Archive for the ‘未分類’ Category
●24時間営業のコンビニへＡＥＤを設置いたしました。
「コンビニにＡＥＤがあれば夜中でも助かるのに」との声を受けて、粘り強い提案で、24時間営業のコンビニにAEDを設置できました。
24時間営業のコンビニにAEDを設置するのは、近畿で宝塚市が初めての試みです。
2014年8月1日から市内の24時間営業のコンビニ20店舗に対して、市が提供するAEDを設置。
今後、5年以内に市内にある24時間営業のコンビニ全店にAEDを設置する予定です。
市内の24時間営業のコンビニに、宝塚市でリース契約したAEDを店舗内に設置させて頂き、店舗周辺で重篤な傷病者が発生した場合に、市民の方々にAEDの受け渡し業務を行い、更なる救命率の向上を目指すことを目的としています。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/anzen/shobo/1008505/1004830.html
●紙・布などの資源ゴミの市内回収のうち1/3の地域で委託制度から許可制度に。
資源ゴミの持ち去り防止と委託費を削減いたしました。
資源ごみの収集日に持ち去り業者がごみステーション周辺を徘徊し、新聞紙やダンボール等を持ち去って行く行為が市内で多発しています。
持ち去り業者によるこうした行為により早朝の騒音発生や通学時間帯の危険運転が後を断ちませんでした。
そこで、南部市街地の一部地区を対象として、古紙等回収業者が持ち去り行為に対するパトロールを行いながら、資源ごみ（紙・布）を回収する収集方法を提案し、平成25年（2013年）4月から試行的に実施することができました。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/kankyo/gomirecycle/cleancenter/1000658.html
●手塚治虫記念館に無料の公衆無線ＬＡＮサービスを導入(外国人観光客の集客に貢献)。
手塚治虫記念館に来館した外国人は、ツイッターやフェイスブックで、世界中に館内の魅力を発信したいが、高い通信料に悩まされていたという。
こうした状況を知り、来館者のための無料公衆無線ＬＡＮ環境の速やかな整備を提案。その際、より多くの人が宝塚の魅力を発信でき、それを見た人にも宝塚に来てもらえるという“相乗効果”があることを強調し、実現へ。
館長は、館内に置いてある外国人用パンフレットなどを紹介しながら、「スマートフォンなどで、アニメの魅力を発信してくれる宣伝効果は非常に大きい」と語っていた。
●自動販売機の入札公募の導入を実現
(自主財源確保の推進で累計額９５１万円確保)
市庁舎及び末広公園における自動販売機設置のため、行政財産の貸付の入札公募による自ら稼ぐ収入確保の推進で、累計額９５１万円確保いたしました。厳しい財政状況の中、更なる市の行政財産の利活用 を促します。
●一人暮らしの高齢者や障がい者のための緊急通報システムのデジタル対応化の実現
いままで、一人暮らしの高齢者や障がい者の方が緊急時にボタンを押すことによって、緊急通報受信センターに通報され、センターからお宅に確認の連絡をして緊急時に救急車の出動要請など対応するシステムが、ＮＴＴのアナログ回線のみの利用だったのを、デジタル回線(ＮＴＴひかり電話、ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭ、ソフトバンク回線)の利用を可能にしました。
●政務活動費の減額と今期も執行率30％に！
政務活動費については一人月１０万円から月8万円の支給に減額。
さらに今期の執行率も前期と同じく30％に。残りを厳しい市の財政に戻しました。
●待機児童解消に全力！認定こども園の実現！
平成２１年４月に、公立の幼稚園型で０歳か～５歳 児受け入れは全国初めてとなる宝塚市立西谷認定こども園を実現。定員増も行い、待機児童の解消だけでなく、地域活性化にもつながる施設と なっています。
ア 市として取り組めること
イ 市として取り組まなければならないこと
(1) 通報から病院搬送までの時間短縮について
ア 現状について
イ 時間短縮の取り組みについて
(2) 阪神医療福祉情報ネットワーク「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」の活用
について
(1) 公衆無線ＬＡＮ設置について
ア 公共施設への設置について イ 避難所としての学校施設への設置について
(1) 超高齢化社会のための健康医療福祉都市構想について
党員の皆様に
