６９回目の終戦記念日にあたる8月１５日午後2時から、
宝塚市として「平和の鐘」並びに「非核平和都市宣言文石碑」設置お披露目式を、末広中央公園で開催いたしました。
平成元年３月に非核平和都市宣言を行って25年となり、もう二度と戦争を繰り返してはならないとの強い気持ちを込めて、多くの市民の寄付をもとに「平和の鐘」を作成して本日初鳴らし式を迎えた趣旨が、中川市長のあいさつの中でありました。
設置場所は、クスノキ、アオギリ被爆2世が植樹された末広中央公園の一角にあります。
式典では、アンニョン・クレヨンと末広小学校生による平和の
歌合唱、宝塚ユネスコ合唱団による長崎の鐘の合唱も行われました。来賓あいさつでは、宝塚市原爆被害者の会岡辺
好子会長が、あの対戦では３１０万人の尊き生命が失われた悲劇について、私たちは語り継いでいかなくてはならないと決意も述べられていた。
初鳴らしの時には、ハトの形に作られた風船が舞い上がり、平和の鐘の音が会場に響き渡りました。
第２日 ９：００～課題討議 「議会のあり方について」 コーディネーターは横道清隆政策研究大学院大学副学長。 事例報告者は、海老原功一流山市議会議長、川上文浩可児市議会議長、高橋健二大津市議会議長。 流山市議会は、議会基本条例の策定過程において、早稲田大学マニフェスト研究所の協力を求め、平成２１年３月に制定。開かれた議会として、スマートホンによる電子採決導入、本会議場にプロジェクターとスクリーン導入許可、などのICTの推進を行って、議会改革度全国第５位である。 岐阜県可児市議会は、議会改革のための市民アンケートを実施、小学生向け子ども議会に加え、平成２５年度に地元高等学校が取り組んでいる地域課題解決型キャリヤ教育の支援事業を開始。IPE手法を取り入れ、介護ケア事例を題材としたグループ討議に、高校生と議会、医療・介護の専門家も参加して、ふるさと発展に寄与する人材育成の取り組みや、地元医師会をはじめ地元経済界などとのグループ討議の開催などを積極的に開催している。 大津市議会は、大学とのパートナーシップ協定を締結。龍谷大学とは、いじめ条例制定に向けた研修会や講師派遣、立命館大学とは議会基本条例制定に向けて指導と会派単位でのインターシップ受入、同志社大学とは防災基本条例策定に向けて、議会BCPの研修を担当いただき、全国初の議会BCP（業務継続計画）を策定。災害時の議会機能の維持を目指して実施。様々な形で大学との連携で政策提案を実行中。
１３：００～視察研修 瀬戸内市 備前長船刀剣博物館と岡山県備前陶芸美術館
平安時代から現代まで歴史のある刀剣の産地・備前長船。その日本刀の一大産地として栄えた全国的には少ない日本刀の常設展示館。この時期は特別展として「戦国無双の刀剣展」が開催されていた。特別展は人気アニメ戦国無双に登場する武将が使う武具・武器を現代刀職者たちが伝統手法を用いて刀や弓矢、兜や陣羽織などを展示。その後、敷地内にある鍛刀場や工房などの見学をいたしました。見学には地元のボランティアの皆様がついて頂き、説明を受けました。鍛刀場では、実際の作業が行われており、約１２００度の温度の中に鉄を入れ、その後、約８～１０キロの重たいハンマーでたたいて整形してゆく工程を見学致しました。その後、ＪＲ伊部駅近くの岡山県備前陶芸美術館を見学。備前は我が国の六古窯といわれている瀬戸、常滑、丹波、越前、信楽、備前の中で最も古い窯です。美術館の３階には備前焼の人間国宝５名の方々の作品展示もあり、４階には平安時代から室町時代・江戸時代に作られた古備前の作品の展示もありました。一階では、備前焼の作成工程の説明パネル展示と、現在における生活スタイルの中での備前陶芸品の活用スタイルについての展示コーナーもありました
第１日目 １３：００～ 開会式
主催者として、全国市議会議長会会長である佐藤祐文横浜市議会議長より、地方分権時代における地方議会の役割および政策立案機能を十分発揮できるような議会のあり方を今後も検討してゆく契機になるために研究フォーラムを開催した旨のあいさつがあった。さらに地元より則武宣弘岡山市議会議長、大森雅夫岡山市長からも歓迎のあいさつがありました。
１３：２０～ 第１部 基調講演 「人口減少時代と地方議会のあり方」増田 寛也氏
