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いつもお世話になり、ありがとうございます。公明新聞から抜粋しました。
【なぜ、修正協議に参加したのか】
6/18主張
「社会保障の充実勝ち取る」
「増税先行に歯止め」
「民主公約は事実上の撤回に」
「極めて思い決断だった」
「当初は“社会保障置き去りの増税先行”が危ぶまれたが、公明党が民主、自民の2大政党の中に飛び込んで修正協議に参加し、増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい。」
修正協議に参加していなかっても増税になっていた。
参加することで、条件付き増税になった
この違いは大きい
6/18山口代表
「われわれ抜きで議論が進んでいくなら、私たちが訴えてきたことを実現していくための“てこ”を失いかねないことも考えなければならなかった。」
6/29山口代表
「もし公明党が合意に加わらず、（民主、自民の）2大政党だけに任せて消費税引き上げだけが決まってしまえば、逆に『公明党は一体何をやっていたんだ』という批判も頂くことになったのではないか」
【３党合意の意味について】
6/18山口代表
「日本の政治は今、世界からどう見られているか。議論ばかりで物ごとを決められない。その最たる政党が与党・民主党だ。こう世界から見られている。だとするならば、ここは議論の途中経過、一里塚であっても合意を作り出して、次の勝負に挑む。そういう決断を公明党はした。」
6/20一体改革３党合意 各紙が評価
毎日新聞は「『決める政治』の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい」「主要3党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある」「混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たした」と評価。
読売新聞は、「長年の懸案である社会保障と税の一体改革の実現に向けて、大きな前進と、歓迎したい」「各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる」と論評。
朝日新聞も「『決められない政治』を脱する契機となることを願う」と前向きに捉えています。
産経新聞は「『決められない』政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい」と論じました
とりわけ、民主、自民の二大政党の中に飛び込み、奮闘した公明党に対しては、読売新聞「最終的に合意に加わった。この意義は大きい」と指摘。
消費増税に関しては、毎日新聞は、公明党が低所得者対策として「8％からの軽減税率の導入を主張した」ことを重く見て、「参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい」とも指摘しています。
また、協議の中で子育て支援や所得の再分配機能の強化などを民主、自民両党に迫った公明党に対し朝日新聞は、「今後の詰めで存在感を示してほしい」との期待も寄せられています。
6/29山口代表
「この合意は、内外の注目に対して、日本の政治がしっかり決断し、前へ進める機能を持っていることを示す大きな意義がある」
【３党合意による成果】
6/29山口代表
（1）社会保障の全体像をはっきりさせる（2）消費税の制度設計では低所得者対策をしっかり盛り込む（3）景気全体を底上げする経済対策を行う―などの方向性が示され
「国民の皆さまのさまざまな懸念や不安に対しても、決めるところは決め、なお残る課題については、その方向性を盛り込んで決断をした」と力説した。
※詳しくは6/19・20の公明の主張が反映を参照
【今後は】
6/18山口代表
「しかし、本当の闘いはこれからだ。社会保障を推進するための国民会議で、消費税増税をする時期までに結論を出すということも決めた。もし、この段階で、（修正が）中途半端だから公明党は合意には参加できない、（2党で）勝手にやれとしてしまったら、民主党や自民党は本当に勝手にやってしまう。しかし、決められることは決め、歯止めをかける所はかけ、方向性を示す所は入れ込んでいく。「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」。それが公明党の選択であったということを是非ご理解いただきたい。そして、未来の政治を考えたときに、協議をして合意を作り出すことは最も重要なことだ。公明党はその道をリードしていく役割を果たしたい。」