いつもお世話になり、ありがとうございます。11/27の公明新聞の「北斗七星」の記事を紹介いたします。
「今回の解散・総選挙については、野党などからさまざまな批判がある。『選挙費用の700億円は無駄遣いではないか』『解散に大義はあるのか』『アベノミクスの失敗隠しではないか』などだ。選挙に掛かる費用が700億円だとして、有権者一人当たり約700円。700円で景気が回復して暮らしが上向けば、元が取れるどころか何倍にもなって返ってくる。ちなみに5年前の衆院選の結果は、元本割れの大損を招いた。『解散に大義はあるのか』と言われる前に、離合集散を繰り返す政党に果たして『大義』はあるのかと問いたい。過去に何度かあった新党ブームは、ほとんどが有権者の期待を裏切ってきた。かつての『第3極』も同じ道を歩んでいるのではないか。消費税の引き上げ延期は、アベノミクスの失敗ではなく、失敗させないためである。日本経済は着実に前進している。進むべき方向に間違いはなく、その歩みを後退させないための延期だ。民主党政権時代、日本は道に迷った挙句、危うく遭難しかけた。選挙費用が無駄にならず、解散・総選挙が意義あるものになり、実感できる景気回復へと進めるかどうかは、いずれも選挙結果に左右される。その国の政治の質は、有権者のレベルの反映ともいわれる。投票する候補者や政党は、十分に吟味したい。」
先日の会合での婦人部長の話から、公明党の応援とワンポイント語り口を、こう言って活動している所の紹介がありましたので報告いたします。
「玄関あけたら公明党」
「朝から晩まで公明党」
「寝てもさめても公明党」
「夢の中でも公明党」
「三度の飯より公明党」
「食前食後に公明党」
「生まれてから死ぬまで公明党」
「負けてたまるか公明党」
またワンポイント語り口として
「消費税、今は上げない 公明党」
「今こそ実現 軽減税率 公明党」
「選びましょう、無策の党より 公明党」
「平和の党、自民にブレーキ 公明党」
「政権をまかせて安心 公明党」
頑張ってまいります。
「公明党結党50年」に寄せて
公明新聞：2014年11月11日（火）付
劇作家 山崎正和
今月17日、公明党は結党50年の節目を刻む。折しも時代は半世紀前の“あの頃”に似て、多くの難問難題を前途に抱える。内には高齢化、人口減少、格差拡大等々、外には日中・日韓、北朝鮮、さらには地球環境問題や資源問題と。“来し方50年”にも増しての奮戦の連続となろう“次の50年”。再びの船出を期す公明党に期待されるものは何か。劇作家の山崎正和氏に聞く。
“来し方”への評価 時代貫く中道の思考と実践
半世紀前、世界は東西冷戦構造の只中にあり、日本の政治も55年体制下、硬直したイデオロギー対立を余儀なくされていた。そうした不毛の保革対立の中、左右どちらにも偏しない中道主義を掲げて登場したのが公明党だった。
いらい50年。政治倫理に関しては清潔に徹し、福祉、文化、平和に力を入れてきたその歩みを私は高く評価している。その政治姿勢は今後も変える必要などなく、引き続き、中道の旗の下、政治の王道を歩んでほしいと願っている。
冷戦が終わって20年余、世界は「イデオロギーなき時代」となり、わが国においても政策の根本的な対立は消滅したと見なされている。
だが、中道の有効性はいささかも減じていないというのが私の見方だ。ものごとには常に二元性があり、何ごとであれラディカリズム（急進主義）の危険が付きまとうからである。
ある種の問題の分かれ道はどこにあるのか、対立点はどこにあるのか。そこを見極め、バランスある着地点を見出していく中道の行き方は、むしろイデオロギーなき時代にこそ欠かせない。
たとえば、格差問題。一方には、格差をゼロにしろという極端な意見がある。これは競争をゼロにしろということだが、しかし、「競争なき社会」とは、裏を返せば「停滞した社会」にならざるを得ない。かと言って、過度の競争社会が格差を拡大し、行きすぎた不平等社会を生むのも事実だ。
競争の程度や方法について、中道に立つ思考が求められるゆえんである。
記憶に新しいところでは、先般の安全保障法制整備に関する閣議決定がある。
変容する日本の安全保障環境を一方に見据え、他方、平和憲法が許容する武力行使の範囲も厳しく見定め、安保法制の不備を確実に補完する。
これまた中道の思考がもたらした成果であったと高く評価している。
“次の50年”に向けて 長期視点で政策構想研究を
「定常型社会」「道徳教育」をテーマに
繰り返しになるが、次の50年への“再びの船出”に際し、公明党がこれまでの歩みを変える必要はないし、変えずにいてもらいたいとさえ願っている。
