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質問事項1 空き家対策について
(1) 国土交通省として令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業におい
て、先導的な取組等を行う団体を採択した
ア） 本市として、採択されたモデル事業を行う事業者との連携はあるのか
質問事項2 帯状疱疹ワクチンの定期接種化について
(1) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化についての国の動向は (2) 本市の現状の取組と今後の取組は
質問事項3 ギャンブル依存症について
(1) ギャンブル依存症についての兵庫県での取組は
(2) ギャンブル依存症についての本市での取組は
質問事項4 ごみ減量化の取組について
(1) 生ごみ処理機に対する助成の状況について
ア）本市での今までの取組について
イ）各市で行っている状況について
質問事項5 マイナンバーカードのさらなる普及について
(1) 宝塚駅前サービスステーションなど市役所以外での申請受付・発行はで
きないか
(2) 他市の申請状況と普及の工夫は
2024年6月議会 一般質問（6/14）
質問事項1 空き家の放置防止について
（１）宝塚市での現状
ア、宝塚市での空き家の軒数(マンションを除いた軒数）
イ、そのうち老朽化のひどい空き家の軒数
ウ、隣近所の苦情件数と内容
エ、撤去できない理由など
（２）昨年の改正空家対策特別措置法の施行について ア 今までとどう変わるのか
（３）他市の事例で撤去費用の補助や撤去後の固定資産税の減免をしていると ころもあるが本市の考えは
質問事項2 DX推進ビジョンについて
（１）なぜDXを推進するのか
ア、宝塚市におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)とは、また目指す姿と具体的な取り組みは
イ、DX推進ビジョンのアクション ⑨BPRの取組の徹底とは
ウ、つながりをもっと生み出す市役所にとあり、市民、民間事業者、市民活動団体等、自治会、まちづくり協議会等とあるが、議会との関係でのDXはどう考えるか
（２）「こどもまんなか応援サポーター」宣言をしている宝塚市としてのDXの活用について
ア、GIGAスクール構想の取組で、学校現場で子ども一人一台端末を支給しているが、これを活用して具体的に「こどもまんなか応援サポータ ー」としての取組が考えられないか
(ｱ) 不登校児に対して活用できないか
(ｲ) 子どもたちから直接声を聞くことはできないか(市長部局の取組として)
2023年12月議会 一般質問（12/15）
質問事項1 多発する特殊詐欺被害を防ぐために
(1) 県の特殊詐欺緊急総合対策の自動録音機能付電話機等普及促進事業の拡充について
(2) ショッピングサイトなどで気づかないうちに意図しない判断に誘導される「ダークパターン」と呼ばれる新たな詐欺のウェブデザイン対策について
3) 第2次宝塚市消費者教育推進計画の中の消費者サポート「すみれ隊」の
育成について
質問事項2 投票率アップについて
(1) 市選挙管理委員会として投票率を上げるために行っていることと実際の投票率の関係は
(2) 投票システムに関して、2018年総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」以降の取組について、ICTでできるであろうことと現実問題
(3) 投票時に手助けが必要な方、病気やけがで字を書けない人など、現状の代理投票の数はどれくらいあるか
(4) 高齢者や障がい者をサポートする方法として各地で導入されている投票支援カードについて本市での導入は
質問事項3 冬場の凍結防止剤について
(1) 配置場所について
(2) 散布方法はどこでも同じか
(3) 凍結防止剤が重いため散布しにくい場所もあるが、対応は
質問事項4 緊急経済対策について
(1) 県の緊急経済対策として12月補正予算の中の「県内事業者の経済活動への支援」のうち地域公共交通等の下支えとして、公共交通等事業者に対 し燃料油価格高騰に対する一時金を支給するとあるが、詳細とともに、市 内の事業者への周知はどうなっているか、特に配送事業者のトラックにつ いて対応は
2023年６月議会 一般質問（6/22）
質問事項１
「第2期夢・未来・宝塚創生総合戦略」について
取組における視点の「時代にふさわしい行財政経営」に向けて
（１）ChatGPTの活用について
他自治体の状況
本市の取組状況
質問事項２
「第2期夢・未来・宝塚創生総合戦略」について
基本目標１「心がつながり、健康と安心を実感できるまちづくり」の地域を支える基盤の整備の中の「すべての人にやさしい、安全で快適な道路等環境の整備」の構築のために
（１）「狭隘な生活道路の整備」について「開発や建築行為に合わせ、狭隘な生活道路の整備推進を図ります」とあるが、これ以上開発行為などがない狭隘な生活道路については電柱の地中化について考えられないか
市内の電柱の地中化の状況
市道３６３６号線について
質問事項３