6/29山口代表
「この重要な決断の意義を踏まえて、（法案が）送付された参院では速やかに審議を開始して早期成立を図るべきだ」と主張した。
いつもお世話になり、ありがとうございます。
関西テレビの夕方「アンカー」のコメンテーターなどで、有名な政治評論家の森田実さんのホームページの中の「森田実の時代を斬る」の5月16日（その２）を紹介します。
森田実の言わねばならぬ／平和・自立・調和の日本をつくるために【430】
《今日の論点(2)》次代を担う後継者の育成に熱心な公明党／他党も見習うべし
「後生畏るべし」（孔子）
公明党は、次の時代を担うすぐれた後継者の育成に最も熱心な政党である。極論になるが、公明党以外の政党は後継者育成のための努力はほとんどしていない。
私は埼玉県で二人の新人候補予定者（岡本三成さんと輿水恵一さん）に会ったが、二人とも新鮮であり輝いている。迫力がある。知的な面でも倫理的な面でも大変にすぐれている。その上、大衆とともに生きる博愛の精神の持ち主だ。
大阪でも二人の新人候補に会った。兵庫でも会った。いずれも輝けるリーダー候補である。 公明党はすばらしい速度で成長している。政策面ではすでに政界をリードしている。国会は公明党の努力で支えられており、公明党の努力のおかげで国会としての最低限の任務を果たしている。
公明党はそんななかでも次の世代のリーダーの育成に全力で取り組んでいる。これは大変よいことである。近い将来、公明党はさらに成長し、第二党（野党第一党）に前進する可能性はある。やがて第一党への道も切り開かれるだろう。他党も、公明党を見習うべきである。
いつもお世話になり、ありがとうございます。
先日尼崎にて、遠山議員の講演がありましたので、今回も要旨だけですが、報告いたします。（前半の離島振興については少し簡単にします。）
奄美諸島5島（奄美大島・喜界島・徳之島・沖永良部島・与論島）また、こしき島に3島あり、冬柴さんは27回通っている。冬柴さんは島に多大な貢献している。多くの方から惜しむ声を聞いている。私にとって、冬柴さんは離島振興の教師。この2年間全国の離島振興は公明党が一番頑張っている。全国で無人島含めて6852島。その中で有人421島。そのうち71島回った
日本は陸地38万平方メートルしか無い192カ国中64位ぐらい海の排他的経済水域とか海の海域入れると世界6位。島のお陰で世界6位の海洋国家。海の資源を持っている。
最近の質問で421島中290ぐらいの島で産婦人科がない。島の外で妊婦健診・出産しないといけない。妊婦検診無料でも。交通費飛行機代4万円かかる。離島の妊婦さんを応援すべきと質問し、新しい改正離島振興法に公明党の離島振興の主張が盛りこまれている。
「離島振興で頑張っているのは公明党。引き継ぐのは『中野ひろまさ』」
【民主党について】総崩れ信用ゼロ、野田総理に言った「沖縄県民の信用ゼロ、政治は信なくばたたず。また政治は掛け算。ゼロに何を掛けてもゼロ」沖縄では鳩山当時首相が毎日のように「県外県外」と何百回も言っており、最後に「県内でお願いします」といった。
本土から平和の鳩がやってきた、よく見たらサギ（詐欺）だった。子ども手当も一度も26000円支給することなく終わった。前回若いお母さんたちの目は26000円だった二人で年間60万円と思って選挙に行った。年寄りは最低保障年金7万円と思って選挙に行った。月に55000円しか無いのよといっている方もいた。公明党は現行制度の上で満額66000円を上乗せして85000円にしますよと言っていたが、民主は「年金ダメだから年金の一元化と最低保障年金7万円を全額税でみんなに配ります。」と言ったら、7万円7万円といって投票所に行った。この人達に入れるとすぐにでも7万円もらえると思っていた。民主党に国会で私も古場さんも斎藤さんも聞いた、いつ実現するのですかと聞いたら、岡田さんは「え～最低保障年金7万円につきましては、我が党としてはぜひ実現したいと思っています。その実現の時期につきましては来年の通常国会に提出し通りましたら、40年後には支給がされると思います。」40年後に年金もらえる自信のある方ここにいますか。ひどくないですか。3年前にこれで、全国たくさんの民主党議員が年金一元化、7万円といっていた。聞いていたおじいちゃんおばあちゃん対象に入っていなかった。詐欺ですよ。こんなもの。確かに自公にも問題があり反省もしないといけないが、本質は一億もの国民騙して政権とった。今回ちゃんと総括されないといけない。