ただ、その前提に立ってあえてひと言、プラス・アルファを注文するなら、中長期的な世界観に立つ政策構想の研究にも打って出てほしいという思いはある。
というのも、東西冷戦が終わってからこのかた、政策の方向軸が立てにくくなっているからだ。
実際、国会の論戦から長期的な国家像や未来の社会を見据えた政策構想をめぐる論争は絶えて久しい。長期的な視点から対立政策を提示する立場にある野党も離合集散を繰り返すばかりで、その主体がどこにあるかすら分からないのが現状だ。
だとすれば、ここは与党、とりわけ公明党に期待するほかあるまい。党内に常設の研究機関なりグループなりを設置し、現下の政策課題の一歩先を行く問題を先取りして研究してほしいと願うのである。
「逆艪（さかろ）」の心得
もとより私は、アベノミクスや地方創生など、現実に即した具体的な政策を論じようとしているのではない。それはそれとして、予見できる将来に焦点を当て、あらかじめ政策に「逆艪」をつけておく周到さを持ってほしいのだ。
私なりの考えを言えば、研究すべきテーマは大きく二つある。定常型社会論と道徳教育の問題だ。
ひと言で言うなら、定常型社会とは人口と経済の成長が限界に達した社会であり、その「事実」を受け入れ、これ以上の経済成長を求めようとしない社会である。科学史家の広井良典氏、物理学者の岸田一隆氏、エコノミストの水野和夫氏らがそれぞれ学際的な立場から提唱している。
地球規模での資源の枯渇と環境破壊から「持続可能な成長」をめざす議論は従来からもあったが、定常型社会論はそこに高齢化と人口収縮の観点を加え、「成長なき社会」への軟着陸をめざすのが特徴だ。
彼ら定常型社会論者に共通するのは、21世紀を長い人類史の中に位置づけ、現代が過去に例のない崖っぷちに立っているとの強烈な危機意識である。
例えば岸田氏が、18世紀の産業革命に始まる近代300年がいかに環境を破壊し、資源を枯渇させてきたかを論証し、2006年の人類はすでに地球1.4個分の資源と環境を消費していたことを明らかにしているように。
3氏はそれぞれに「成長なき社会」への移行過程も示すが、この部分の考察はなお検討が必要だろう。私自身も、3氏の主張をそのまま受け入れ、定常型社会への速やかな移行を訴えるつもりはない。
ただ、定常型社会論の中に聞くべきところがたくさんあるのは事実だし、それでなくても環境、資源、高齢化の問題が「今ここにある危機」として眼前にあることは誰も否定できまい。
となれば政治は、定常型社会論が示す問題提起をまじめに受け止め、賛成、反対を超えて研究を進めるべきだろう。その名誉ある作業を公明党が担い、ありうべき将来の政策転換に備えて予備的な検討を始めてもらいたいと望むのである。
社会激変の中で
道徳教育問題については、中央教育審議会が及び腰ながら独立科目化を提唱した。だが、政治の舞台に上ってくるまでには、まだしばらく時間があるだろう。ここは拙速を避け、じっくりと研究してほしいというのが私の立場だ。
というのも、急速な社会変化の中で、道徳というものの中身は不透明感を増す一方にあるからだ。
例えば、貧富差。その格差がどれぐらい不平等になったら不道徳なのか。2倍なのか、100倍なのか、それ以上なのか。この問いに答えられる教師はおそらくいないだろう。
妊娠中絶問題も同様だ。胎内に宿る子どもの扱いを母親の自由意思に委ねることは、人権上許されるのか否か。ほかにも、米国の女性がそれを選んだことで大きな話題になった安楽死や、時代の趨勢にも見える同姓婚にも道徳問題が絡む。
科学技術が格段に進歩し、社会構造も大きく変容する中、どうすることが道徳的で、何が不道徳なのか、その境界線が大人でも分からなくなっている。それを教科にして教え、採点することが果たして正しいのか、可能なのか。
無論、社会的合意のある最低限度の徳目はある。いじめはいけない、汚したところはきれいにしましょう、といったように。
だが、これらは道徳教育というよりは、しつけの問題だろう。家庭も学校も地域も含めて、日頃の生活の中で指導すべき問題である。
それでなくても、道徳教育は人間の内面に関わる微妙なテーマだ。人間主義を掲げる公明党こそが熟考を重ね、幅広く研究してほしいと念願している。
党内シンクタンク 健全な民主主義社会へ
民間有識者との協働で
いささかお節介に過ぎるかもしれないが、この際、研究機関のありようについても述べておきたい。
1960年代の末から70年代にかけての佐藤内閣時代、政府に政策アイデアを助言する知識人グループが生まれた。中心にいたのは楠田實という首相秘書官。高坂正堯、京極純一、梅棹忠夫ら新進気鋭の学者、評論家が参加し、私もその一角に加わっていた。通称、「楠田研究会」と呼ばれたこのグループの取り組みが、やがて沖縄返還や学園紛争の収束などへとつながっていったことは『楠田實日記』に記されている通りだが、そのユニークさと先見性、画期性は知識人と政府をつないだ点にある。
