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6月一般質問の概要を、報告
致します。
１．子ども条例について
2007年施行から15年経ち、改正が
必要ではないか
6月15日に子ども基本法と子ども
家庭庁設置法案が国会で成立しました。法律内容との整合性を含めて検討す
べきと提案。
２．太陽光パネル・蓄電池、みんなでおトクに購入しませんか？
（１）共同購入支援事業の事業者はだれか
（２）見積りの中に、廃棄する際に必要な費用は含まれているか、
契約内容にも廃棄について記載はあるか
３． 宝塚市水道事業経営戦略中間見直しを受けて
（１）水道財政収支赤字解消のため、早い時期の料金改定が必要と記載
があるが、時期は今年か来年か
（２）地方創生臨時交付金を活用して、上水道下水道料金の基本料の減免
を実施するのか（８・9月検針分）
４．ＳＤＧｓへの貢献を目指して
（１）使用済み紙おむつのリサイクルの検討をすべきではないか
環境省からのガイドラインにも先進地事例が紹介されている
022年新年度予算に関して、予算特別委員会が3月11日、１４～１５日、１８日４日間開催され
私が議員団代表して委員参加して、質疑しました。
以下 主な質疑事項を掲載します。
公明党は今年1月から2月にかけて、全国でアンケート運動をおこない、3月14日に集計結果を
発表しました。その中で、「子育て応援アンケート」では、児童手当の拡充、大学などの教育無償化
の条件緩和、こども医療費助成の拡充がそれぞれ上位を占め、約５０％の方が回答されています。
更に、「高齢者支援拡充アンケート」では、自分や家族が認知症になった時が困るという回答が６４％
で1位でありました。
１．そこで、質問に入りますが、ヤングケアラー支援についてですが
高校生の25人に1人、中学生の１７．５人に1人がヤングケアラーと認められる文科省の実態調査結果がりますが、市内小中学校でのヤングケアラーと思われる人数把握の現状は？
答：数人と思われる。 ←全国の実態とかけ離れている。
２．高校3年生までの医療費助成についてですが、先のアンケート結果にあるように要望が多いです、そこで、宝塚市で、入院のみ無償化した場合の予算規模はどの程度となりますか？ 答：１８００万円
より早期の実施を改めて求めます。答：検討してまいります。
３．今年4月から不妊治療に保険適用が開始されます。いままで県の不妊治療助成事業がありましたが、宝塚健康福祉事務所が把握している昨年度の申請件数、何件でしたか？ 答：１６０組
4月から体外受精や顕微鏡受精などが対象になりますが、今まで、1回数十万円の自己負担を何回も行っていた現状から、原則3割負担になり、高額療養費制度も使えるようですが、市内クリニックでも不妊治療可能な所は何か所ありますか？ 答：市内で４か所あります。
４．宝塚自然の家についてですが、プールについては再開予定が無いときいていますが、解体撤去するにも結構な費用がかかると思います、そこで一つ提案ですが、コンクリート造りであるプールに、少しの木製のジャンプ台などを置いて、初心者向けスケートボード公園にしたらどうか、西宮浜総合公園にあるスケートボード公園は、50メートルプール程度の広さと思うが。答：実現可能かどうか検討します。
５．学校におけるスクールロイヤー予算ですが、説明を聞くと、顧問弁護士と同じ内容に聞こえます。
数年前からスクールロイヤーを先行実施している、大分県などの事例を見ると、「スクールロイヤーは、学校や市教委の代理人となることはできず、中立的立場であることを厳格に定める」と大分県と弁護士会の協定書には記されています。事例として、生徒向けに「いじめ予防授業」の講師として、弁護士が具体的法的な解釈を踏まえていじめ予防の意識改革を行っている。児童・生徒及び保護者からの電話相談も実施している。宝塚市教委は、取組内容を再考すべきだ。
６．指定保育所助成事業について、国の保育士処遇改善加算の対象施設には当たらないが、新年度予算においては、運営補助金として増額されているのか？ 答：保育児童数に応じて数百万円増額している
７．がん等検診事業のうち、がん患者アピアランスサポート事業を昨年９月から開始、新年度も継続して予算化されたが、医療用ウィッグ、人工乳房等の購入補助金を同額予算化した。
８．太陽光発電事業については、先日、太陽光パネル大量廃棄時代にむけて、有害物質が入っていることの認識と、産業廃棄物としての廃棄費用の必要性も併せて周知すべきであること。
９．市営霊園事業については、長尾山霊園での新たな貸出が順調に伸びている、合葬墓や樹木葬の開設で収支改善傾向である現状を聞き、市街地に存在する西山霊園の調査をいち早く完了して、貸出が行われれば、さらなる収支改善が見込める、そのための支援拡充を検討すること。
以上
質問事項１ 16年後には市人口20万を割る予測を受け、都市間競争の生き残り対策として
１．独身結婚希望者の合同お見合いの実施を検討すべき