【消費税について】
連休明け審議入りとなる。驚いたことに自民党が昨日民主党よりも早い時期に10％に上げるという案をだしてきた。公明党の立場は、将来的に消費税を上げないと行けないのは理解しているが、今あげるのはダメ。私は理由を3つ言っている。
１つ目は3年前の民主党にのマニュフェストで4年間あげません。と断言し、今回不退転の決意で上げるとはどういうこと。まず3年前の決意を退転している。退転したことを総括してから、不退転と言わなければダメ。上げないと断言して、退転してるじゃないか。
要は「3年前の約束と180度違うじゃ無いか。」不退転でやりたいなら、バッチ外して土下座して、そのうえで再度、不退転で増税するから選挙通してくださいというのが筋じゃないのか。
2つ目は、消費税が5％上がると13兆円国の税収が増えます。問題は13兆円からいくら年金で使うのか介護に使うのか医療に使うのか障がい者に使うのか。子どもでも小遣いなくなり特別予算頂戴と言ったらどうします。何に使うのか聞きますよね。言えないが頂戴ではお母さん出さない。なになにちゃんと水族館行くので入場料なんぼ、昼ごはんなんぼと言えばお母さんはだしてくれる。同じ事です。今年金で年間51.4兆円、医療で38兆円、年金と医療で90兆円使っている。介護で8兆円。障がい者福祉1.1兆円生活保護費で3.4兆円、子ども手当で2.3兆円。社会保障で103兆円かかっている。上がった分の消費税どこに使うの障がい者にいくら使うんですか全く使わないんですか、介護士さんの給与毎月4万円上げるといったがこの分からいくら使うんですか使わないのですか、聞いたら全部検討中との返事。「5％上げて13兆円の使い道をはっきり言ってないから反対」
3つ目、消費税は逆進性の強い税金といわれている。日経新聞に200万円以下と1000万円以上と比べると5％上がったら痛みを感じる割合いを数字にしていた。200万円以上4.4％負担が増える1000万円3％。差し引き1.4％。毎回1.4％所得の低い人が感じる何万回と積み重なる。払うたびに痛いということは低所得対策をキチンとやらないと上げない。公明党もそう明記している。
民主党は低所得対策については、給付つき税額控除制度など導入を検討しつつ、簡素な給付措置のありかたについて検討する」ダブル検討と言うことは何も決まってない言うこと。所得の低い人に我慢してねという増税。だから反対。
① マニュフェストに書いてない②使い道を明らかにしていない③所得の低い人に対する配慮がない だから反対。
【年金について】
年金についてビデオ見てもらってわかったように破綻していないことは分かったが、100年安心は言いすぎじゃないと言われたが、そうじゃない。
年金払い出すのが20歳から65歳。45年間支える側。もらうのが65歳から15年間20年25年間。70年で1サイクルの制度だからこそ100年先まで計算して出した。100年先まで持ちますよと、痛みを伴う改革の時は少なくとも出すのが誠実じゃないですか。100年先までのことがわかっているから100年案心といったんじゃなく、分からないから100年先まで計算して根拠を示して大丈夫と示すのが誠実で真面目な党だから出した。片や最低保障年金7万円と言って法律が通してから実現するまで40年先、それぐらい影響がある。年金のことを正直に示して批判されたのが公明党、隠したのが民主党どちらが、誠実ですか。
年金をめぐる公明党と民主党の論戦は、今回の国会で公明党の完全勝利で終わった。
問題はないのかというとあるんです。年金は貯金じゃない。65歳前に死んだらもらえないどころか、払った分戻ってこない。テレビで将来もらえないから、とか額が少ないから損とか言っているのは嘘です。なぜなら年金は貯金ではない。仕送り制度。今払った保険料は誰かのところに行っている。もし年金廃止となり、保険料も廃止となったらどうするか。今と同じ金額を子供たちに「振り込んでね」となると大変。仕送りできない。そう考えると今の制度は良くできた、仕送り制度。