その後、大平内閣も有識者らからなる研究会を発足させ、近年では、いわゆる審議会政治が常態化し、その構成員に民間の学識経験者が数多く加わっている。
今、私が提案したいのは、これらの先進事例に倣って、政党内部につくる政策研究機関も有識者と政治家で構成したらどうかというものだ。そこで互いに知恵を出し合い、政策を研究、立案していけるなら、それはポピュリズムを避け、健全な民主主義を育てる上でも有効だろう。
間接民主主義とは、時に大きく揺らぎ、時に暴走もする民意を、いったん政治家のスクリーンに通すことで濾過する仕組みにほかならず、それゆえに政治家の政策立案能力の向上が決定的に重要だからだ。学者との協働による政策研究は、その能力の鍛錬を自ずと政治家に課すことになろう。
次の50年へ、公明党内での検討を期待したい。
やまざき・まさかず 1934年生まれ。京都大学大学院博士課程修了。大阪大学教授、東亜大学学長、中教審会長など歴任。『山崎正和著作集』全12巻など著書多数。文化功労者。
結党50年対談 公明が日本政治の座標軸に
公明新聞：2014年11月9日（日）付
対談する山口代表（左）、田原氏
地に足が着いた平和主義に信頼 田原
合意形成の政治 さらに進める 山口
原点は戦争体験
11月17日に、公明党は結党50年を迎えます。そこで長年、日本の政治と向き合ってきたジャーナリストの田原総一朗氏と公明党の山口那津男代表が、山積する政治課題、連立政権下における公明党の役割などについて大いに語り合いました。さあ、真剣トーク“一本勝負”のスタートです。
山口 メディアの第一線で精力的に評論活動を続けておられる田原さんですが、ジャーナリストとしてご自身を駆り立てる原動力、原点は何ですか。
田原 基本は好奇心です。僕は人が好きでね。もっと言えば、小学5年生の夏に経験した日本の敗戦、これが原点です。1学期まで教師は皆「この戦争は聖戦だ」と言っていたのに、終戦を機に価値観が百八十度変わってしまった。それで「もっともらしいことを言う人は信用できない」と深く心に刻まれました。これがジャーナリストになった動機だと思います。
山口 公明党は11月17日で結党50年を迎えます。公明党の半世紀を、どうご覧になっていますか。
田原 公明党が最も優れているのは、地に足の着いた平和主義という点です。日本には“平和主義”を標榜する政党がいくつかあるけれども、多くは地に足が着いていません。ただ単に平和を叫んでいるだけです。例えば、新しい安全保障法制整備の基本方針を定めた7月の閣議決定も、野党の多くは反対を叫ぶばかりで対案がありませんでした。その点、公明党はよく頑張ったと大変評価しています。
山口 ありがとうございます。特に注目したのはどのような点ですか。
田原 憲法9条の平和主義の精神をいかに守るかという点で、自民党と粘り強く協議を進めました。そして守り抜いた。閣議決定の全文を何度読んでも、集団的自衛権の行使を認めたというより、個別的自衛権を延長したものだと読めます。7月半ばに開かれた衆参両院の予算委員会で内閣法制局長官が、平和憲法の基本原則である「自国防衛の基本は維持している」という趣旨の答弁をしましたが、全くその通りです。
山口 今後の法整備においては、閣議決定や予算委員会での政府答弁を忠実に反映し、平和国家としての歩みを堅持してまいります。ところで、田原さんは現在の政治状況をどう捉えていますか。
二項対立を超えて
田原 先ほどの安全保障の議論もそうでしたが、例えば原発の問題にしても、「賛成」と「反対」に意見がはっきり分かれたままで、議論そのものが成り立たなくなってしまっています。この二項対立では駄目です。政治は前へ進みません。
山口 公明党が誕生した理由もそこにあります。1964年当時、自民党は大企業、社会党は労働組合をバックに、二元的なイデオロギー（思想）対立が強くありました。しかし、その間にあって忘れ去られた人々がいました。中小・小規模企業で汗まみれになって働く庶民です。その声を受け止めようとしたのが公明党の出発点です。何かを議論しようとすると二項対立、二元論に陥りがちですが、両方の価値の重要な点を見極めながら、国民の大方が納得できる合意形成を進めるのが公明党の役目だと思っています。
田原 今の政治状況は“一強多弱”。民主党や維新の党が何を言おうが、全く政治に響いてこない。公明党の役割は非常に重要だと思います。
