平成25年10月25日
党員のみなさまへ
いつもお世話になり、ありがとうございます。問い合わせもあり、最近の公明新聞からの抜粋ですが、少しまとめましたので、報告致します。
公明新聞：2013年10月24日（木）付
日本版NSC（国家安全保障会議）の創設に向け、政府は関連法案の今国会成立をめざしている。
背景
● 防衛大綱をはじめ、わが国の外交・安全保障政策は現在、政府の安全保障会議で審議、決定されている。2001年に発生した9.11米国同時多発テロ以降、世界の安全保障環境は目まぐるしく変化し、現在の安全保障会議では十分に対応できないケースが目立ってきている。
● 日本人を含む多くの犠牲者を出した今年1月のアルジェリア人質事件では、現地からの情報を得ることが難しく、数多くの断片的な情報が錯綜した。対応に当たった菅官房長官は自身のブログで「情報が集約されずに、個別に官邸に報告され、各省庁の連携も不十分といった実態を目のあたりにした」と、省庁縦割りの弊害を指摘している。国内外の情報の集約・分析能力を高める体制を構築しなければならない。
● 現在の安保会議は防衛大綱など国防に関する重要事項を審議することが大きな役割になっている。審議のテーマが限られており、わが国の外交・安保戦略を実質的に議論するには限界がある。構成メンバーも9大臣と多いため、機動的な開催が難しく、「形式的決定の会合になっている」（内閣官房）のが実情だ。
● 現在の安保会議には事務を受け持つ専任のスタッフ組織がなく、サポート体制も不十分だ。現在は内閣官房副長官補と、そのスタッフが他の事務を行いながら、安保会議の事務を担っている。
● 予測が困難なテロなどの発生に備えるには、平時から情報収集に努め、緊急事態への対応方針などを日常的に議論する体制整備が欠かせない。安保会議の抜本的な機能強化を急がなければならない。
内容 わが国の外交・安全保障政策の司令塔機能を強化する
【日本版ＮＳＣ法案のポイント】
● 4大臣会合を新設。国家安全保障に関する外交・防衛政策を日常的に審議するほか、中長期的な戦略などの基本方針を定める
● 国家安全保障担当の首相補佐官を常設。補佐官は4大臣会合に常時出席し、助言できる
● 内閣官房に事務局となる国家安全保障局を新設。府省庁間の調整や政策の企画・立案を行う
● 情報集約を強化するため、各府省庁に連絡官を置く。府省庁は情報や資料を定期的に提出する
最大の課題は情報管理の在り方。審議の仕組みを整えても、機密情報などの質の高い情報が入ってこなければ、十分な機能を発揮できない。情報漏洩を防ぐ対策が不可欠だ。
政府は、機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を近く国会提出する方針だ。当初の政府案では国民の「知る権利」や「報道の自由」が制限される懸念があったが、公明党の強い要請で修正された。政府・与党は日本版NSCと特定秘密保護の両法案の早期成立をめざす。
公明新聞：2013年10月23日（水）付
※特定秘密保護法案
安全保障に関する（1）防衛（2）外交（3）特定有害活動（スパイ行為）の防止（4）テロリズムの防止―の4分野で、特に秘匿の必要がある情報を特定秘密として指定し、これを公務員らが故意に漏らした場合、10年または5年以下の懲役などを科すもの。過失の場合は、2年または1年以下の禁錮などが科される。
特定秘密を取り扱う国家公務員や防衛産業などの一部民間業者は、情報を漏らす恐れがないかを判断する適性評価を受けなければならない。特定秘密の指定期間は5年以下だが、更新や途中解除される場合もある。
自民、公明の与党両党は22日、政府が今国会に提出を予定している特定秘密保護法案※を了承した。同法案の必要性や政府との調整で公明党が修正させた内容について、同法案に関する党検討プロジェクトチームの大口善徳座長（衆院議員）に聞いた。
【なぜ特定秘密保護法案が必要なのか。】
大口善徳座長 大きく分けて2点言える。一つ目は、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報の管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有することだ。情報管理体制がしっかりしていないと、他国から「日本では機密が漏れるかもしれない」と見られ、十分な情報が得られない可能性がある。
二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。
【国民の不安解消へ、公明党が政府と調整して修正した点は。】
大口 一番不安なのは、政府が都合の悪い情報を隠してしまうといったことだと思う。そこで公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。
同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。
また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。
【特定秘密が公開されないのでは、と危惧する声もある。】
大口 特定秘密の指定期間が計30年を超えて延長される場合には、その理由を示した上で内閣の承認（閣議決定）を得る必要があると規定した。なお、法案で定める特定秘密は情報公開法の適用対象となっており、「情報公開・個人情報保護審査会」が特定秘密の中身を見る、いわゆる「インカメラ審査」が行われる。
このほか、明治18年（1885年）に日本で内閣制度が生まれてから一度もなされてこなかった、閣議の議事録作成と一定期間後の公開を義務付ける 公文書管理法改正案の提出を政府に求め、安倍晋三首相から法案を提出するとの答弁（18日の参院代表質問で公明党の山口那津男代表に対して）を得た。
さらに公明党は10月22日、公文書の情報公開などを推進するためのプロジェクトチームを発足させた。今後、活発に議論していく予定だ。
以上長くなりましたが、すみません。