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宝塚市 江原和明
kazuaki5ebara@gmail.com

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宝塚市内に3番目の大学がオープンしました。

6月5日(日)『宝塚医療大学』開学記念式典に参列しました。同大学は、理学療法士、柔道整復師、鍼灸師の養成、資格取得と、高等学校の保健体育免許を目指す大学です。設立は全国に専門学校を持つ学校法人平成医療学園で、グループとして初の4年制大学となります。

大学の所在地は、花屋敷緑ガ丘1番で、宝塚市の最東部で川西市と隣接する場所。昨年5月にオープンした北雲雀きずきの森の、川西名峰高校前入り口周辺です。緑に囲まれたすばらしい教育環境の中、医療人の育成がこれから始まります。

6月1日、東京・都市センターホテルにおいて、会営競馬場所在都市議会協議会の平成23年度定期総会が開催されました。この協議会は、日本中央競馬会(JRA)の競馬場がある都市の市議会議長によって構成されており、北は函館市から南は北九州市まで10市が加盟しています。例えば東京競馬場の府中市、中山競馬場の船橋市、阪神競馬場の宝塚市などが加盟しております。

宝塚市議会が、今回の定期総会まで会長市を勤めておりますので、当日は、決算監査を幹事市に実施していただき、その後、定期総会で、決算報告、監査報告、23年度予算案、運動方針案、要望書案などを議決いただき、新年度の会長に船橋市議会を選出して、無事総会を終了いたしました。

この日本中央競馬会からは、毎年、競馬場周辺地域の環境整備を目的に所在都市に一般寄付がなされております。その使途の要綱などの見直し、寄付金額の見直し等についても議論がなされております。

5月30日、東京・都市センターホテルにおいて、全国自治体病院経営都市議会協議会の第39回定期総会が開催されました。この協議会は、自治体および組合設立病院を持つ議会の議長が全国規模で協議会をつくり、政府や関係省庁に要望や決議を提出して、自治体病院経営の健全化を図り、病院の発展に寄与する目的で設置されています。

全国で、289(272市、14組合)市・組合が加盟しており、平成23年度は、徳島市議会が会長市となっており、副会長は9市、幹事は2市の役員構成であります。

宝塚市議会は、釧路市議会とともに幹事市となっておりますので、理事会および総会の席上で、幹事の代表として、監査報告を発表いたしました

4月の統一選挙で当選した新たな26名の市議会議員により、5月17日に市議会臨時会を開会。

立候補制による役員選挙を実施し、その結果、議長に私が選出されました。有効投票総数26票中、25票をいただいての議長就任ですので、その職責の重大さを痛感するとともに今後、議会改革の具体的推進に向けて努力してまいります。

副議長には、北野議員、監査委員には、山本議員が選出され、その他、議会運営委員会、3つの常任委員会、広報公聴委員会などの委員構成を決定しました。(詳しくは、7月1日付け議会報かけはしに掲載)

4月1日施行となりました、市議会基本条例に沿って、具体的な行動を開始する1年となります。定例会ごとに、議会報告会の開催、市民との意見交換の場の設定、議員間の自由討議の規程整備、市長等の反問権の実施など、「開かれた市議会」を目指して、ひとつひとつ議会改革を進めてまいります。

3月11日に東北地方太平洋沖を震源とする、マグニチュード9.0の世界最大級の地震が発生し、さらに大津波により東日本の太平洋沿岸地域を中心に甚大な被害をもたらしました。

この度の大震災により犠牲となられた方々及びご遺族に対して心から哀悼の意を表するとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。

去る3月20日に、東日本大震災被災者救援募金を、兵庫県被災者支援の会の皆様とともに実施し、日本赤十字兵庫支部に寄託いたしました。

市議会予算特別委員会(10~18日)においても、被災者支援を申し入れ

市議会予算特別委員会(18日総括質疑)において、公明党議員団として、現在市営住宅15戸を被災者受入枠にしているが、地元コミュニティを壊さないよう、避難所単位に受入が出来るよう、県営住宅等、ホームステイ型も含めて、準備をするべきであると提案、県知事にも連絡して一日も早く被災者を受け入れることが重要と訴える。

さらに、平成23年度予算のうち、不要不急の予算を当面凍結し予備費を増額して、被災者支援及び復旧復興に充てるよう市長に要望しました。

3月1日市議会 会派代表質問

健康・福祉

(1)乳幼児等医療費無料化の対象者を就学前まで引き上げるについて

(2)県子ども医療費助成拡充に伴い、一部助成を小学6年まで引き上げを

(3)予防ワクチン(子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌)の定期接種化

(4)木曜日休診の多い小児科救急対応について(市内72%休診)

(5)妊婦健診の償還払いから受診券方式への改善(県内4月より開始)

教育・子ども・人権

(1)  私立保育所誘致整備法人の募集と指定保育所の支援策について

→→→ 指定保育所の補助制度の改善を検討する

(2)配偶者暴力相談支援センター機能を整備することが決定

(3)ブックスタート事業の内容について

環境

(1)   飼い主のいないねこの去勢、不妊手術費用助成の創設実現

(2) ごみの福祉収集について(高齢者単独世帯の個別収集実現)

観光・文化・産業

(1)  文化の薫るまちづくり研究会について(30名構成)

→→→ 文化芸術振興条例を含め検討をする組織

(2)イオン伊丹昆陽ショッピングセンター開設の影響について

   市内商業者の支援策はあるのか?