山口 国会議員数で言えば、公明党は自民党の約8分1です。その中で、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を座標軸に据え、政治における安定と合意形成、そして現実的な対応をめざしています。また、公明党には地方議会から出発した草の根のネットワークがあります。
田原 連立政権において、公明党は歯止めの役割を結構果たせていると思います。それに、地方に基盤を持つ点は、一つの強みです。
山口 政治には国民のニーズが何なのかを的確に捉える力が必要です。公明党の市区町村と都道府県、国を縦横に結ぶネットワークの力は非常に強固です。今後も、この特徴を生かしていきたいと思います。
女性が輝くために
田原 政府は、女性が活躍できる社会をめざして取り組みを進めています。この点に関して公明党はどのように考えていますか。
山口 公明党はかねてから、女性の活躍を訴え続けてきました。少子高齢化が進む今、男性だけでは家庭や地域、そして企業も成り立ちません。女性のきめ細かな視点があらゆる分野で必要とされています。その点、約3000人いる公明議員の3割は女性です。
田原 3割ですか。政府は2020年までに指導的地位の女性の割合を3割に引き上げる目標を掲げていますが、既に達成していますね。僕は、少子化が日本の非常に重大な問題だと捉えています。女性が一生の間に出産する子どもの数を示す出生率は2013年の値で1.43と低水準です。解決への道筋はありますか。
山口 個人的な話で恐縮ですが、私の祖母は教員をしており、赤ん坊をおぶって登校し、授業中はかごに入れて子育てしていたそうです。
田原 それはすごい。
山口 そこには、相当な努力と工夫に加えて、大きな犠牲があったかもしれません。女性が仕事を辞めないで済む環境、子どもを出産しても育てながら仕事を続けられる社会を整える必要があります。
田原 最近、最高裁が、妊娠を理由に女性を降格させたのは「原則違法」との判断を示しました。いわゆる「マタニティー・ハラスメント」の問題ですが、僕は最高裁の段階になってやっと認められたのかと驚いています。
山口 女性は出産のために一時は職場を離れる必要があるかもしれませんが、それを補うための費用やアウトソーシング（外部委託）の取り組みを支援したり、女性の活躍を後押しする職場の雰囲気をつくり出すような施策を進めます。
大衆に根差す公明党に魅力
国民政党への飛躍を期待 田原
議員が力磨き政党力アップ 山口
田原 一般大衆に根差した公明党は、とても魅力のある政党だと思います。明らかに自民党より左。そして社民党よりは右。つまり現実性があります。国民政党としてさらなる飛躍を期待していますが、一方で、いかに支持を広げるかが今後の課題だと感じています。
山口 議員一人一人が現場力や政策力を磨き、実績を生み出す政党力を高める必要があります。また、国民の皆さまに説明するアピール力も高めたいと思います。ただ、政党として基礎になる部分は、庶民の気持ちや、国民の悩みをきちんとキャッチする能力ですので「大衆とともに」の立党精神を体現する中で信頼を重ねてまいります。
田原 今、新聞をはじめ日本のマスコミは、最初から結論ありきの報道で賛成・反対を叫ぶキャンペーン式です。政党もそうです。私は、この風潮を打破したいと思っています。自分の意見を主張するだけでは何も生まれません。その点、日本で唯一キャンペーン式ではない政党が公明党です。現実を見据えながら結論を出しています。その特徴をもっと発揮してほしいと思います。
山口 ありがとうございます。さらに民意をつかむ感度を高めながら、日本の政治を前に進めてまいります。
安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に関する前のめりの姿勢について、ニューヨークタイムズ（５月８日付け）が社説を掲載しましたのでご紹介します。
Japan’s Pacifist Constitution
By THE EDITORIAL BOARD(2014/5/8)
Prime Minister Shinzo Abe of Japan is pushing for an expanded role for the Japanese military that would allow it to fight alongside allies beyond the country’s territory. He seeks to shoulder greater global security responsibilities by what he calls proactive pacifism.