「第2期夢・未来・宝塚創生総合戦略」について
基本目標２「子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくり」の実現について
（１）放課後児童クラブの長期休業の開始時間について、現状の８時半から８時にできないか
他市の状況
本市の考え方
（２）先天的な障がい児にはおむつの支給があるが、中途障がい児にはないので、同じように支給できないか
他市の状況
本市の考え方
質問事項４
誰でもわかりやすいようなお役所言葉への見直しについて
（１）お役所言葉の見直しについて
他市の状況
本市での取組について
今回は大きく４項目質問させていただきます。その中の
質問事項１、２、３については「第２期夢・未来・たからづか創生総合戦略」にからめて質問をさせていただきます。
まず第２期夢・未来・たからづか創生総合戦略とは、第６次宝塚市総合計画と、一体的に策定し、推進していくこととしています。
宝塚市の上部計画である、第６次宝塚市総合計画は、総合的になおかつ計画的にまちづくりを推進するための計画で、市民と行政によるまちづくりの方向性を示すものです。
本市が定める計画の最上位に位置します。第６次宝塚市総合計画のガイドブックには、人口減少や少子高齢化等が進み、様々な課題を抱える宝塚市。そんな宝塚市が今後どのような街を目指し、まちづくりを進めていくのか。そんな宝塚市をより良い街にしていくために作ったとあります。
「第２期夢・未来・たからづか創生総合戦略」は、「第６次宝塚市総合計画」の基本計画に定める重点方針の実現に向けた具体的な取り組みを定めたもので、期間は2021年令和3年から2030年令和12年までの10年間、すでに２年間過ぎていますが、残り大事な８年間となります。
その取り組みのために、二つの視点を持って取り組むとしています。それは
①市民の力が発揮され、魅力を発信できるまちづくり
②時代にふさわしい行財政経営です
また
国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」、兵庫県の「第2期兵庫県地域創生戦略」を踏まえ「宝塚市人口ビジョン改訂版」に記す、めざすべき将来の方向を実現するため、今後10年間でめざすべき3つの基本目標を定めます。とあります。
現在の宝塚市の人口が224000人、高齢者のピークを迎える2040年には社会保障人口問題研究所いわゆる社人研の推計でいくと194000人、宝塚市人口ビジョンによる独自推計だと202000人となるとしています。
「宝塚市人口ビジョン改訂版」に記す、めざすべき将来の方向とは、「人口の減少が本市の将来に及ぼす影響に対応するためには、人口減少を緩和することが必要です。
そのために、出生率を向上させるとともに、ファミリー世代（25歳から39歳の結婚・出産・子育て世代）の転入を促進します。
一方で、出生率の向上や転入促進を実現したとしても、今後、人口が減少することは避けられません。人口構造の変化に適応した持続可能なまちづくりを推進する必要があります。」とあります。
2022年12月議会 一般質問(12/13）
質問事項1 燃料価格高騰に対する対応について
（1）市内物流業者（貨物自動車運送事業者）に対する対応について
質問事項2 認知症予防「あたまの健康チェック」の導入について
（1）6号議会での質問後の認知症予防「あたまの健康チェック」の導入についての進捗は
質問事項3 いじめ対策として、学校風土・学級風土の可視化について
（1）学校風土・学級風土の可視化についての進捗ついて
質問事項4 水道事業の、管路更新の効率化について
（1）宝塚市の管路800kmの台帳管理はできているのか（検索可能な状況か）
（2）水道管耐震化の診断方法は
（3）6月議会で管路の耐震化に対する先進市の事例紹介後の近隣市の動向と本市の動向について
質問事項5 学校と図書館の図書の管理について
（1）学校と図書館の図書の管理システムの統合はできないのか
ア 現状の管理システムの違いは
イ 他市の状況は
二次質問から抜粋
◉「あたまの健康チェック」について
- 認知症はある一定の症状からあっという間に進行していきます。そのある一定の症状がMCI軽度認知障害と言われるもので、物忘れのような記憶障害が現れるものの、日常生活への影響はほとんどなく、正常な状態と認知症の中間ともいえる状態のことを言います。
- 【画面1】宝塚市の65歳以上の高齢者人口は11月1日の人口推計では65,423人で要介護認定者が13,903人で高齢者人口から要介護認定者を引いた元気な高齢者は51,520人です。この元気な高齢者のうちMCI軽度認知障害の発生率が、厚労省のデーターでは約13％となっています。なので、潜在的なMCI軽度認知障害は、元気な高齢者51,520人かける13％で6,698人となります。要は宝塚市の65歳以上の元気な高齢者のうち潜在的MCI軽度認知障害は6,698人いるというデーターになります。この方々を何もしないでそのまま（適切な治療も予防もしないまま）にしていると1年後に認知症に発症する率が研究によると、潜在的にMCI軽度認知障害の方の10％が発症するということなので670人の方が発症することになります。5年後には40％の2,679人の方が発症することになります。
