いつもお世話になり、ありがとうございます。公明新聞から抜粋しました。
【なぜ、修正協議に参加したのか】
6/18主張
「社会保障の充実勝ち取る」
「増税先行に歯止め」
「民主公約は事実上の撤回に」
「極めて思い決断だった」
「当初は“社会保障置き去りの増税先行”が危ぶまれたが、公明党が民主、自民の2大政党の中に飛び込んで修正協議に参加し、増税先行に歯止めをかけ、社会保障の充実を勝ち取った意義は大きい。」
修正協議に参加していなかっても増税になっていた。
参加することで、条件付き増税になった
この違いは大きい
6/18山口代表
「われわれ抜きで議論が進んでいくなら、私たちが訴えてきたことを実現していくための“てこ”を失いかねないことも考えなければならなかった。」
6/29山口代表
「もし公明党が合意に加わらず、（民主、自民の）2大政党だけに任せて消費税引き上げだけが決まってしまえば、逆に『公明党は一体何をやっていたんだ』という批判も頂くことになったのではないか」
【３党合意の意味について】
6/18山口代表
「日本の政治は今、世界からどう見られているか。議論ばかりで物ごとを決められない。その最たる政党が与党・民主党だ。こう世界から見られている。だとするならば、ここは議論の途中経過、一里塚であっても合意を作り出して、次の勝負に挑む。そういう決断を公明党はした。」
6/20一体改革３党合意 各紙が評価
毎日新聞は「『決める政治』の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい」「主要3党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある」「混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たした」と評価。
読売新聞は、「長年の懸案である社会保障と税の一体改革の実現に向けて、大きな前進と、歓迎したい」「各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる」と論評。
朝日新聞も「『決められない政治』を脱する契機となることを願う」と前向きに捉えています。
産経新聞は「『決められない』政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい」と論じました
とりわけ、民主、自民の二大政党の中に飛び込み、奮闘した公明党に対しては、読売新聞「最終的に合意に加わった。この意義は大きい」と指摘。
消費増税に関しては、毎日新聞は、公明党が低所得者対策として「8％からの軽減税率の導入を主張した」ことを重く見て、「参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい」とも指摘しています。
また、協議の中で子育て支援や所得の再分配機能の強化などを民主、自民両党に迫った公明党に対し朝日新聞は、「今後の詰めで存在感を示してほしい」との期待も寄せられています。
6/29山口代表
「この合意は、内外の注目に対して、日本の政治がしっかり決断し、前へ進める機能を持っていることを示す大きな意義がある」
【３党合意による成果】
6/29山口代表
（1）社会保障の全体像をはっきりさせる（2）消費税の制度設計では低所得者対策をしっかり盛り込む（3）景気全体を底上げする経済対策を行う―などの方向性が示され
「国民の皆さまのさまざまな懸念や不安に対しても、決めるところは決め、なお残る課題については、その方向性を盛り込んで決断をした」と力説した。
※詳しくは6/19・20の公明の主張が反映を参照
【今後は】
6/18山口代表
「しかし、本当の闘いはこれからだ。社会保障を推進するための国民会議で、消費税増税をする時期までに結論を出すということも決めた。もし、この段階で、（修正が）中途半端だから公明党は合意には参加できない、（2党で）勝手にやれとしてしまったら、民主党や自民党は本当に勝手にやってしまう。しかし、決められることは決め、歯止めをかける所はかけ、方向性を示す所は入れ込んでいく。「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」。それが公明党の選択であったということを是非ご理解いただきたい。そして、未来の政治を考えたときに、協議をして合意を作り出すことは最も重要なことだ。公明党はその道をリードしていく役割を果たしたい。」
6/29山口代表
「この重要な決断の意義を踏まえて、（法案が）送付された参院では速やかに審議を開始して早期成立を図るべきだ」と主張した。