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公明党の衆院選政権公約要旨は次の通り。
一、東日本大震災からの復興に全力を挙げ、「防災・減災ニューディール政策」を推進。
一、住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」を導入。
一、再生可能エネルギーを拡大し、速やかに原発ゼロを実現。
一、金融政策を強化し成長戦略を実行。
一、生活保護を受ける前に生活の維持や再挑戦ができるセーフティーネットを構築。
一、教育費の負担軽減などで子どもたち一人一人の幸福を実現。
一、核軍縮を推進、貧困や飢餓の解消で「人間の安全保障」に貢献。
一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は十分な国民的議論ができていない。国会で十分審議できる環境をつくる。
一、消費税率８％段階から生活必需品などへの「軽減税率」導入。
平成24年11月16日
いつもお世話になり、本当にありがとうございます。
いよいよ解散となり、来月12月4日公示 16日投開票となりました。
この選挙の争点は、第一に、「民主党政権3年間への審判」です。政治は、どこまでも「結果」です。子ども手当2万6千円、高速道路無料化、最低保障年金7万円など、一体、民主党の公約がどこまで実現されたのか。結果を出すことができたのか。国民の皆様に「イエスか、ノーか」はっきりご判断いただきたい。
また、政治の信頼を取り戻すどころか、より信頼をなくしたのは、どこなのか、はっきりさせていきたいと思います。
そして、もう一つは、「日本再建を誰に任せるか」です。
景気対策、社会保障改革、外交・安全保障の立て直し等々、山積する内外の課題に力強く取り組むことができるのは、どの政党なのか。
「それは、どこまでも現場第一主義を貫き、全国3千人の議員ネットワークで国民生活の実情を一番理解している公明党である！」と自信を持って断言します。
必ず勝利をしてまいります。どうか最後まで、よろしくお願いいたします。
自公政権下で科学技術予算を大幅増額
再生医療などへの応用が期待される「人工多能性幹細胞（iPS細胞）」を2006年に世界で初めて作製した京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学・生理学賞を受賞することが8日に決まり、科学技術振興の重要性が再認識されている。
マスコミも「山中教授が、iPS細胞の作製に欠かせなかったと振り返るのは、2003年に獲得した研究資金だ。5年間で約3億円が支給され、研究のスピードが一気に加速した」（9日付「読売」大阪版夕刊）などと国の研究支援が果たした役割を報じた。こうした国の手厚い支援の背景には、公明党が自民党などとの連立政権下で勝ち取ってきた科学技術関連経費の大幅増額がある。
公明党は、科学技術振興の重要性を一貫して主張し、連立政権参画前に策定された第1期科学技術基本計画（1996年～2000年度）のもとで17.6兆円だった科学技術関連経費を、第2期（01～05年度）で21.1兆円、第3期（06～10年度）で21.7兆円へと大きく増額させた。
さらに基本計画に、山中教授が取り組んできたような基礎研究の充実と、iPS細胞研究に代表される生命科学分野などへの重点投資を盛り込んだ。これらは現在の第4期基本計画（11～15年度）にも受け継がれている。
公明党科学技術委員会の浜田昌良委員長（参院議員）は「資源が乏しい日本にとって、科学技術への投資は極めて重要だ。今回の受賞を弾みに、研究者が安心して充実した研究を国内で継続できるよう支援の強化に取り組みたい」と語っている。
「iPSストック」第1号 今年度内にも作製
山中教授ら
体のあらゆる細胞になることができる人工多能性幹細胞（iPS細胞）を開発し、ノーベル医学・生理学賞の受賞が決まった山中伸弥京都大教授らの研究チームは、多くの人の治療に使えるiPS細胞をあらかじめ用意しておく「iPS細胞ストック」の第1号を、早ければ今年度内に作製する。1人分で日本の人口の20％程度に対応できるといい、将来は80％以上をめざす。
iPS細胞は患者自身の皮膚などから作れるため移植しても拒絶反応は起きないが、作製には時間と費用がかかる。脊髄損傷の場合、けがをしてすぐに細胞を移植すれば効果があるが、患者の皮膚からiPS細胞を作ると、神経細胞に変えて増やすまで数カ月かかってしまう。
ストックは、白血球の型が特殊で、細胞を他人に移植しても拒絶反応が起きにくい人の皮膚や血液を少量採取してiPS細胞を作っておき、治療に備える仕組み。山中さんは受賞決定後、最大の課題の一つに挙げている。
宝塚市議会ではこの9月議会から本会議のインターネットによる中継と録画を開始いたしました。
一般質問の状況も見れます。
ちなみに私の一般質問は、9/27の5番目です。
9月議会 一般質問の項目です
9/27 5番目 15:15～16:15 の予定です。
http://gikai.gikai-tv.jp/dvl-takarazuka/index.html
「9.13」立党精神継承して50年 団結第一 大衆直結 自己研さん
政治に新鮮な光放つ 次の50年へ「日本の柱」担う自覚で
公明党はきょう9月13日、歴史的な「大衆とともに」の立党精神を継承して50年の佳節を迎えました。山口那津男代表に立党精神の意義や、公明党が日本政治の中で果たすべき役割などについて聞きました。
一、1962年9月13日、公明党の前身である公明政治連盟の第1回全国大会が東京・豊島公会堂で開かれ、党創立者である創価学会の池田大作・第3代会長（当時）が、立党精神の淵源となる講演をされました。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。政治家はどこまでも大衆とともにあれとの叫びは、今も私たちの心に新鮮に響き、公明党議員に受け継がれゆく不変の精神であります。