２．国の結婚新生活支援事業の宝塚市においても実施すべき
この件は令和2年12月議会に提案、他市等調査し検討するとの答弁でしたが、どうか
３．中学生までの医療費無償化を高校生まで順次拡大すべき
４．ロングスライダーやスケボー等で遊べる魅力ある公園づくり
末広中央公園以外で、ロングスライダー設置、スケートボード公園を検討すべき
質問事項２ 身寄りのない故人の対応について
１． 身寄りのない故人の残された遺留品・遺留金が、引き取り手のないまま自治体に
保管され続けている現状があると思うが、どうか
質問事項３ 新庁舎・ひろば整備事業について
１．ひろばの植栽計画について
宝塚市花の「すみれ」「ダリア」は、ひろばに整備しないのか。
質問事項４ 丹波少年自然の家について
１．現状の利用状況と負担比率について
現在の宝塚市利用率と負担率の現状について
２．尼崎市・西宮市の組合からの脱退意向の対応について
２市の脱退意向を受けて、市として人口割りと均等割りの増加予測はどうか
市としての検討状況はどうか
マイナンバーカードの活用について
１．国民健康保険証・後期高齢者医療保険証のカード移行について
市内医療機関におけるマイナンバーカードによる保険診療可能数とカード登録者数は
２． ２０２２年４月からの新規年金手帳廃止予定との関連について
道路・市街地整備について
１． 阪急小林駅周辺整備事業に関する進捗状況
２． 競馬場高丸線の進捗状況と仁川清風台工区の整備方針について
３． 都市計画道路山手幹線仁川清風台工区の整備方針
４． 県道生瀬門戸荘線の歩道改修工事の内容について
小林４丁目北交差点以南の工事内容と期間について
市営霊園事業について
１．「１円入札」の改善に向けた取り組みについて
２．西山霊園の諸課題解決に向けた取組み進捗
３．長尾山霊園の返還と貸出の現状
４．すみれ墓苑の樹木葬の計画について
５．特別会計市営霊園事業費の収支状況について
教育行政について
１．緊急事態宣言中における小学校の休校２校の学力保障等の状況について
９月１３日～１５日の３日間の休校２校における、学力保障の実態について 自宅待機児童・生徒へのタブレット活用や学習課題等のポスティング対応は実施しているか
２．宝塚自然の家の再開に向けた、指定管理者選定状況と施設整備内容について
4月23日（金）に、新たに宝塚市長に就任された山﨑晴恵市長に対して、地域における
女性活躍の推進・課題解決のための緊急要望書を公明党議員団として提出いたしました。
新型コロナウィルスの感染拡大により、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性や解雇
等による生活困窮など困難・課題を抱える女性が増加していることが顕在化したと言われ
ています。 また、経済的な事情などで女性にとって必需品である生理用品を十分に購入
できない「生理の貧困」が問題になっています。
３月４日の参院予算員会で公明党の佐々木さやか参議院議員が実態把握と必要な対策を
講じるよう求め、同１５日には公明党として、菅義偉総理に対して、
困窮女性の支援をはじめとする生活困窮者対策を提言。その中で、経済的理由で生理用品
を買えない女性や子どもがいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請しまし
た。
公明党の強い主張を受けて、同２３日に予備費を活用し、政府は「地域女性活躍推進交
付金」の拡充を閣議決定しました。
宝塚市において、誰一人取り残さない社会を実現するために、一日も早く、このような
女性の負担を軽減し、社会との絆・つながりを回復することにより、希望を持ち、安心し
て暮らしていけるよう取り組んでいただくことを求めて、以下要望します。
１．防災備蓄品の生理用品を必要な方に配布してください
２．「地域女性活躍推進交付金」の有効な活用など十分な予算の確保をお願いします
３．孤独・孤立で不安や課題を抱える女性に寄り添った支援が届くよう総務部（男女共同
参画）、健康福祉部、子ども未来部、産業文化部（就労支援）、教育委員会などの庁内
組織と関係機関との連携をさらに強化しての取り組みをお願いします
3期12年間勤めた中川智子市長の勇退に伴う、宝塚市長選挙が4月4日告示、
11日投開票で実施された。立候補者は、自民県会議員森脇保仁氏、維新県会
議員門隆志氏、弁護士山崎晴恵氏、末永弥生氏の4名。
中川市長から事実上の後継に指名された無所属の山崎晴恵氏（５１）が新人
4人の争いを制して初当選した。女性市長が2代続くのは、尼崎市と仙台市
に次いで全国３例目となる。
中川市政の継承を訴えた山崎氏が、刷新を掲げた維新候補との激戦を制した。その差は
僅か1643票。自らを支持したのとほぼ同数の市民が転換を求め、民意は割れている。
投票率は４２．６５％で、前回を３．５２％上回った。
新市長の任期は4月19日から4年間。悪化する財政問題をどう取り組むか、課題が多い。