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１．市民の情報源について
（１）官民共同事業の宝塚生活ガイドブックの発行時期――4年から2年サイクルへ
（２）いきいきガイドブックの編集――相談窓口の地域包括支援センターの活用記載
２．がん対策の一環として
（１）国立がん研究センターによる１０年生存率初集計と市立病院におけるがん治療
の現状について 抗がん剤治療年間２９０人程度、生存率向上
乳がん８０％、大腸がん７０％、胃がん６９％、肺がん３３％、肝臓がん１５％
全部位病期で５８．２％ 宝塚市内新たな発症数 年間約１４００人
（２）抗がん剤副作用の脱毛患者への医療用ウィッグ購入一部助成の創設
山形県や鳥取県で助成制度あり、兵庫県初を目指して検討開始する
３．雇用促進住宅の一括売却について
（１）国および独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の方針について
（２）兵庫県及び宝塚市内の当該住宅の規模、現状について
平成３３年度中に廃止完了、民間譲渡の場合は10年間の定期借家契約とする
宝塚市内は、山本宿舎住宅６棟１５０戸、入居者は１０７戸、 入札10月5日締切
４．教育行政について
（１）米飯給食の自校炊飯実施状況について（小学校残４校 第一、長尾、仁川、売布）
（２）避難所としての調理室の活用についての見解
地域防災計画の規程に基づき、調理員と地域の方協働で実施可能と初めて見解発表
５．宝塚市公共施設等総合管理計画に関連して
（１）市民からのパブコメ結果から、民間ノウハウ活用で適正コストの検討を行う
規程を策定する 今年度末までに規程整備する（基本設計時点適用）
（２）新庁舎・ひろば整備計画の問題点（NTN跡地）
今まで以上の渋滞と交通事故を引き起こす可能性のある管理道路計画
道路幅８ｍに拡幅、駐車場出入口分離、回転用地位置見直し、観光バスブース
（３）文化芸術施設・庭園整備計画の問題点（ガーデンフィールズ跡地）
手塚治虫記念館も毎年３千万円超の赤字収支の現状の上、
収入予測３千万円、支出予測１億円、毎年７千万円の赤字収支計画
参考とした、金沢２１世紀美術館視察より、友の会、企業団体の財政支援会員の募集
名称・目的の議会報告、条例制定に時期が未だに定まっていないのは遺憾
ソフトの弱さから単なる『ハコモノ行政』ならば、白紙撤回すべき。
８月２２～２３日、静岡県富士市と東京都東久留米市に視察いきました。
２２日午後、富士市議会訪問。
- 議会モニターについて
任期２年間、定員は10人（ 団体推薦5人、一般公募5人）。
モニターには謝礼を支給。現在3期目を実施中だが、元々の目的は議会傍聴者の増加策であったが、議会への提案で傍聴改革進んだ。
- 議会事業評価について
議会基本条例に基づき、決算審査の充実と予算編成に生かすため、議会が指定した１０事業に関して、議会として、事業評価シ－トに拡充～廃止まで５段階評価を実施している。審査手続きにより、決算特別委員会を常任委員会として設置。翌年の予算案提出時点において、当該事業に関する予算反映状況を示す資料提出が行われている。
- 政策討論会について
議員全員をもって構成する議題案件を会派代表者会に諮り決定する。
８月23日午後 東久留米市
- 議会運営について
平成23年度および平成24年度一般会計予算審議当時の市長の施政方針と議会との関係。2年間に渡り、議会が予算を否決し続けた、大きな課題は。
- 市長への辞職勧告決議
この間に、猛省を求める決議、辞職勧告決議合わせて８回の決議が可決された。当時の市長は、その後の市長選には出馬せず、新たな市長が選出された。
- 財政状況その他
歴代市長の状況について説明があったが、保守系と革新系と交互に市長が選出。行財政改革に積極的に取り組み基金残高を増やすが、次の市長は改革に消極的で基金が減る、この繰返し。当日は、議長と議運委員長自ら話づらい事実を丁寧に説明頂きました。
3月30日に宝塚ホテルにおいて、伊藤たかえさんを励ます宝塚市民の会が開催されました。
宝塚市に住んで３０年超の伊藤たかえ公明党女性局次長、弁護士として18年のベテランではありますが、大阪弁護士会所属ということもあり、宝塚市の地元としてさらに支援の輪を広げようと呼びかけ人により約８０名の多士多彩な皆様が集まりました。