But he faces a major hurdle. Article 9 of the Constitution, which has been nominated for the Nobel Peace Prize this year, states the Japanese people “forever renounce war as a sovereign right of the nation.” Mr. Abe’s aim to change the powers of the military would require a constitutional revision, which would mean winning two-thirds approval in both houses of Parliament, followed by a referendum ? a very tall order. So instead, Mr. Abe seeks to void Article 9 by having the government reinterpret the Constitution. Such an act would completely undermine the democratic process.
Mr. Abe’s highest political goal is to replace the Constitution written and imposed upon the Japanese by the American Army following World War II. For 67 years, not a single word has been amended. Mr. Abe strongly feels that the Constitution imposes an onerous restriction on Japanese sovereignty and is outdated. Still, as critics point out, he should know that the Constitution’s primary function is to check government power. It is not something that can be altered by the whim of government. Otherwise, there is no reason to bother with having a constitution at all.
As things stand, only the New Komeito Party, the junior coalition member of the government with a deep pacifist bent, could inhibit Mr. Abe’s ambition. Without New Komeito, the prime minister’s government loses its majority in the upper house, so Mr. Abe is doing his utmost to come up with a way toward a constitutional reinterpretation acceptable to New Komeito. The other eight opposition parties are in disarray. Mr. Abe has a strong hand, and Japan is facing a genuine test of its democracy.
日本の平和主義的憲法
ニューヨークタイムズ社説（2014/5/8）
日本の安倍晋三首相は、日本の軍隊が国境を超えて同盟国とともに戦うことを許すような役割の拡大を推し進めている。安倍首相が「積極的平和主義」と呼ぶものによって、より大きな世界的な安全保障の責任を担おうとしている。
しかし、安倍首相には大きなハードルがある。今年ノーベル平和賞にノミネートされている憲法９条は、「日本国民は国権の発動たる戦争は、永久にこれを放棄する（正しくは：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する）」と定めている。安倍首相が目的としている軍隊の権限の変更は、衆参両院の３分の２の承認の上に国民投票を要するという、大変敷居が高いものです。だから替わりに、安倍首相は、政府の憲法解釈を変えることによって、９条を無効にしようとしている。このような行為は完全に民主的過程をないがしろにするものだ。
安倍首相の政治の最終目的は、第二次世界大戦後、アメリカ軍によって起草され日本に課された憲法を変更することである。（日本国憲法は）６７年間、一文一句、修正されていない。安倍首相は、憲法は厄介な制約を日本の主権に課すものであって、時代遅れであると感じている。しかし、批判する人たちが指摘するように、安倍首相は、憲法の主要な機能は政府の権力を抑制するものであるということを知るべきである。政府の思い付きで変えられるようなものではない。さもなければ、そもそも憲法などを持つ理由さえなくなってしまうのである。