ただ、仕送りする人が少なくなって、貰う人が増えているのが問題。ここを乗り越えるためのビジョンが大事。公明党は一昨年に「新しい福祉社会ビジョン」で示している。
以上報告まで。
いつもお世話になり、本当に、ありがとうございます。昨日の坂口力副代表の政治学習の内容をお知らせいたします。メモなので抜けてる部分もあると思いますが、すみません。
『ねじれが衆参ともう一つある。それは民主党の中のねじれがある。
野田さんは、税と社会保障の一体改革で増税を早くやってくれといっているが、しかし支えている民主の人は、「ぼちぼちやろう」と言ってる。早くやって、選挙やったら半分落ちる、そんな負ける戦を早くやらず、ぼちぼちといっている。
公明党はちゃんと社会保障の全体像、明確に示せといっている。年金・医療・介護・子育ての4つを明確にせよといっている。
社会保障の給付の見通しは、2011年で年金54兆円 医療32兆円 介護18兆円。54兆円毎年出ている。日本の経済支えていると言っても過言ではないのでは。こんなに出ているが、私のところ少ないという人もいてるが、全体で54兆円。
2025年で年金65兆円（120％）医療48兆円（150％）介護28兆円（155％）と年金もさることながら医療、介護が膨れ上がる。
2025年以降は2025年を頂点として65歳以上の人口が横ばいとなるため、膨れ上がらない。高齢化率は高くなるが、高齢者人口は膨れない。現行制度だと、これ以上金額は増えない。2025年で頭打ちになること覚えていてほしい。
支える人が減る分、少子化を止める環境については変えていくことが大事。今の高齢者はたくさんの子育てをしてきたから、支える人が多い。
民主党の最低保障年金の計算で2015年11.7兆円4.1％ 2035年17.8兆円4.7％ 2055年38.7兆円8.5％ 2075年61.3兆円11.2％ 2095年73.5兆円10.7％（％は消費税率に換算した数字）
2015年からだと2075年には7.1％アップとなる。これが世間に出ると、世間がひっくり返るためこの計算はしなかったことにしようとしていたが、私に漏らした人がいる、管内閣の時に税と社会保障の担当閣僚（与謝野晶子の孫）。その孫に持っているならくれと言ったら「渡せない、自分で探してください」となったので、新聞記者に探してもらった。そしたらトップ記事になっていた。2075年には地方に3％含めると10％いる。今より基礎年金部分で10％いる。私達の子どもや孫の世代に10％の消費税にプラス年金の最低保証年金の10％で20％となる。他にあと医療・介護どうするのか。
現行制度だと2075年基礎年金部分35.7兆円消費税に換算すると6.5％となり、2.4％上がったように見えるが、現行制度だと保険料でまかなえるので実質の消費税は上がらない。
消費税が10％もかかって、年金額が上がればいいが、ガクンと下がる。一番悪い人で20％下がる。
この計算で、現行制度が一番安定していることを、民主党が証明したようなもの。
昨年よみうりテレビ12/13に舛添と長妻の対談があった。司会が長妻に「自公政権の時の100年安心年金制度について100年持ちますか」と聞いた。当然ダメということを言うことを前提に作られた番組だったので聞いたが、長妻が「100年どころか120年もちます」と言った。舛添さん椅子からヒックリかえりそうになった。
現行制度は若い人も確実にもらえる制度。150兆円の積立と公務員の共済年金の積立が50兆円合わせて200兆円の積立があり、それを2050年頃から取り崩し今の若い年代の年金に耐えれるようにした。
舛添に再度聞いて確認した。「対談したのは、いつですか」「12月13日金曜日」頃は元禄、討ち入りの日の前日だった。「舛添さんが言っていたと言ってよろしいな」「声高らかに言ってください、椅子から落ちそうになったことも言ってください」とのこと。ボロカス言った長妻が「100年どころが120年もちます」と言った。「まちがいない疑うなら舛添さんに聞いてくれ。」長妻もこの計算があったから、そう言ったのだと思う。伏せていたのもけしからん、なかっとこととしていたものを、教えてくれた。一番けなした民主党が現行制度が安定しているのを知ってしまった。