野村総合研究所顧問・東京大学公共政策大学院客員教授である元総務大臣であった増田寛也氏から、テーマに関して講演があった。講演の要約として、①人口減少の要因は、２０～３９歳の若年女性の減少と地方からの大都市圏（特に東京圏）への若者の流出の２点。②推計によると全国８９６の市町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、５２３市町村は人口が１万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。③少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある④根拠なき悲観論は益にならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策をうてれば人口の急減を回避し将来安定的な人口規模を得ることが出来る。
例えば都道府県別に見ると、秋田県、青森県、島根県は消滅可能性都市が多い、最も可能性が低いのは愛知県、神奈川県、滋賀県となっている。一方、東京圏の問題点もあり、２０４０年には高齢化が一挙に進み、医療介護サービスが大幅に不足する。解決策は広範囲となるが「地方中枢拠点都市」構想や「定住自立圏」構想などの具体化は必要なことである。
１４：４０～第２部 パネルディスカッション「分権改革２０年と地方議会のあり方」
パネラーとして、林宣嗣関西学院大学教授、穂坂邦夫元志木市長、土山希美枝龍谷大学准教授、城本勝NHK解説副委員長、則武宣弘岡山市議会議長、コーディネーターが牛山久仁彦明治大学教授です。
林宣嗣関西学院大学教授は、定数削減、報酬削減を含む経費削減型の議会が求められ、目立つ首長の登場の流れがあるが、地方議会の権限はもっと強化されなくてはならない。穂坂邦夫元志木市長は、議会は監視機能から政策提言機能をもっと発揮すべきである。発揮出来ない理由は議会全体の合意形成が不完全だからだ。土山希美枝龍谷大学准教授は、質問力研修を実施しての経験から、一人ぼっちの質問ではなく質問の持つ力から議会力への昇華が必要ではないか。議会全体として質問事項の成果をどのように分析しているのかが大事。城本勝NHK解説副委員長は、マスコミから見た地方議会として住民の関心は低く話題は議員報酬、政務活動費、都議会のヤジばかりだ。地方議会の役割の無理解と不信。議会を身近に感じられないことが最大の要因。「質問型」の議会運営から「公開討論型」へ、「監視型」議会から「政策提案型」へ議会も変わらなくてはいけない。則武宣弘岡山市議会議長は、地方分権時代において現場の市民の声を生かせるのは、地方議会である。地域社会の望むまちづくりに向けてどのようにすべきかを市民と友に考えるのが議会力である、そしてオール議会力が必要だ。
１６：４０～次期開催都市あいさつ
来年の開催都市は、福島市である。時期は１１月１７日～１８日という事でした。
テーマ：高齢社会における国保・介護問題と地方議会議員の役割
講師 ：NPO法人 全国保険者機能評価機構 理事長 永翁幸生氏
はじめに、問題提起として様々な現状課題について地方議員としての視点を述べた。
１．少子高齢化への取組みは、子ども達の教育現状、例えば学校給食の残飯の大量処分をどう考え、教育現場で何を教えるのか
２．長寿社会の歴史、大正９年男性平均寿命６１歳、平成3年男性平均寿命７７歳、2025
年には団塊世代７００万人が７５歳以上となる。
３．健診受診率全国平均３２％、未受診者対策と取組みが低調、精神疾患患者321万人
４．医療と介護、施設と薬で解決する現在の対処法をいつどのように改善するのか、日常生活圏域での「見える化」には、地縁(コミュニティ)組織を活用すべき
５．人口減少社会、多摩ニュータウンはゴーストタウンに変貌する
６．介護サービス事業者の不正受給事件は内部告発、生活保護不正受給の調査はどうか
７．放置空き家問題と後見人を必要とする人数調査はしているのか
８．大家族から核家族、さらに一人暮らし時代、行政連絡の返信確率はどうか
９．介護認定者589万人、サービス受給者485万人、約100万人のサービス受けない理由
以上の問題提起について約1時間話をされてから、具体的な課題に入った。
１：地域包括ケアシステムの充実と第6期介護保険事業計画について
平成２７～２９年度までの3か年分を推計して、第6期介護保険事業計画が策定されようとしていますが、その前提として日常生活圏域ニーズ調査が実施されているようだが、サンプリングのみの、抽出調査で、実際把握できる訳がなく、全員調査をいなくてはならない。参考として、埼玉県和光市、東京都多摩市の事例紹介があった。