現状では、政権の少数派連立メンバーながら深い平和主義を持つの公明党だけが、安倍首相の野心を抑えることができるのである。公明党ぬきでは、与党は参議院で過半数を失う。安倍首相は公明党に容認可能な憲法再解釈への道を考え出すことに最大の努力を払っている。他の野党８党は足並みが揃っていない。安倍首相は豪腕を持っており、日本の民主主義は真の試練に直面しているといえる。
大阪都構想と橋下市長の辞任表明について
連日、橋下市長の辞任・出直し選挙の話題が報道されています。マスコミの反応も冷静で、総じて、コメントは辛口。やはり、辞職理由には無理がある大義なき選挙ということが知れわたっているからにほかならないと思います。
橋下市長は、法定協議会で都構想が否決されたかのような表現で大げさにぶちあげていますが、あれは、真実ではありません。法定協議会は、市長、知事の４つの案から１つに絞り込む提案に対して、意見開陳を各党が行い、維新は賛成、ほかは反対と表明、浅田議長（維新）が、否定が多数と判断しただけで、採決さえ取っていないのです。その際に、次回の法定協議会として、2月12日が設定され、４案のまま審議が続くことになっていました。
ところが、松井知事が１２日の法定協議会で質問責めに合うのを嫌ったのか、浅田会長を説得して、延期の通知を法定協議会委員に送る始末、本日１０日には、公明、自民、民主みらい、共産がそろって、予定どおり法定協議会を開催するよう申し入れを行いました。
橋下市長も、松井知事も、一委員に過ぎず、法定協議会をストップする権利も、廃案にする権利もありません。さらに、法定協議会を解散するには、再び、議会の議決が必要です。国を動かして、法律までつくってもらい、反対派の会派まで巻き込んで、議論に参加してもらいながら、まして、これまで協力をしてきた公明党に罪をなすりつけて、うそつき、裏切り者呼ばわり。人の道や宗教を語る資格は、ないと思います。
橋下市長、松井知事は、住民投票まで協力しない公明党は、約束違反と触れ回っていますが、そもそも選挙協力を申し出たのは、橋下氏からで、２０１２年の公明党府本部の新年互礼会の席上でした。その後、法案の成立に向けて、住民投票の案を提示したのは、むしろ公明党側のアイデアだったのです。都構想を目指し、新しい大都市制度づくりに向けて真摯に取り組んでいるのは公明党であり、その精緻な質疑について、建設的と評価していました。役人のつくった不備だらけの案を丸呑みして協力するなどとは一言も言っていないのです。
今回のいきさつを説明すると、１月２０日の時点で、予算要望を橋下市長に行った際に案の絞り込みについては、反対であることを伝え、どうしてもというのなら、他会派の了承をとってもらわないと、今後の審議に響くと提案しました。橋下市長も、維新と公明だけでというわけにはいきませんねと仰っていたのです。
ところが、それから何日たっても、維新の議員も首長二人の動きもなく、法定協議会の前々日に玉虫色のペーパーが一枚出てきました。それも役人に説明に回らせるという荒いもので、何の誠意も感じられない行為でした。
そもそも、区割りの絞り込みは、今回のパッケージプランの工程表では、第３ステージの最後であり、現在は、第２ステージ。スケジュールを変えるなら、正式に変更の願いをすべきで、それもせず、挙句の果てに、市長辞任とは、全く理解に苦しむ行動であると思います。
市長選挙には、6億円もの費用が掛かります。一昨日の記者会見では、案の絞り込みをするために説明書をつくるために選挙をやらせてもらいたいとしていましたが、絞り込みの手法としては、承認を得るほかに、自主的に取り下げるという手法があります。これには、誰の了承も必要ないのです。多額の費用をかけて選挙をやる必要性はまったくありません。取り下げ方式については、橋下市長自らも口にしていた方法でしたし、その方法については、各党が異を唱えるべきものでもないのです。
法定協議会においては、代表者会で質疑の方針を決めます。そこで提案したり取り下げたりは基本的に自由。当方も当初提案していた２０万人案が今の事業の振り分けスキームでは高コストになることから取り下げましたし、自民党はコストが抑えられる一区案を提示しています。橋下市長が言う、取り下げが独裁的となど、誰も思っていないのです。
それどころか、今回、大義として持ち出してきたのが、法定協議会の委員の会派構成において、自民、民主みらい、共産を排除するということを言い出す始末。もちろん、市長選挙で出直したからと言って、そんな権限は彼にはないし、除名した元維新府議を取り込んで議決によって、強引に維新で埋め尽くすということができるわけ所以はありません。それならば、なぜ、府知事選をやらないかとなってしまうのではないでしょうか？このことの方が案の取り下げなどよりもずっと独裁的で危険な考え方だと思います。
もう予算委員会の時期であり、今年は、消費税アップによる景気対策も重点項目であります。中小企業支援や低所得者対策、雇用促進など課題は山積、一方で、成長戦略としてのイベント企画や動物園、美術館の整備、IR（統合型リゾート）、交通網の拡充など、やるべき仕事は山のようにあります。
橋下市長は、このような状況を鑑み、合理的かつ現実な対応で都構想に臨みながら、本来の仕事である市長職をしっかり取り組むため、速やかに辞職を撤回し、業務に復帰すべきだと思います。
法定協議会は、これからもスケジュールどおり開催されなければなりません。大都市のあり方について、今後とも、議論を深め、大阪の未来のための施策運営に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。