年金制度いつまでも争点になっている、この民主党の案を作ったのは、慶応大学の高山という教授が教えた。スウェーデン方式というもので、前もっと悪かったがこの案で年金増えたから我慢している、日本は今のほうが優れている。今より年金下がる方式納得しない。高山はまた違うこと言っている。現行制度ダメという学者の方がテレビにでる。視聴率上がるから。反対する人探している。今、学習院大学の鈴木わたるが20年で積立無くなるといっている。他の学者は相手にしない。なぜか、前提が日本の経済の成長率毎年マイナス0.2％としている。毎年マイナスが20年続けば、年金どころか、日本がつぶれてしまう。さすがの朝日新聞でもなんぼなんでも無謀と書いている。自分の名前売るため。年金どうなろうが関係ない。潰れようが自分の名前売るためにと思っている。また視聴率上げるためにやっている。責任ない。またそれに騙される人もいる。よくみのもんた言っていた。みのもんたが。と言ってくる。年金制度作った坂口信用しないで、何もわからないみのもんた信用する。わかっていないみのもんたが言い、それなら年金ははいらない若い人が出てくる。少なくともだしてもらった額の2倍はもらえる。
安心してもらって大丈夫です。』
まずは、報告まで。がんばっていきます。
平成20年6月議会で紹介した「リオの伝説のスピーチ」と言われている当時12歳の少女のスピーチが、ふと読みたくなったので、紹介します。
1992年6月11日。
ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた、国連の地球環境サミット。
カナダ人の12歳の少女が、居並ぶ世界各国のリーダーたちを前に、わずか６分間のスピーチをした。
その言葉は、人々の強い感動を呼び、世界中を駆けめぐり、いつしか「リオの伝説のスピーチ」と呼ばれるようになった。
「私たちひとりひとりの力が世界を変えていける」ということを、いまも世界中に伝え続けている。
本文
「こんにちは、セヴァン・スズキです。エコを代表してお話しします。
エコというのは、エンヴァイロンメンタル・チルドレンズ・オーガナイゼーションの略です。
カナダの12歳から13歳の子どもたちの集まりで、今の世界を変えるためにがんばっています。
あなたがた大人たちにも、ぜひ生き方をかえていただくようお願いするために、
自分たちで費用をためて、
カナダからブラジルまで1万キロの旅をして来ました。
今日の私の話には、ウラもオモテもありません。
なぜって、私が環境運動をしているのは、私自身の未来のため。
自分の未来を失うことは、選挙で負けたり、
株で損したりするのとはわけがちがうんですから。
私がここに立って話をしているのは、未来に生きる子どもたちのためです。
世界中の飢えに苦しむ子どもたちのためです。
そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。
太陽のもとにでるのが、私はこわい。オゾン層に穴があいたから。呼吸をすることさえこわい。
空気にどんな毒が入っているかもしれないから。父とよくバンクーバーで釣りをしたものです。
数年前に、体中ガンでおかされた魚に出会うまで。
そして今、動物や植物たちが毎日のように絶滅していくのを、私たちは耳にします。
それらは、もう永遠にもどってはこないんです。
私の世代には、夢があります。
いつか野生の動物たちの群れや、たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルを見ることです。
でも、私の子どもたちの世代は、もうそんな夢をもつこともできなくなるのではないか？
あなたがたは、私ぐらいのとしの時に、そんなことを心配したことがありますか。
こんな大変なことが、ものすごいいきおいで起こっているのに、私たち人間ときたら、
まるでまだまだ余裕があるようなのんきな顔をしています。
まだ子どもの私には、この危機を救うのに何をしたらいいのかはっきりわかりません。
でも、あなたがた大人にも知ってほしいんです。あなたがたもよい解決法なんてもっていないっていうことを。
オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。
死んだ川にどうやってサケを呼びもどすのか、あなたは知らないでしょう。
絶滅した動物をどうやって生きかえらせるのか、あなたは知らないでしょう。
そして、今や砂漠となってしまった場所に