(3)若者の就職氷河期における支援策はあるのか?

   中小企業と若者をつなぐ「マッチング事業」の検討すべき

(4)小林駅周辺交通対策予算1000万円の内容

無駄の削減について

(1)  総額約3億円の米飯自校炊飯の検証してから予算計上すべき

   給食調理員の実働給1日6千円支給の改善

(2)   総額約6億円の武道場建設工事に関して

   年間3ヶ月しか利用しない施設が本当に必要か

   →→→市長:建設については再検討が必要と発言

(3)   旧三井物産グラウンドの開発構想に伴う、グラウンド寄付について

(4) 約4億7千万円の旧伊藤忠商事グラウンド取得に関して

   毎年赤字の収支予測で、利用者少ない施設が本当に必要なのか

(5) 旧花屋敷寮耐震診断業務委託に関して

   本来は解体予定の建物を耐震診断して、利用目的は何か?

   アスベスト問題、調査が必要→→→至急に実施します。

 

 

 

 

 

 

 

 

議会基本条例素案に対する『市民の意見を聴く会』を市内7会場で開催しました

平成21年6月議会で設置された、議会改革特別委員会において検討してきた、議会基本条例素案および政治倫理条例の見直し案について、市民より直接意見を聴く機会として、『市民の意見を聴く会』を、全議員が市内7会場に別れて開催しました

各会場では、基本条例そのものの意見も頂きましたが、議員定数および議員報酬の削減を求める意見や、政治倫理と言いながら、逮捕された議員の処分は何故出来ないのか、という意見も多くいただきました。

しかし、多数の方より、議会報告会をより多くの回数開催して欲しい、なるべく早期に開催して欲しいという、意見を頂きました。

兵庫県と市町村による、「こども医療費助成制度」のうち、通院外来の自己負担軽減について、現在は小学校3年生までは、1回800円で月2回までとなっています。

この助成制度の対象学年を6年生までに引上げるよう、兵庫県知事あての署名活動を展開しました。市内では約10000人強の署名をいただき、20日に知事に提出

さらに、宝塚市長に対しても、兵庫県の前向きな姿勢を受けて23年度施政方針ならびに新年度予算を確保いただくよう、要望書を提出。(24日)

 

補正予算審議(総務常任委員会)

 国のワクチン接種緊急促進基金補助事業を受けて、

①    子宮頸がんワクチン 中学1年生~高校1年生

②     ヒブワクチン 0歳~4歳

③     小児用肺炎球菌ワクチン 0歳~4歳

以上3種類のワクチン接種に関して、自己負担無料接種を来年1月より開始し、平成24年3月までの期間実施することになります。

宝塚市においては、公明党の署名活動の成果としてすでに①②について本年4月より制度が開始していましたが共に、半額助成で年令幅が限られていました。

今回の補正予算は、国会において公明党が予算要望した結果、全国で実施される制度に改善されました。

今回は、6項目の質問の中から、以下2点について報告いたします。

DV被害者の住民票の閲覧制限について

(質問)宝塚市DV対策基本計画の策定の中で、支援センターの設置により、住民票の閲覧制限などが可能となると考えるが、進捗状況は?

(答弁)市長

宝塚市DV対策基本計画は、今年度中に策定いたします。同計画では、基本目標の第一に、DV被害者の視点に立った相談体制の充実および早期発見・通報を位置づけ、DVの防止とDV被害者保護を目的とする配偶者暴力相談支援センター機能の整備を掲げています。同センターでは、住民票等の閲覧制限に必要な証明を行うことにより、DV被害者の精神的な負担の軽減、手続きの簡素化を図るほか、相談、各種支援、情報提供など相談から自立までDV被害者支援の中心的役割を果たす機関として機能の整備を目指します。

期日前投票の宣誓書記入について(手続きの簡素化)

(質問)期日前投票の宣誓書の記入について、当日配布、記入しなくてはならない規定はあるのか?無ければ、事前配布で自宅において記入して持ち込むように改善してはどうか?

(答弁)選挙管理委員会委員長

 期日前投票を行う際の投票用紙等請求書兼宣誓書の記入方法については、公職選挙法に規程はなく、明確な実例及び判例もありません。したがって、宣誓書を選挙人に事前配布することは可能であると考えますが、そのためには現在、各選挙人にハガキ形式で送付している投票所入場整理券と同時に宣誓書を送付することができる手法への改善が課題であり、その方法として入場整理券と宣誓書とを一体として使用できる様式への変更を検討し、来年の統一地方選挙から実施できるよう努めてまいります。