一、党創立者の講演では、「大衆とともに」すなわち「大衆直結」、「団結第一」「たゆまざる自己研さん」の3指針が示されました。政党は団結しなければ本来の役割を果たせません。派閥抗争や分裂を繰り返す国民不在の政党では、国民の声を集約し、果断に政策を遂行していくことなどできるわけがありません。その上で「団結して何をするか」です。その答えは「大衆直結」の政治を実践する中にあります。「議員になることが自己目的化してはならない」「議員になって何をすべきかのもとは大衆の声にあり、現場にある。それを愚直に実践することだ」と先輩議員から教えられましたが、本当にその通りです。東日本大震災で、徹して被災者に寄り添い、わが身を省みずに奔走する公明党議員の姿こそ「大衆とともに」の精神そのものでした。
一、また、真の「大衆直結」の政治は、民主主義の負の側面として指摘される「ポピュリズム」（大衆迎合主義）とは対極に位置します。国民の一時的な感情に迎合するのではなく、国民に密着してニーズ（要望）をしっかりと深くつかみ、将来の国民生活や国の利益を見据えて政策をつくり上げる。そうしてつくり上げた政策は、それが国民にとって耳障りの悪いものであっても、果敢に実行し説明責任を尽くせば、必ず国民の理解と信頼が得られる。公明党がブレずに筋を通した社会保障と税の一体改革は、まさにその試金石と言えます。
一、「自己研さん」の指針は政治家にとどまらず、政党にも不断に求められています。公明党の持ち味であるネットワーク力は、着実に進化してきました。草創期には、東京都の隅田川し尿不法投棄問題など一つ一つの問題解決に体当たりで挑み、やがてその姿勢は「総点検運動」「市民相談」へと発展し、「調査なくして発言なし」との全党的な伝統になりました。
一、自公政権の約10年間には与党経験も重ね、単に国民の声を政府に伝えるだけでなく、自ら法律をつくり予算をつけて実施していく。法律や制度ができてからも、不十分な点が生じれば再びネットワークを生かし素早く改善・拡充する。こうした公明党にしかできない“政策実現のサイクル”を確立し、数々の実績として結実させました。
一、この50年、公明党は「大衆とともに」の立党精神に基づき、「日本の柱 公明党」「大衆福祉の公明党」として存在感を示してきました。
今年で法制定から20周年のPKO（国連平和維持活動）協力法は、日本の国際貢献の道を切り開くべく、世論を粘り強く説得し成立に尽力。今ではPKOに関する国民の理解は不動のものになりました。また、1998年の「金融国会」では、日本発の世界恐慌を食い止めるため、野党の立場ながら金融早期健全化法の成立をリードし、「公明党が日本経済を救った」との高い評価を得ました。そして、先の通常国会でも「歴史に恥じぬ合意」（毎日新聞）と評価された一体改革の3党合意を主導しました。
今、日本はさまざまな課題に直面しており、これまで数々の難局打開で真価を発揮した公明党の役割は重大であり、「日本の柱」の重責を担い立つ自覚で取り組んでまいりたい。
一、政党のあるべき姿が厳しく問われている時代状況の中で、「大衆とともに」の立党精神はひときわ鮮烈な光りを放っています。全国の公明党議員、党員の皆さん、きょうより決意も新たに次の50年に向かって、立党精神を日本政治の中で体現していく闘いを開始しようではありませんか。
滋賀県大津市で、市立中学校の男子生徒が自殺した問題をきっかけに、全国各地で次々といじめの実態が明るみに出ている。いじめ根絶や教育の在り方を見直す上で何が必要か。識者にインタビューした。
◇
――いじめを防ぐための方法はありますか。
水谷修氏 いじめは、基本的人権を侵害する“重い罪”という考え方を共有することが大事だ。そのためには質の高い人権教育を行う必要がある。ただ、教員だけで勉強から道徳、生活習慣まで全てを教えるのは無理がある。地域にいる、法務省が委託した民間の人権委員や法務省人権擁護局の力を活用するなど、地域、各機関が連携して対策を行うべきだろう。国全体がいじめに関して繊細になっている今がチャンスだと思う。
水谷 いじめている子だって、心理的、物質的な圧迫を受けるなど、様々な要因を抱えている。親からの虐待などがそれだ。それをもっと弱い子に、いじめという形でぶつけている。僕はよく「いじめている子だって、いじめられている」と言う。いじめは“社会の病”が現象化されたもの。「将来に夢が持てる社会」だったら、いじめは圧倒的に減るはずだ。その観点から見ない限り、いじめを根絶することは無理だろう。
水谷 教育の原点は信頼。信頼が存在しないところに教育は存在しない。信頼があるから親は子どもの命を学校に預ける。「信の再生」しか教育の再生はない。信頼されている人間は強い。信頼されないから、教員の不祥事も多いんだ。もう一度、信じ合うことから始めないと。
水谷 今「いじめられている子」へは、必ず助けてくれるから、いじめられていることを一人でも多くの大人に伝えて欲しい。今が本当にチャンスだ。
「いじめている子」は、いじめというものが人の命を奪うものだと、今回の事件で分かったと思う。すぐにいじめをやめてほしい。自分がいじめたことを親や先生に伝え、一緒に相手に対し心から謝ってもらいたい。
「いじめを知っている君」は、君の大切な友人を失わないためにも自分の学校にいじめがあるなら、大人に伝えてほしい。必ず一緒に闘ってくれることを信じてほしい。
「全ての親」は、いじめが子どもの学校にあるかを聞いてほしい。「あなたもいじめられるから、関わっちゃだめ」と言わず、もし、いじめがあると聞いたら、各機関に訴えてほしい。あなたのお子さんを守ることにつながる。
最後に「全ての大人」へ。いじめはきちんと解決しておかないと、必ず一生残る傷を負う。だから、ただ逃げろとだけ言うのは無責任すぎる。子どもには、いじめに決着を付けてから、次の人生を始めさせるべきだ。