2012/2/20
党員の皆様へ
公明新聞から
いつもお世話になり、ありがとうございます。少し気になる記事がありましたのでお知らせします。（抜粋です、全文は公明新聞で。）
５面『“未来への投資”阻むデフレ 滋賀大学 柴山桂太准教授に聞く』
【日本経済の現状をどう見ますか】「今の日本経済は大きな問題を二つ抱えています。デフレと産業の空洞化です。」
【なぜ、デフレは起こるのか】「経済学的には二つの説明があって、①中央銀行（日本の場合は日本銀行）が発行するお金が少ないために、市中に出回る貨幣が減少したから。②実体経済が冷え込み、国内の投資や消費が減って、全体的にお金が回らなくなったからです。」
【国内産業への影響が心配されます】「日本企業が生産拠点を海外に移すのに伴い、国内産業の衰退が進む産業空洞化への懸念が高まっています。このままでは、地方経済は疲弊していくばかりです。地方は工場を誘致したりして地元の雇用を守ってきましたが、その工場が海外に移転すれば、雇用維持は難しくなります。製造業は“成長のエンジン”で、多くの下請け企業を抱えた裾野の広い産業です。これがダメになると、サービス業も伸びません。」「国内の消費や投資、雇用が伸びることで国民経済全体の発展を成し遂げるのが、あるべき姿ではないでしょうか」
【デフレ脱却への方途は】「これほど深刻なデフレになると、歯止めを掛けるのは容易ではありません。一般的には、まず中央銀行が金融緩和を行いますが、これが十分な効果を発揮しないのであれば、政府が公共事業を行うしかありません。」「すでに日本は巨額の借金を抱えており、公共事業のために、さらに借金をすると、返せなくなる懸念が出てきます。国債が安定的に消化できなくなる危険性も無視できません。 個人的には、金融緩和も財政出動も今以上にやるべきだと思っています。 国債発行に伴う財政危機の問題も指摘されていますが、デフレを止めない限り、税収は増えず、財政再建もできません。財政危機を止めるために何かをするよりも、デフレを止めるための財政出動を急ぐべきです。」
【公共事業では社会インフラ（社会資本）の老朽化対策が問題になっていますが】「老朽化対策の推進は賛成です。道路や橋など社会インフラや施設の更新などを急ぐべきです。」
『物価下落が続くと…／企業収益が悪化。賃金低下や失業増もたらす』 デフレとはデフレーションの略で、物価が下がり続ける状態のこと。逆に、物価が上がり続ける状態をインフレ（インフレーション）と言います。そもそも物価が下がる背景には経済活動が低迷し「値段を下げなければ、モノやサービスが売れない」といった状態があります。このため、企業は利益や人件費を削ってでも低価格競争で生き残ろうとします。それは賃金低下やリストラといった形で国民生活に跳ね返り、投資の減少も招きます。 企業の収益悪化や消費者の所得減少、失業の増加が、さらに物価下落の圧力となって景気を冷やします。そうなるとデフレがデフレを呼ぶような悪循環（デフレスパイラル）に陥ります。
デフレは需要不足を補うための企業の海外移転を促し、国内の雇用などが衰退する産業の空洞化を加速させかねません。国内工場の減少【グラフ参照】に拍車を掛ける恐れがあります。持続的な経済成長を成し遂げる上で、デフレ脱却は避けて通れない課題です。
『防災・減災ニューディールなど／公明、緊急提言申し入れ』
デフレ脱却をめざし、公明党は８日、総合経済対策に関する緊急提言を政府に申し入れました。 提言のポイントは二つ。まず、政府と日本銀行が一体となった大胆な金融緩和で金融市場に潤沢な資金を供給し、消費や投資を促すこと。二つ目は災害に強い国土づくりに向けた工程表を示し、集中的に公共投資を行う「防災・減災ニューディール」を打ち出したことです。 具体的には、日銀が欧米並みの長期的な物価安定目標を設定するとともに、国債などの資産買い入れのための基金を８５兆円に拡大することを提唱。また、首都直下地震などへの備えが急務なことから、道路や橋梁など老朽化した社会資本への集中投資も求めました。 これを受け、日銀は１４日、「中長期的な物価安定のめど」を当面１％（消費者物価の対前年比上昇率）にすると発表。資産買い入れのための基金を６５兆円に拡大することを決めました。