせています。しかし、本市（高砂市）と同様に通勤・通学以外の時間帯、路線については利用者が少なくて採算が取れないという課題があります。そこで名取市では、通勤・通学を除く時間帯や路線に、AIを活用したデマンド型の乗り合いタクシーを実証運行導入することにし、全国規模の民間会社がバス交通とデマンド交通の両方を担うことになったそうです。本市でも、コミュニティバスの路線変更に伴って生じた空白地域から、高齢者などが移動手段がなく困っていると、市民相談をよく受けています。コミュニティバスだけに頼らず、多様な移動手段を考える必要があり参考になりました。

　名取市では、官民が連携することで役所だけでは進まない取組について果敢に挑戦されていることがわかりました、また、令和7年に予定されているガバメントクラウド移行の課題では、費用やベンダーのSE不足、新システムと合わない部分の業務形態の変更など、民間だからこそ持つ危機感が共有されていることを感じられました。今回の視察は、官民連携について注目しましたが。各課との調整をしながら、市長部局との懇談でロードマップを作成するスピード感が実感できました。また、市民目線を失わず、AIシステムに対する職員の意識改革を行うことが、DX化を進める上で大切であることも学ばせていただきました。

　7月28日（金）、自治体DXの取組について、名取市役所を視察しました。名取市は、宮城県の中部、仙台市に隣接していることから、人口がこの10年間で6万人から7.9万人に増加しています。震災では、市内の3分の1が津波被害を受け900人が犠牲に。視察を歓迎してくださった議長は挨拶の中で、2名の同僚議員が、地元住民の避難誘導に最後まで尽くして命を落としたことを紹介されました。尊い行動に深い哀悼の意を表するとともに、議員としての使命の大きさや責任の重さを、改めて自らに問い直す機会となりました。

　DX化については、庁内向けにAIシステム推進課、市民サービス向けにDX推進室を立ち上げて進めていました。「書かない窓口」は本年3月より実施されていて、例えば転入手続きの場合、転出書類の提出→スキャン→書類起こし→自署のみで完結になるそうです。従来の手書様式も継続しているそうです。さらにネット申請だけで済む「行かない窓口」へ進めようと考えているそうですが、本人確認や手数料決済の方法などが課題となっています。今後は、マイナンバーカードやマイナポータルのピッタリサービスまたは民間の力を借りるなどして、実証実験を開始する予定だそうです。なぜ、このように進むのか。ずばりDX推進室に、市と提携した民間企業から4名が出向して常駐しているからです。市長部局と直接やりとりをして、「きっとハレーションが起きる」と言いながら、庁内の縦割り行政の弊害を超えて、大胆な企画をたてて進めていることがわかりました。

　午後からは、石巻市役所に訪れ、市の防災・減災の取組についての説明と、隣接する防災センターの見学をさせていただきました。東日本大震災では、通常のゴミ処理量のなんと108年分に相当するガレキが出て、全国からの協力があって、処理に3年を有したというお話が印象に残りました。確かに12年前に訪れた時には、どの小学校へ行っても校庭に校舎の高さほどに積もったガレキの山があったことが思い出されました。108年分という量を石巻市だけで処理することは到底不可能なため、県下の各自治体、全国各地の協力があって処理が可能となったそうです。改めて津波のもつ力の大きさを感じさせられました。

　防災・減災の取組では、震災当時も災害の情報伝達では防災無線が役立ったことを教えていただきました。現在は防災センターが新しく市庁舎に隣接して建てられ、そこから一斉に、また個別にも防災情報を発信できるようになっています。震災当時は、戸別受信機が大変に役立ったといいます。高砂市では、戸別受信機は配布されていませんので、屋外スピーカーの音が聞こえづらいという市民の声も聞いています。今後は、メールやSNS、防災アプリなど多様な情報伝達手段の整備と周知を進める必要があると感じました。高砂市の防災アプリ「たかさご防災アラート」は、防災無線の情報がスマホに届き、緊急放送の場合は最大音量で聞くことができます。「たかさご防災アラート」はこちらからhttp://www.city.takasago.lg.jp/soshikikarasagasu/kikikanrishitsu/anzen_anshin/3/5/7038.html

　次に、大災害時には、行政機関による活動開始までに時間を要することから、共助としての自主防災組織の働きが重要であると説明を受けました。「自分の命は自分で守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識が必要であり、避難の呼びかけや誘導、救出・救助、初期消火や避難所運営など、自主防災組織が担う役割は大変大きいといいます。高砂市と同様、区長会に呼びかけて自主防災組織の設立を補助金で支援し、年２回発行の自主防災だよりで啓発にも努めているそうです。ハード面の復興を終え、これからはソフト面の充実が課題であることは、高砂市でも同じです。私自身、議員となってまず防災士の研修を受けさせていただきました。今後も地域の自主防災組織の中で、地域防災力の底上げに尽くそうという決意を新たにした視察となりました。