- 【画面2】ただ、このMCI軽度認知障害に早期に気づき、適切な治療、予防をするなど対応をすれば、回復率が14％から40％ぐらいあると言われています。宝塚市に換算すると、1年後認知症に移行されるであろう方670人の内14％の方94人が回復し、40％で268人回復することとになります。この認知症の前段である、潜在的MCI軽度認知障害を早期に発見するためのツールが「あたまの健康チェック」です。MCI軽度認知障害の早期発見で、認知症にならず、認知症による経済的負担をも軽減することになります。
- 【画面3】ここで、厚労省で認知症にかかる一人当たりの年間の医療費や介護費のデーターを前回教えていただいてます。（医療費は入院医療費が約413万円、外来医療費が約47万円、介護費は在宅介護費が約219万円、施設介護費が約353万円）（医療費合計460万円、介護費合計572万円足すと1032万円）お一人で１年間なので1年の中で入院もあれば外来もあり、在宅介護も受ければ施設介護も受けるということでトータルで約1000万円ぐらい年間でかかると試算出ているようです
- 【画面４】先の1年間の認知症にかかる入院医療費と施設介護費を足すと一人当たり約1000万円とのデーターがあり、MCI軽度認知障害の早期発見から回復する方が14％で94人、先のコスト1000万円をかけると9億４千万円、回復40％なら268人で26億8千万円の削減になります。
- 65歳以上の元気な高齢者が定期的に「あたまの健康チェック」を受けて、MCI軽度認知障害を早期発見されて適切な治療と予防で少なくても9億４千万円の削減になるということです。先ほどの認知症にかかる社会コストは医療費と介護費以外に実はもう一つかかるデーターがあります。それはインフォーマルコストと言われ、家族が無償提供する介護サービスを公的金額に換算したコストです。実は一人当たり382万円かかると言われています。目に見えないコスト削減にもなり、これは家族の負担から考えると非常に大きいコスト削減になります。
前回は言葉だけでしたので、今回画面使ってより理解していただいたのではないかと思います。
あたまの健康チェックは先ほども言いました対話で成り立つチェックなので、電話相談という形でされている自治体もありますし、できれば定期検診の時に入れてもらえればより効率的に行うことができるのではないかと思います。定期検診の受診率向上にもつながると思います。問い合わせがあるぐらい、市民の認知症に対する不安は大きくて、その不安に対応することは非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
◉「水道事業の管路更新の効率化について」
水道事業の令和3年の決算で3年連続赤字となりました
給水原価が、市民に供給する単価より高く、水道を使ってもらえば、もらうほど赤字になる構造です
そこで、水道料金について審議会にて諮問しているところですが、
水道管路の更新にかかる工事費を如何に削減するかを、先進市の豊田市の事例を挙げて前回6月議会でお聞きをしました、今回はその続きです。
持続可能な水道局を目指して、財務状況をよくするため提案です。
豊田市の取り組みは日本水道協会の令和3年度 水道イノベーション特別賞を受賞しています。内容は環境ビックデーターとAIを用いた水道管路の劣化診断技術です。
・一次質問で水道管路の台帳管理の件をお聞きしましたが、すぐ検索可能なデーター整理できているとの答弁でした。
厚生労働省医薬生活衛生局水道課の調査によると水道事業者（1312の上水道事業者）の61％しか無いとの統計結果もある中、まずは、水道管路の台帳管理が水道管路の診断に必要ですし前向きだと感じます。
水道管の診断方法についてお聞きしましたが
診断方法には①間接診断②直接診断があり
間接診断とは、管路や水圧、水量などのデーターや日々の運用の中から得られる知見から診断する方法ーできる人はベテランに限られると聞いていますし、こういう経験値を入れて更新計画立てているともいたしました。
また直接診断とは、埋設した管の表面や周囲の環境を目視したり計測したりする事で判断する方法で、信頼性も高く精度も高くまた、周囲への説得力もありますが、道路を掘り起こす必要があり、時間とコストがかかります。
できれば掘り返す事なく、精度高く診断をしたい。となると豊田市などが導入した環境ビックデーターとAIを用いた水道管路の劣化診断技術によるシュミレーションということになります。
水道を健全に運営するには、水道料金収入の拡大（収入増）と、水道管などの水道施設の運転、維持管理と修繕・更新実施の最適化（支出源）のバランスを保ち続けなければならない。これは前回議論した内容です。
宝塚市水道局で発生するコストのうち管路にかかるコストは年間9億2千万円で、この管路にかかるコストを削減できれば、企業債を減らし企業債が減れば当然償還金も減り、財務的には良くなります。また減価償却費も減ります。