また、介護保険事業計画に関して、厚労省からのワークシートを利用しているのか、さらにその3か年推計についての検証委員会が存在するのか、疑問である。
２：市町村国保の都道府県への移行問題と制度の抜本的解決方法を考察する
我が国の社会保障制度の財源は、原則、保険料である。しかし、平成24年度の国保
財政状況は、赤字額３０５５億円となり、法定外繰入額は３５３４億円となっている。
俗にいうプログラム法では、医療保険制度改革について、平成27年度国会において
財政上の構造問題の解決にむけて、国保運営を市町村から都道府県へ移行する方針
が提出されようとしている。
全国知事会では、多くの知事からは反対の意向表明がだされている現状である。その理由としては、市町村から都道府県に移行したとしても収納率の向上がはかられる見込みはないこと、また各都道府県内での賦課方式などを統一する困難さや、現在抱えている赤字総額の解消策が見いだせないまま、移行することは困難であるなどである。
各市町村が実施している、税金投入による法定外繰入について都道府県は実施できないため、基金の創設が検討されているが、その詳細は不明である。
また、市町村国保における保健事業について、特定健康診査の実施状況として、全国的にも受診者率３３％、特定保健指導の積極的支援の必要者の終了率は１４％台であり、自らの健康は自らの意思と行動による自助努力があまりに低下している。
３：介護保険事業におけるPDCAサイクルについて
介護保険制度に限らず、PDCAサイクルの必要性は言われて久しいが、行政側はこの
ＰＬＡＮ（把握・計画）とDO（実行）までは常に意識して行うが、その後のCHECK
（評価・検討）ACTION（改善策を講じる）がほとんど行われていない。ここが重大な問題点である。
例えば、介護サービス現場において、ケアプランに基づいてヘルパーがサービス実施記録票を記入する、それをもとに請求がなされている訳ですが、個人宅の密室のなかにおいて、実際どのようなサービスがなされたか、モニタリングされていない限り全く分からない現状である。社会福祉に関しては、性善説に基づいているため、ケアプラン通りに実施されていると考えられている。しかしながら、それらの検証を一切しないで、請求通りの支払いを行うことで良いのか、一部では内部告発により、水増し請求が発覚している。平成17年６月の参議院厚生労働委員会において、介護保険法
等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が全会一致で可決している。その中の２３項目目には、居宅サービスの実施状況を保険者において、より正確に把握・管理するシステムの確立、不正請求の防止を徹底すること。明記されているが、個別のサービス実施状況のモニタリングの実施は皆無である。
今後、要支援１～２程度の方に対しては、地域支援事業へ移行していくことになるが、
さらに、2次予防高齢者を含めた地域におけるマンパワー確保問題、介護・住まい・
医療・介護予防・権利擁護をトータルで、地域包括ケアシステムとして各自治体が
担っていくに当たり、日常生活圏域の決定、地縁の活用策、自助努力を促すための
教育啓発活動など、広範囲な取組みが必要となる。そのための行政組織も必要ではないのか
といった話がありました。
１．福祉サービスの充実について
１）家事援助サービスのワンコイン制度の創設について
愛知県長久手市の事例より、市民協働で実施をすべき→→検討してゆく。
２）福祉車両の貸出サービスについて
岐阜県美濃市の事例より、車いす対応の福祉車両無料貸し出し制度の創設について
→→ 導入の是非について検討してゆく。
３）寝具・洗濯乾燥サービス事業の現状
２．住宅改造助成制度について
１）償還払い方式から受領委任払い方式への改善について
→→高齢者、障害者とも、１１月申請分から受領委任払いも選択可能にする。
３．宝塚市立病院について
１） 収支改善に向けた診療科ごとの分析について
２） 診療報酬加算点を得るための取組みについて
３） 事務局職員の専門化の必要性について
４） 投資をして収益を上げる方向性について
→→救急受入のための、病棟確保を検討してゆく。
４．宝塚市公正な職務執行の確保に関する条例について（口利き防止条例）
要望等の記録→→条例施行後、市長からの記録票提出は１件も無い。
人事に関する議員からの要望等はあったのか→→市長：ありました。