どうやって森をよみがえらせるのかあなたは知らないでしょう。
どうやって直すのかわからないものを、壊しつづけるのはもうやめてください。
ここでは、あなたがたは政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。
あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。
でもほんとうは、あなたがたもだれかの母親であり、父親であり、姉妹であり、兄弟であり、
おばであり、おじなんです。そしてあなたがたのだれもが、だれかの子どもなんです。
私はまだ子どもですが、ここにいる私たちみんなが同じ大きな家族の一員であることを知っています。
そうです50億以上の人間からなる大家族。いいえ、実は3千万種類の生物からなる大家族です。
国境や各国の政府がどんなに私たちを分けへだてようとしても、このことは変えようがありません。
私は子どもですが、みんながこの大家族の一員であり、
ひとつの目標に向けて心をひとつにして行動しなければならないことを知っています。
私は怒っています。でも、自分を見失ってはいません。
私は恐い。でも、自分の気持ちを世界中に伝えることを、私は恐れません。
私の国でのむだ使いはたいへんなものです。
買っては捨て、また買っては捨てています。
それでも物を浪費しつづける北の国々は、南の国々と富を分かちあおうとはしません。
物がありあまっているのに、私たちは自分の富を、そのほんの少しでも手ばなすのがこわいんです。
カナダの私たちは十分な食物と水と住まいを持つめぐまれた生活をしています。
時計、自転車、コンピューター、テレビ、私たちの持っているものを数えあげたら何日もかかることでしょう。
2日前ここブラジルで、家のないストリートチルドレンと出会い、
私たちはショックを受けました。ひとりの子どもが私たちにこう言いました。
「ぼくが金持ちだったらなぁ。もしそうなら、家のない子すべてに、
食べ物と、着る物と、薬と、住む場所と、やさしさと愛情をあげるのに。」
家もなにもないひとりの子どもが、分かちあうことを考えているというのに、
すべてを持っている私たちがこんなに欲が深いのは、いったいどうしてなんでしょう。
これらのめぐまれない子どもたちが、私と同じぐらいの年だということが、私の頭をはなれません。
どこに生れついたかによって、こんなにも人生がちがってしまう。
私がリオの貧民窟に住む子どものひとりだったかもしれないんです。ソマリアの飢えた子どもだったかも、
中東の戦争で犠牲になるか、インドでこじきをしてたかもしれないんです。
もし戦争のために使われているお金をぜんぶ、
貧しさと環境問題を解決するために使えばこの地球はすばらしい星になるでしょう。
私はまだ子どもだけどこのことを知っています。
学校で、いや、幼稚園でさえ、あなたがた大人は私たちに、世のなかでどうふるまうかを教えてくれます。
たとえば、
争いをしないこと
話しあいで解決すること
他人を尊重すること
ちらかしたら自分でかたずけること
ほかの生き物をむやみに傷つけないこと
分かちあうこと
そして欲ばらないこと
ならばなぜ、あなたがたは、私たちにするなということをしているんですか。
なぜあなたがたがこうした会議に出席しているのか、どうか忘れないでください。
そしていったい誰のためにやっているのか。それはあなたがたの子ども、つまり私たちのためです。
あなたがたはこうした会議で、私たちがどんな世界に育ち生きていくのかを決めているんです。
親たちはよく「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」といって子供たちをなぐさめるものです。
あるいは、「できるだけのことはしてるから」とか、「この世の終わりじゃあるまいし」とか。
しかし大人たちはもうこんななぐさめの言葉さえ使うことができなくなっているようです。
おききしますが、私たち子どもの未来を真剣に考えたことがありますか。
父はいつも私に不言実行、つまり、なにをいうかではなく、
なにをするかでその人の値うちが決まる、といいます。
しかしあなたがた大人がやっていることのせいで、私たちは泣いています。
あなたがたはいつも私たちを愛しているといいます。しかし、私はいわせてもらいたい。