前回なぜ紹介したのかといえば、AIを用いた水道管路劣化技術の導入を進めるエビデンスは4割削減なんです。この技術は全米の50州のうち28州、82事業者で採用されています。アメリカで始まりましたが、実は日本人による開発です。アメリカで採用され、日本でも２０１９年２月に神奈川県営水道、神奈川県川崎市と一緒に、アメリカで使っている水道管劣化予測のアルゴリズムが日本でも適用可能かどうかに関する実証実験に着手し、その後は神戸市水道局、大阪市水道局、越谷・松伏水道企業団（埼玉県越谷市及び北葛飾郡松伏町）、未公表の１事業者とも検証を重ね、２０２０年３月に、正式にサービスの提供を始め、２０２０年５月には、愛知県豊田市上下水道局と、日本では初めての業務委託契約を締結し、福島県会津若松市では水道管更新を新たに計画するタイミングで、この技術の導入を決めたようです。
管路の更新にかかるコストを削減できれば財務状況も良くなり給水単価の見直しにも影響があると考えます。
いままでは、水道管の状況をつぶさに監視する技術がなかったので、古い順にしか整備ができませんでした。、少しは経験値も入れた計画とお聞きしていますが。大きくは古い順にしか整備計画立てれなかったと思います。管路は古いからダメになるとか新しいから大丈夫というのではなく、耐用年数が80年としているが100年持つものや150年持つものもあり、逆に環境や土壌により40年もたない、ひょっとしたらもっと早く劣化している管路があるかもしれません。
わからないからとりあえず古い順に耐用年数の上限にあるものから取り替える、まだ使えるかもしれないのに、要するにそういう計画にせざるを得ず、過剰投資とまでいかなくても、やらなくてもいい投資になっていたものを削減するためには、管路の年代ではなく状態で更新できればできる。というのが理屈です。
交換すべき水道管とまだ使い続けるべき水道管を判別する技術の導入が必要です。
では交換すべき水道管とまだ使い続けるべき水道管の判別するためにどうするか
道路の下に埋められた水道管路の状況が手に取るように分かれば、いいとういう発想です。
今までのような多くの投資も防き、財務状況も改善でき、削減できた経費を他の施策に回せば、市民サービスの質はそのままで、と考えて質問しました。経費は1kmにつき1万7千円と聞いています。宝塚市の管路は800kmなので、1360万円はかかりますが、これで、効果的な管路更新ができ数億円削減できるなら、導入する意義はあると思います。
今回、近隣市でも導入考え、宝塚市でも導入に向けて検討と聞いていますので、市民の方にも理解してもらうための質問です。
まとめ
今回は、増えている特殊詐欺のように今すぐ手を打たないといけない課題と、システムの標準化など将来のために今すぐ手を打っておかないといけない課題についての質問です。
先ほど宝塚市の人口推移について社人研のデーターに基づくグラフをお見せしました。これです。
全体の人口は減り20万人を割り、15歳から64歳の生産年齢人口は減り65歳以上の高齢者人口が増え2045年には限りなく重なります。
ここでもう一つ同じ社人研のデーターに基づくグラフを見てもらいます。これです。
そう明石市のグラフです。2045年でも生産年齢人口と高齢者人口にまだ開きがあります。
宝塚市と明石市を比べると2045年は財政上は明石市の方がいいでしょう。
だからと言って、宝塚市がこれから明石市のような人口構成を目指すのが正解だとは思っていません。
財政的に余裕があることに越したことはありませんが、それだけが、市民の満足につながるかといえば、それだけでは決まらないと思います。
いかに宝塚の中に希望があるか、市民の方と行政その他でともに価値を見出していけるかが大事だと思います。
いずれ他市も、高齢者人口と生産年齢人口が重なる時が来るからです。
宝塚市が2045年財政上は厳しくとも、いい街にしていくことが全ての自治体のモデルになります。
今後の難局を市民のためにどう乗り越えるか、知恵を出し合って、行政だけでなく市民の方々と、また県や国とも連携し、取り組んでいくことを決意し、9月の一般質問を終わります。
2022年6月議会 一般質問（6/17）
老朽化する水道施設について
昨年10月3日に、和歌山市で、老朽化した水管橋の、崩落事故が起き、その４日後には、首都圏での最大震度５強の地震で、漏水が相次ぎました。
水道事業は、原則として、市町村が、経営することに、なっていて、利用者が払う、水道料金で、水を供給するための費用を賄っています。
しかし、人口減少などで、料金収入が、減少する一方、設備の老朽化による、維持コストは、増大しています。
水道の漏水・破損事故は、全国で年間2万件を超えていて、その多くが、老朽化が原因です。
水道マネジマントに詳しい、近畿大学、経営学部の、浦上拓也教授はこう指摘します
「和歌山の事例は、外的ショックがない、状況で崩落した。
老朽化、そのものが原因であり、非常に衝撃的だった。
これは、点検が、不十分だったと、見るべきで、あってはならないことだ。
国や、各水道事業者は、肝に銘じてきたことだが、この教訓から、改めて、学ばないといけない。」
また「日本の近代水道は、公衆衛生の、確保や、防火対策を、目的に、明治時代から敷設が始まり、高度経済成長期に、急ピッチで整備された。