市議会議員政治倫理条例では、「人事に一切関与しないこと」と明記されている。
５．市民の声から
１）宝塚市『安心メール』の現状と課題について
→→お知らせメールの内、兵庫防犯ネット転送を廃止する。
２）介護施設入所者の薬剤確保について
医師会では、1か月間以上の投薬処方箋は発行しない現状で、1か月以上の
入所者の薬剤確保と介護施設での健康保険証の取扱について
→→介護施設の施設長（医師）の診察、薬剤処方により対応します。
３）緊急通報システムのデジタル化対応について（2025年メタル回線廃止にむけて）
→→承諾書提出によりデジタル回線加入者も申請可能にします。
１２：４５～ 楢葉町のがれき仮置き場視察
Jヴィレッジより北方にある、天神岬スポーツ公園の展望台より楢葉町の全景を眺めた後、
震災がれきの仮置き場に向かう。
福島県下より集められた廃棄物が3段に集積されている、元は田畑のようであるが中々仮置き場も地元の反対があり見つからない現状のようです。黒袋にはタグが付いており、どの地域から集められたものかわかるようになっていた。
その場所で放射能検査器で数値測定をしたが、０．１マイクロシーベルトであった。
この楢葉町からさらに北上して福島第二原発を通過して、第一原発から１０ｋｍ圏内に入る。 富岡町で帰宅困難区域の境界地域にあたる富岡二中の横にある桜並木を目指した。周辺は一切の人通りは無い。
富岡第二中学校の入り口には、ひなんばしょの看板がかかっているが、そこには「原子力災害時避難・集合場所」という表現がとても重く感じられた。この地域に関しても、国による除染作業がすでに実施されており、その形跡が桜並木にクッキリ残って見えた。地上から約２．５ｍ程の高さまでは除染されて、そのラインから上には幹には深緑色の苔や樹皮が付いているが、除染部分はやや白色の状態になっている。
次に、富岡町中心部に向かうが、東京電力のエネルギー館やスーパー、旧双葉警察署がある。スーパー内部には当時の商品がそのまま放置されており、異臭がした。
最後の視察場所は、JR富岡駅である。津波による甚大な被害を受けている。さらに居住制限区域であるため、未だにJRの駅舎なども当時のままである。当然このエリアには電車は不通のままである。
駅周辺の旅館や商店などは、津波の被害により一階部分が無くなっています。駅舎跡地には東日本大震災慰霊碑が建立されて花束がたむけられていました。駅より東側の沿岸部では瓦礫撤去または除染作業の作業員の皆さんが作業をしている最中でした。
午前中は、いわき市から北上して楢葉町に入る。
９：４０～道の駅ならは、NPO法人ハッピーロードネット西本由美子代表に会い、ふくしま浜街道・桜プロジェクトとして、30年後の故郷に贈る。原発で分断された国道６号線沿いに2万本の桜並木の植樹を目指して、基金設立一口オーナー募集を
展開中であることの説明を受けた。
１０：００～
双葉警察署署長 渡部警視より双葉管区（第一原発周辺）の状況説明を受ける
双葉郡８町村（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、葛尾村、浪江町）が福島第一原発より３０ｋｍ圏内であり、管内住民の避難人口は６７，７０８人、うち完全帰還者は２０１５人（4月現在）。
双葉警察署は当時原発より１０ｋｍの富岡町にあったが、平成24年10月より２０ｋｍ圏境界である楢葉町のならは道の駅を臨時庁舎としている。
双葉署の署員は８０名であるが、現在全国から一日２５０名の警察官の応援があり、さらに全国警察署からの出向で２２５名が勤務していただいている。双葉郡の広さは東京23区の１．４倍があり、現時点での行方不明者２００名超の捜索や居住制限区域への不審者侵入などの警備や交通規制などの職務にあたっている。この双葉警察署臨時庁舎から富岡町の一部については避難指示解除準備区域となっており、昼間は出入りが可能ですが、宿泊を含めた居住がまだできません。全国からの応援署員に対しても、放射能汚染についての正しい教育を行い日々の職務遂行を行っております。約６５，０００名の避難者の財産を守るためにこれからも職務遂行いたしますと語っていただきました。
１１：４０～ Jヴィレッジ（サッカー日本代表などの訓練センター）
東京電力㈱福島復興本部代表 石崎芳行副社長より福島復興に向けてこれからもしっかり取り組んでいくとの挨拶があった。