励ます会には井戸兵庫県知事もお越しくださり伊藤たかえさんへ温かな応援メッセージを頂きました。
また、伊藤たかえさんと同じ関西大学出身の方々をはじめ経済界や政界、文化、芸術など各種団体で活躍されている方々が出席し、お一人お一人からも真心からの励ましのお言葉を頂き伊藤たかえさんも「皆様の期待になんとしてもお応えします！」と元気いっぱい決意を述べられていました。
会派代表質問（主旨）
１．危機管理センターと防災行政無線整備の規模と時期について
２．市の防犯カメラ設置について、台数や地域について
３．空き家対策計画と協議会につい て
４．親との近居・同居のための購入資金一部助成の内容と規模
５．国民健康保険事業会計の累積赤字解消計画について
６．市立病院患者総合サポートセンターについて
７．総合教育会議の議題、開催頻度、傍聴者数について
８．小中学校の適正規模および適正配置見直しの取組みについて
９．学校給食公会計化の新年度具体的推進について
10．借地契約方式による公園整備についての問題点
11．財源確保に関して、
公有財産の利活用、使用料手数料の適正化、公共施設マネジメントなど
以上の項目を中心に、市長の施政方針および新年度予算案について質疑をした。
議案審査においては、27年度一般会計補正予算案の一部（鎮魂之碑移設工事費）
を削除修正した委員会修正案が可決しました。
さらに、予算特別委員会副委員長として予算案審議に参加しましたが、理事者側からの
答弁において、担当部署としては『予算計上を要望したが削減された』という発言を
何回か聞く事があり、大型の開発計画つまり、宝塚ガーデンフィールズ跡地およびＮＴＮ
跡地の計画に伴い、予算削減を余儀なくされたという不満が感じ取れた審査であり、結果
予算執行に当たって慎重な検討と議会への報告の付帯決議案が委員会として全会一致にて可決された定例会であった。
公明党兵庫県本部の新春年賀会が１２日夜、ANAクラウンプラザホテル神戸において山口那津男党代表、北側一雄党副代表が参加して昨年に比べ多数の来賓の参加者で盛大に開催されました。
主催者あいさつの後、公明党公認キャラクター兼大使である、『コメ助』が登場し会場を盛り上げた。その後、党女性局次長伊藤たかえが決意を述べました。
兵庫県下の知事、市長、町長の登壇があり、代表して井戸兵庫県知事、久元神戸市長からあいさつを頂き、友党である自由民主党兵庫県連所属の衆参国会議員、県議会議員の皆様にも登壇いただき、渡海議員からは「選挙区3の内与党で２獲得しよう」と決意披露。
続いて、公明党代表山口那津男参議院議員から挨拶。
阪神淡路大震災から２１年を迎えることから、当時は自社さ政権で初動対応が遅れた。
その教訓として政治・政権が安定していないと機敏な対応ができない。自公連立政権が安定することが重要であり、その為に今夏の参議院選挙に２４年ぶりに挑戦する兵庫を是非勝利させていただきたいと訴えた。
鏡開き、乾杯の発声があり、和やかに懇談が行われました。お開きで会場を出る皆様
を党女性局次長伊藤たかえとコメ助が見送りをいたしました。
12月
23日（水・祝日）に、第１１回宝塚ハーフマラソン大会が開催されました。
スタート地点は、宝塚大劇場横の花の道で、宝塚市立手塚治虫記念館前交差点のすぐ手前地点です。
スタート前に、午前9時より開会式が行われ、主催者あいさつの後、『宝塚大使』のタレントであり、
アースマラソンを成功した「間 寛平」さんが、参加者の激励
にサンタの服装で登場した。その後、宝塚歌劇団の月組男役、娘役３名も激励に駆けつけてくれました。
午前１０時１５分スタートの号砲が鳴り、ハーフマラソン及びクオーターマラソンの選手たちが元気に
宝塚大橋を走り抜けていきました。
当日の参加者は全国から、約５１００名が集まり年々盛大な師走イベントになりました。ゴール地点の末広中央公園で
は、無料の豚汁コーネーに長い行列ができていました。
平成２７年度予算取組み事業について
1.ペイジー口座振替受付用備品の整備状況と効果
⇒１０月より１２台整備、４０件申込受付済み
2.臨時福祉給付金の進捗状況
⇒１１月末での申請率は約６９％、２月１日締切に向けて個別啓発をする
３．子育て世帯臨時特例給付金の進捗状況
⇒申請受付は終了しましたが、約９８％の申請率となっています