国民生活を支えてきた、必要不可欠な、インフラだが、2000年代に入って、更新期を迎える、水道管なども増え始め、老朽化への対応は待ったなしだ。
しかしながら、多くの事業者は、更新投資を行う財政的余裕がない。
これには、構造的問題が絡んでいる。
水道事業は、独立採算が、原則のため、投資が必要となれば、水道料金の引き上げを、検討せざるを得ない。
一方、水道料金は水道法に「清浄にして、豊富、低廉な、水の供給を図り」とあるように、低くあるべきだ、とされている。低料金に、対する、社会的要請が、あまりに強いために、安く維持されてきた。
どのように、低料金を、維持してきたかと言えば、老朽化施設の更新を先送りしたり、職員数を、削減することで、人件費を抑えて、対応してきた、経緯がある。
結果として、本来なら、将来の、更新費用を含めた、料金を徴収して、資金を蓄えて、おくべきだが、できていない。
また人材難の中で、職員が高齢化して、技術の継承問題も、ネックになるなど、経営が、苦境に立たされている。
水道事業は、今後、少子高齢化が、一段と進むことで、非常に厳しい、時期を迎える。
人口減少、以上に、節水機器の、普及によって、水の需要は、減少しているわけだが、若者世帯よりも、水の消費が、少ない高齢世帯が、増えれば、水消費量が、多くなるほど、料金が段階的に、高くなる料金体系を、採用している、事業者にとって、料金収入は、さらに減ることになる」と指摘しています。
そこで
（１）水管橋の崩落事故や、地震に伴う漏水などが各地で相次いでいるが事態の受け止めは
（２）本市としての対応は
（３）先進市の事例（豊田市）について
以上３点質問いたします。
今回の質問は全て、提案型ですので、やろうと思えばやれるし、そうでなければ進まない案件です
持続可能なまちづくり、第６次総合計画のスローガン「わたしの舞台はたからづか」スローガン込められた3つの思いとして①「活動・活躍できる場（舞台）を作る ②「暮らし」（舞台）を支える ③「まち」（舞台）を未来につなげるとあります
その舞台をどうしていくか、どう価値を上げるか、そのための提案と思っています。一朝一夕にできるものではないけど、だから面白い、市民がより宝塚に愛着を感じ、活躍できる暮らしとまちを市民と共に作り上げるような形で、新しい技術も導入する、古い時代の問題解決にも力を入れる、若い世代を支援するそして未来につなげる。こういう前向きな姿勢が市民の希望になると確信して、12月の一般質問を終わります。
1.宝塚市の教育について
（1）宝塚市いじめ問題再調査委員会調査報告書について
ア 所管はどの部署か
イ 検証委員会の設置は
ウ 市長部局として今後の対応は
（2）学校の組織風土と学校風土、学級風土の違いは
2.丹波少年自然の家事務組合について
（1）丹波少年自然の家の成り立ちから現状について
（2）各市の負担割合の考え方と宝塚市の負担について
（3）尼崎市の脱退と西宮市議会の脱退表明の理由
（4）両市が脱退するとなると残された市町の負担は
3.宝塚市の観光について
（1）宝塚市は国際観光都市なのか
（2）国際観光都市としての西谷地域の位置付けは
（3）西谷地域の起点となるところはどこか
宝塚市議会 議会中継 (discussvision.net)
202106議会一般質問 まとめ
今後10年の財政見通しを広報たからづかに乗せていました。10年間の財政不足額は135.5億円となると。隣のページには、そのための持続可能な財政運営の実現に向けたシミュレーションが掲載されています。
収支改善の取り組みは来年度の2022年で6億削減し、それに追加して2023年で8億削減し、さらに追加して2024年で８億削減し、３年間で22億円の事業を削減を行い事業削減なので残り６年間も22億円の削減となり、10年間で174億円の削減取組みをし10年後には38.5億円収支を残すとしています、但し削減については、成果重視での取り組みでとなっています。
10年間で135.5億円で、同じように最終年度で38.5億円収支を残すとすれば、本来は今年から取り組んでいれば毎年17.4億円の削減で済んでいたんですが最終的には延ばし延ばしにしたゆえに、さらに4.6億円の事業の削減が必要になってしまったんです、更に延ばすともっと削減額が増えることになります。すでに課長以上の給与削減を先延ばしにしたので、その部分についても１０年間のシミュレーションで考えると、今後は削減率も上げての対応をしないといけなくなります。先延ばしにするとそうなります。
やはり待ったなしなんです。
そのため宝塚市の課題は行財政を、運営していたのを、経営に変えることに気が付き、資産と負債をしっかり管理する方向に舵を切ったんです。
そこには将来を見据えた感覚が必要だと思います。
今後22億円の削減が待っている。これ以上伸ばしのばしもできない。早くやらないとよりダメになる。しかし、あんまり暗い話ばかりでは前に進めないのが現状です。
希望につながるような経営にしないといけないと思います。
そのために何に投資するか。もっとも大事なのは、人に投資することです。教育に投資することもはもっとも大事です。
未来に稼ぐたねも大事です。しかも成果重視で。
いじめをなくす、子どもが将来宝塚に住み続けたい、宝塚をもっと良くしたい。そういう人をどう育てるか、教育の使命は大きいと思います。