もしそのことばが本当なら、どうか、本当だということを行動でしめしてください。
最後まで私の話をきいてくださってありがとうございました。」
2012/2/20
党員の皆様へ
公明新聞から
いつもお世話になり、ありがとうございます。少し気になる記事がありましたのでお知らせします。（抜粋です、全文は公明新聞で。）
５面『“未来への投資”阻むデフレ 滋賀大学 柴山桂太准教授に聞く』
【日本経済の現状をどう見ますか】「今の日本経済は大きな問題を二つ抱えています。デフレと産業の空洞化です。」
【なぜ、デフレは起こるのか】「経済学的には二つの説明があって、①中央銀行（日本の場合は日本銀行）が発行するお金が少ないために、市中に出回る貨幣が減少したから。②実体経済が冷え込み、国内の投資や消費が減って、全体的にお金が回らなくなったからです。」
【国内産業への影響が心配されます】「日本企業が生産拠点を海外に移すのに伴い、国内産業の衰退が進む産業空洞化への懸念が高まっています。このままでは、地方経済は疲弊していくばかりです。地方は工場を誘致したりして地元の雇用を守ってきましたが、その工場が海外に移転すれば、雇用維持は難しくなります。製造業は“成長のエンジン”で、多くの下請け企業を抱えた裾野の広い産業です。これがダメになると、サービス業も伸びません。」「国内の消費や投資、雇用が伸びることで国民経済全体の発展を成し遂げるのが、あるべき姿ではないでしょうか」
【デフレ脱却への方途は】「これほど深刻なデフレになると、歯止めを掛けるのは容易ではありません。一般的には、まず中央銀行が金融緩和を行いますが、これが十分な効果を発揮しないのであれば、政府が公共事業を行うしかありません。」「すでに日本は巨額の借金を抱えており、公共事業のために、さらに借金をすると、返せなくなる懸念が出てきます。国債が安定的に消化できなくなる危険性も無視できません。 個人的には、金融緩和も財政出動も今以上にやるべきだと思っています。 国債発行に伴う財政危機の問題も指摘されていますが、デフレを止めない限り、税収は増えず、財政再建もできません。財政危機を止めるために何かをするよりも、デフレを止めるための財政出動を急ぐべきです。」
【公共事業では社会インフラ（社会資本）の老朽化対策が問題になっていますが】「老朽化対策の推進は賛成です。道路や橋など社会インフラや施設の更新などを急ぐべきです。」
『物価下落が続くと…／企業収益が悪化。賃金低下や失業増もたらす』 デフレとはデフレーションの略で、物価が下がり続ける状態のこと。逆に、物価が上がり続ける状態をインフレ（インフレーション）と言います。そもそも物価が下がる背景には経済活動が低迷し「値段を下げなければ、モノやサービスが売れない」といった状態があります。このため、企業は利益や人件費を削ってでも低価格競争で生き残ろうとします。それは賃金低下やリストラといった形で国民生活に跳ね返り、投資の減少も招きます。 企業の収益悪化や消費者の所得減少、失業の増加が、さらに物価下落の圧力となって景気を冷やします。そうなるとデフレがデフレを呼ぶような悪循環（デフレスパイラル）に陥ります。
デフレは需要不足を補うための企業の海外移転を促し、国内の雇用などが衰退する産業の空洞化を加速させかねません。国内工場の減少【グラフ参照】に拍車を掛ける恐れがあります。持続的な経済成長を成し遂げる上で、デフレ脱却は避けて通れない課題です。
『防災・減災ニューディールなど／公明、緊急提言申し入れ』
デフレ脱却をめざし、公明党は８日、総合経済対策に関する緊急提言を政府に申し入れました。 提言のポイントは二つ。まず、政府と日本銀行が一体となった大胆な金融緩和で金融市場に潤沢な資金を供給し、消費や投資を促すこと。二つ目は災害に強い国土づくりに向けた工程表を示し、集中的に公共投資を行う「防災・減災ニューディール」を打ち出したことです。 具体的には、日銀が欧米並みの長期的な物価安定目標を設定するとともに、国債などの資産買い入れのための基金を８５兆円に拡大することを提唱。また、首都直下地震などへの備えが急務なことから、道路や橋梁など老朽化した社会資本への集中投資も求めました。 これを受け、日銀は１４日、「中長期的な物価安定のめど」を当面１％（消費者物価の対前年比上昇率）にすると発表。資産買い入れのための基金を６５兆円に拡大することを決めました。