４．学校給食費公会計化の進捗状況
⇒システム構築をして来年４月開始、歳入歳出会計規模約８億２千万円。
５．阪神水道企業団からの受水計画の進捗状況
⇒2017年4月1日加入の為の手続き完了、必要な予算規模約３４億円
６．市立病院放射線治療棟建設及びMR装置導入の進捗状況
⇒放射線治療棟の実施設計を受け年度内に工事発注予定、ＭＲ機器は１２月中に稼働開始
７．宝塚ガーデンフィールズ跡地民間施設及び文化芸術関連施設の整備状況
⇒民間施設（ニトリ・ユニクロ）は12月11日オープン、駐車場は約２００台収容
意見：文化芸術施設の土地代15億円、建築費用等約20億円掛るが、未だに ランニングコストの試算が出来ていない、公設民営手法も未定では、何も議論ができない。
廃棄物の処理に関して
1.新ごみ処理施設基本構想・基本計画の進捗状況について
⇒本年7月に市単独整備を決定し、11月に基本構想を策定、来年1月に基本計画検討委員会を開始し、来年度末までに基本計画を策定します。
2.プラスチックのRPFに関する検討結果について
⇒審議会の答申を受けてRPF化を継続することに決定、業者も入札決定した
３．小型家電（レアメタル）リサイクルの取り組みについて
⇒本庁舎、SS、量販店など市内9か所に回収ボックスを置くなど、本年10月 末まで約69トン回収し、資源化率は約９９％以上であります。
４．事業系一般廃棄物と産業廃棄物の処理方法について
事業系の委託業者に対して配布している、『ご存知ですか事業所ごみの出し方』のチラシに関して、
⇒産業廃棄物は市では原則として処理しませんが、法第11条第2項の規定に基づき合わせ産廃としてｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰで受け入れているのが現状です。今後は事業系の分別意識の向上の後、適正な産業廃棄物処理へと誘導していきたいと考えている。
市民の声より
１．蔵人共同浴場ほっこり湯の駐輪対策について
意見：チラシなどの啓発ではなく、市としてハード整備時に駐輪スペースを確保すべき
第１０回全国市議会議長会議長会研究フォーラムが、１１月１８日１９日２日間に渡り、福島県福島市で開催されました。全国から約２０００人の市議会関係者が、福島県文化センターに集合いたしました。
１日目の基調講演には、熊本県立大学理事長の五百旗頭真氏が登壇。氏は、兵庫県生まれで、神戸大学教授、ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長、東日本大震災復興構想会議議長、復興庁復興推進委員会委員長などを歴任されています。
東日本大震災の状況分析として、M9.0の大きな揺れにも関わらず、震度7の栗原市でも圧死はゼロでした。また、当時東北新幹線などで１０本の列車が走行中であったが、振動を感知してブレーキが掛り、どの列車も脱線転覆などの被害もなく無事であった。２０年前の阪神淡路大震災では、山陽新幹線を中心に高架橋が落下したり、脱線などの被害が発生している。これはこの間の建設技術の向上により、電車や建築物の耐震化が進み、倒壊による震災死の減少に繋がっていると考えられる。
また、阪神淡路大震災時に多くのボランティアによる、瓦礫撤去や避難所支援、食糧配達など、ボランティア元年と言われた。今回の東日本大震災では広域的な自治体間支援体制が組織的に展開された。例えば関西広域連合では県単位で支援する被災自治体を決定して職員派遣などが計画的に実施され、現在も継続している。
さらに、被災地の復興進行状況についても被害内容により進捗に大きな差が見受けられる。津波対策では、宮古市・釜石市・大船渡市では多重防御対策として、防波堤、防潮堤、グリーンベルト、鉄道敷きを建設している。高台移転については国費用が１００％が決定してから計画スピードが上昇している。最後に、地震、津波、豪雨、土砂災害などの自然災害は日本中どこにでも発生する可能性があるため、自助、公助と共に共助が必要であり、議会も行政と共に備えを怠ることの無いように話されました。
その他、震災復興・地方創生の課題と自治体の役割をテーマとするパネルディスカッションが実施され、２日目には、東日本大震災被災地の３県より、陸前高田市、気仙沼市、南相馬市の各市議会議長からの震災復興と議会～現場からの報告と題しての課題討議も行われました。