今、できていないのだから、できるようにしていくことは希望を作ることになります。
観光についても同じで、宝塚の魅力を発信し、稼ぐ資産にしていくか作っていくか
インフラも同じ
今回はそんな観点からの質問でした。
どうかそう遠くない未来のために今できることを、限りある財源のことを考えながら前に進めることを期待して、終わります。
１ 安全・安心のまちづくり
(1) 先進市で行っている、ラインを使った道路や公園などの補修箇所の通報 について
(2) 国の補正予算の活用について、特に小・中学校のエアコン設置予算で体 育館のエアコン設置も可能になるが、宝塚市の取り組みは
２ 地域活性化
(1) 西谷での花火大会について
ア 概要、主催、予算について
イ 市は後援とあるが、役割について
ウ 今後の市のかかわりについて
３ 宝塚市営火葬場について
(1) 利用者数の近年の状況について
(2) 利用者数の今後の見通しについて
(3) 休日について（友引の考え方）
４ 高齢者バス・タクシー運賃助成について
(1) 予算・決算について
(2) バスの利用について
(3) グランドパス６５への購入時の助成の可能性について
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/takarazuka/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=19&search_index=99
ア 市として取り組めること
イ 市として取り組まなければならないこと
(1) 通報から病院搬送までの時間短縮について
ア 現状について
イ 時間短縮の取り組みについて
(2) 阪神医療福祉情報ネットワーク「ｈ－Ａｎｓｈｉｎむこねっと」の活用
について
(1) 公衆無線ＬＡＮ設置について
ア 公共施設への設置について イ 避難所としての学校施設への設置について
(1) 超高齢化社会のための健康医療福祉都市構想について
http://gikai.gikai-tv.jp/dvl-takarazuka/2.html
平成24年9月議会
平成24年6月議会
h23.12
１ 旧三井物産グラウンド跡地について
(1) 集会場を作る場合、誰の所有になり、誰が管理するのか
維持費用はどこが負担するのか
(2) グラウンド整備をしているが、公園ではないのか
(3) スポーツ施設の場合、どこが管理するのか
２ 中学校における平日夜の管理また、小学校における土日及び平日夜の管理について
(1) 中学校の学校施設管理委託料について
(2) 体育振興費の学校体育施設開放事業のうち小学校体育施設開放事業委託料について
(3) 中学校の学校施設管理委託料と小学校体育施設開放事業委託料との違いについて
また、小学校の平日夜の管理は
(4) 教頭会（教頭協議会）の教頭実態調査について
３ ６月議会で提案をした「被災者支援システム」についての進捗について
(1) ６月以降の進捗状況は
(2) 他市（阪神間）の取組状況は
(3) 今後の計画について
h23.09
１ 学校管理職について
(1) 管理職試験について、市の選考試験を受ける場合と教育委員会推薦の場合の違い
(2) 学校管理職計画における管理職希望者の現状と問題点
２ 市内における資源ごみ持ち去り行為への対策について
(1) 昨年６月提案した伊丹方式の有効性
(2) 宝塚市エコリサイクル事業協同組合について
(3) 宝塚市内における資源回収についてのアンケート調査について（Ｈ２３年３月～４月実施）
３ 観光について
(1) 観光資源である温泉の活用について
(2) 先進市の取り組みについて（竹田市の温泉療養の試みについて）
Ｈ23.06
１ 安全安心のまちづくり
「宝塚市地域防災計画」について
（１）「宝塚市地域防災計画」の位置づけは
（２）毎年修正しているが、今年度の修正はいつ行うのか
（３）３・１１東日本大震災をうけて、どの点を修正のポイントにしたのか
（４）被災者支援システムについて
２ 「宝塚市耐震改修促進計画」、特に市有建築物の耐震化について
（１）学校耐震化について進捗と計画
（２）学校以外の市有建築物の施設の耐震化についての進捗と計画
３ 「宝塚市行財政改革推進委員会最終提言」の中の「今後の行財政改革への取組について」の提言、各項目について具体的な取り組みは
（１）「市における財政状況への危機感と行財政改革推進への意識の共有」について
（２）「市民に対する財政情報の提供と行財政改革への意識の共有」について
（３）「市民と市との協働を機能させるための仕組み」について
Ｈ22.12
１ 農政について
都市農業を守る取り組みについて
（１）都市農業の現状について
（２）都市農業の役割について
（３）農業振興計画の進捗状況
（４）農業振興計画における都市農業の位置づけ
（５）全国都市農業振興協会の賛助会員になっているが、今後どう取り組むのか
２ 一般廃棄物処理施設精密機能検査委託について
（１）一般廃棄物処理施設精密機能検査委託の目的
（２）調査方法および調査結果について
（３）調査結果を受けての今後の計画について
３ 第５次総合計画について
市民自治（市民自らが自分たちのまちについて考え、決めて、行動する）と地域自治について
（１）「新しい公共」と市民自治との関係について
（２）地方分権と市民自治の関係
（３）市民自治と地域自治の関係
（４）地域自治における認可地縁団体のあり方
Ｈ22.9
１ 農政について
就農者減に対する宝塚市の取り組みについて
(1) 農業委員会の役割と情報公開について
(2) ２００９年農地法改正による取り組みについて
２ 協働のまちづくりをめざして
(1) 生活交通確保のための市民・ＮＰＯとの協働の取り組みについて
３ 水について
(1) 宝塚市水道マスタープランについて
ｱ 効率的で安定的な水道―特に財政基盤の強化について
ｲ 環境に配慮する水道―特にクリーンエネルギー導入について
ｳ 国際協力に貢献する水道
(2) 水ビジネスについて
ｱ 市として取り組みを考えているか
Ｈ22.6
１ 行政による歳入増加の取り組みについて
(1) 行政財産の利活用
ｱ 自動販売機設置公募の今後の予定
ｲ 新たな自動販売機の設置計画
(2) 資源ごみについて
ｱ 市民の善意により資産となる資源ごみの考え方について
ｲ 資源ごみ特に紙・布の抜き取り防止対策について
２ 保育所の待機児童対策について
(1) 現在の待機児童数は
(2) 認可保育所の今後の取り組みについて
(3) 指定保育所の今後の取り組みについて
３ 地球温暖化対策について
(1) グリーンニューディール基金事業の計画について
４ 市民の声から
(1) 平成１９年１２月議会で提案した青色街灯の取組状況について
(2) 高齢者の運転免許証自主返納支援について
Ｈ21.12
１ 新型インフルエンザワクチン接種費用の負担軽減のための助成について
(1) 今回の助成対象について
(2) 助成事業の予算について
(3) 助成対象の拡大は考えないのか
２ 平成２１年度一般会計補正予算第４号及び第５号について特に地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金について
(1) 執行状況について
ｱ 学校教育用コンピュータ運用事業
ｲ 学校施設耐震化事業
３ 決算の情報公開について
(1) 決算の情報公開の必要性についてどう感じているか
４ 行政における内部統制について
(1) 行政における内部統制の必要性をどう感じているか
(2) 現在の取り組みについて
(3) 行政における内部統制のポイントと目的
Ｈ21.9
１ 歳入増加の取り組みについて（行政財産の利活用）
(1) 昨年９月議会以降の取り組みの進捗について
ｱ 仕組み構築のための規定の整備について
ｲ 具体的な手法について（自動販売機設置公募など）
ｳ 市営住宅や公園などの利活用（自動販売機設置）について
(2) 付加価値をつけた自動販売機の提案について
(3) 使用料免除についての申請手続き改善について
２ 西谷地域の行政について
(1) 情報格差の問題について
ｱ 西谷中学校・小学校のＩＣＴ化について
ｲ 総務省のデジタルデバイド（情報格差）解消の対策に対する市の対応について
ｳ ブロードバンド化と地上デジタル放送について
(2) 休耕田に対する対応について（市の農業政策について）
(3) 市街化調整区域としての西谷の今後をどう考えるか
(4) 武田尾地域への市のかかわりについてどう考えているか
３ 資源ごみのモデル収集・処理事業について
(1) 現在までの効果（特に抜き取り業者への抑止について）
(2) 委託業者の選定の経過について
４ 観光行政について
(1) 観光プロデューサー導入の検討について
Ｈ21.6
１ 消防指令業務共同運用について
(1) 共同運用の趣旨
(2) なぜ２市１町なのか
(3) 共同運用のメリットとデメリット
２ 経済危機対策に係る取り組みについて
(1) 県に積まれる１３本の基金に対する本市の積極的な取り組みは
(2) 地域活性化・公共投資臨時交付金についての取り組み内容は
(3) 地域活性化・経済危機対策臨時交付金についての取り組み内容は
(4) 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についての考え方は
(5) 女性特有のガン検診に対する支援についての考え方について
３ 信頼される宝塚市をめざして
(1) 「市役所の組織を二度と汚職が起きない、汚職を起こさせない、その構造に改革してまいりたい」との発言に対する具体的な取り組みについて
Ｈ20.12
１ 国の緊急経済対策と市の取り組みについて
(1) 定額給付金の本市での取り扱いについて
ｱ所得制限について
ｲ事務処理費についてはどうなる
(2) 中小・小規模企業等支援対策について
ｱ緊急保証対策と政府系金融機関等による貸付の概要
ｲ市の認定事務について
(3) 地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金について
(4) 地域活性化・生活対策臨時交付金について
２ 安心安全のまちづくり
(1) 資源ごみの抜き取りの対応について
(2) 不法投棄防止（監視カメラ等）について
３ 道路行政について
市道５６１号線開通について
(1) 経過について
(2) 周辺自治会に対する説明責任について
ｱ宝塚小学校の通学路になっていることについて
ｲ信号機の設置なくして安全確保はできないのではないか
Ｈ20.9
１ 行財政改革、歳入増加の取り組みについて
(1) 行政財産の有効活用についての進捗について
(2) ふるさと納税の進捗について
２ 観光圏整備法について
(1) 本市の考え方
(2) 本市の取り組み
３ 北部地域（西谷）の活性化について
(1) 「宝塚西谷の森公園」の活用状況、今後の取り組み
(2) 西谷ふれあい夢プラザの活用状況、今後の取り組み
桜の園、丸山湿原などの自然環境保全と観光との考え方
Ｈ20.6
１ 行財政改革歳入増加の取り組みについて
(1) 広告媒体拡大についての進捗状況
(2) 地方自治法第２３８条の４ 行政財産の有効活用について
(3) ふるさと納税について
２ 環境にやさしく持続可能なまちづくり
(1) 環境教育・学習を推進する人材の育成と環境教育・学習活動の
支援について
(2) 地域新エネルギービジョン策定について
Ｈ19.12
１ 行財政改革について
(1) 自主財源確保のための広告媒体拡大の取組状況
(2) 地方交付税について
２ 協働のまちづくりについて
(1) ＮＰＯとの協働環境について
(2) 指定管理者制度について
３ 宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）について
(1) 設置条例可決後の指定管理者募集状況について
４ 後期高齢者医療制度について
(1) 後期高齢者医療制度の被保険者に対する健康診断について
５ 売布４丁目・中山荘園北部山地開発計画について
(1) 大雨時の水害対策
(2) 緑の景観の保全について
(3) 国指定史跡の中山荘園古墳への影響について
６ 市民からの声
(1) 防犯のための青色街灯設置について
資源ごみの抜きとりについて
Ｈ19.9
「政治と金」について
(1) 先の参議院選挙の結果における民意として「政治と金」の問題
についての市長の見解をお聞きしたい。
２ 認定こども園について
(1) 認定こども園の定義
(2) 西谷における取組状況
３ ごみ行政について
(1) ごみの減量化の状況
(2) カラス対策の現状と今後の対策
(3) 焼却炉の耐用年数及び、建替えについて
４ 観光行政について
(1) 現状について
(2) 宝塚観光プロムナードについて
５ 行財政改革
(1) 「塩漬け土地」についての現状
寄附による投票条例（寄附による住民参加）について
Ｈ19.6
１ 歳入増加の取り組みについて
(1) 企業広告導入経過・効果について
(2) 広告媒体の拡大について
２ 安全・安心のまちづくり
(1) 全国的に広がる麻疹（はしか）予防について
(2) 武田尾地域の水難防止状況について
３ 環境にやさしいまちづくり
地球温暖化対策について
2022年9月議会 一般質問(9／29）
１ 特殊詐欺の予兆電話（アポ電）について
（１）宝塚市における状況は
ア 発生件数と被害件数
イ 対策等
２ 帯状疱疹のワクチン助成について
（１）帯状疱疹についての認識
（２）他市での実施状況
３ 自治体システムの標準化について
（１）他市の状況は
（２）本市の状況は
４ 2027年に開催される国際園芸博覧会について
（１）本市の対応は
まとめ
今回は、増えている特殊詐欺のように今すぐ手を打たないといけない課題と、システムの標準化など将来のために今すぐ手を打っておかないといけない課題についての質問です。先ほど宝塚市の人口推移について社人研のデーターに基づくグラフをお見せしました。
これです。全体の人口は減り20万人を割り、15歳から64歳の生産年齢人口は減り65歳以上の高齢者人口が増え2045年には限りなく重なります。
ここでもう一つ同じ社人研のデーターに基づくグラフを見てもらいます。
これです。そう明石市のグラフです。
2045年でも生産年齢人口と高齢者人口にまだ開きがあります。
宝塚市と明石市を比べると2045年は財政上は明石市の方がいいでしょう。
だからと言って、宝塚市がこれから明石市のような人口構成を目指すのが正解だとは思っていません。
財政的に余裕があることに越したことはありませんが、それだけが、市民の満足につながるかといえば、それだけでは決まらないと思います。いかに宝塚の中に希望があるか、市民の方と行政その他でともに価値を見出していけるかが大事だと思います。
いずれ他市も、高齢者人口と生産年齢人口が重なる時が来るからです。
宝塚市が2045年財政上は厳しくとも、いい街にしていくことが全ての自治体のモデルになります。
今後の難局を市民のためにどう乗り越えるか、知恵を出し合って、行政だけでなく市民の方々と、また県や国とも連携し、取り組んでいくことを決意し、9月の一般質問を終わります。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/takarazuka/WebView/rd/speaker_minutes.html?speaker_id=19&search_index=99