このJヴィレッジは、福島第一、第二、広野火力発電などがある福島県に対して東京電力として土地、建物などを寄付した経過の説明があり、原発事故後１週間後には福島県に対して、復興拠点としたい旨の要請を行い、以来3年間ここを拠点にして、原発社員１０００名、さらに作業員５０００名が当初はここから防護服などに着替えて出発して、ここに戻る復旧・復興作業の拠点とした。現在は福島第一原発近くでの拠点ができたが、１１面あるサッカーコートを全てつぶして、関係車両の駐車場とした。現在も自家用車はここに駐車してバスに乗り換え、第一原発に向かう拠点であり、作業員の食事休憩場所として、また新たな作業員に対する防疫教育の拠点でもある。
福島大学「うつくしまふくしま未来支援センター」の先生方のコーディネートによる、福島県下の被災地視察研修に、宝塚市議会議員１８名で参加いたしました。福島空港よりバスで1時間30分ほどで福島県いわき市小名浜地区にある、いわき市観光物産センター（ら・ら・ミュウ）2階フロアでは東日本大震災展示ブースを開催中でした、続いて環境水族館アクアマリンふくしまにて、職員から３・１１当時の映像やその後の生物移動などスライドを見ながら説明を受ける。
いわき市震度６弱、津波はアクアマリン周辺では４．２ｍ。
職員は見学者の避難を終え、水族館の３階部分で待機していたが津波が１階および地下１階部分に浸水して、電気、水道などライフライン全滅に伴い、２０万種の生物のうち、海獣類を優先して他地域水族館・動物園に引き取り要請をして、海の生物は海に放流したが残念ながら死亡した生物も多かったと報告あり、現在は６万種の生物がいる。
午後2時すぎに、塩屋埼灯台の北部にある豊間地域に到着。いわき市で一番の約８ｍを超える津波が到達した地域であり、豊間中学校周辺では重機による整地作業が行われていた。
午後4時すぎには、いわき駅前にある復興飲食街『夜明け市場』へ
① いわき市農林水産部・いわき情報局見せる課荒木係長、新妻係長
原発の放射能汚染により、いわき市の農産物が出荷しても売れない現状打破に向けて「安全性が心配なので、避けるようにいている」消費者をターゲットに、いわき農産物見える化プロジェクトとして農産物の検査結果を公表しTVCMなどを通して安全性をアピールしている担当課より説明受ける。
② 株式会社夜明け市場松本取締役
復興飲食店街として現在１１店舗が営業している夜明け市場の仕掛け人から、現在までの苦労話や、成功した点などを説明いただいた。この店舗街は一人の所有者であった事が大きな要因であり、元々飲食店営業をしていたが避難して店舗を探して方、Uターンをしていわき市のために頑張りたいと思っていた若者などが集まり、自分たちで改装してオープンにこげつけた現状をお聞きした。
2011年11月、いわき駅前・白銀小路に2店舗からスタート。2013年3月に１１店舗。
明けない夜はないを合言葉に、様々なジャンル、広さ、雰囲気で営業中。
宝塚市制60周年記念式典が、４月１９日（土）午後１時より宝塚ホテルにおいて開催されました。
第一部として宝塚合唱連盟と宝塚市吹奏楽団の皆さんによる国歌、宝塚市歌斉唱で始まり、宝塚市６０年の歩みスライド上映後、宝塚市長、議長あいさつに続き、来賓を代表して井戸敏三兵庫県知事よりお祝いのあいさつを頂きました。
次に、宝塚少年少女合唱団の皆さんが、青い地球と子供たちや鉄腕アトムなどの歌を披露いただきました。その後、６０周年を記念して各種表彰が行われました。
文化功労者2名、市政功労者（個人）４０６名（団体）１４２団体の代表の皆さんに表彰状が授与され、今回市民栄誉賞第一号として宝塚歌劇団を表彰いたしました。
第一部の最後に、宝塚音楽学校の生徒さん約４０名が登壇し、愛は時を越えて、すみれの花咲く頃2曲、見事な合唱を披露していただきました。
第二部として、記念講演「新しい広場をつくる～文化によるまちづくり」と題して、劇作家、演出家として有名な平田オリザ先生から、手塚治虫氏のアトムを目指して、日本は医療・介護中心にロボット技術が発達していること、東日本大震災被災地女川町においては、
コミュニティの軸としての伝統的な祭りの復活をした村落が一番早く高台移転を成功させた事例などを紹介いただき、文化のチカラは重要であると話を結んだ。
宮城県仙台市視察項目
１．放課後児童健全育成事業（児童クラブ）の取組みについて
公立児童クラブの現状と、保護者負担等について
民間事業者による児童クラブの現状と、事業者への補助内容、保護者負担等について
◎ 仙台市における放課後児童健全育成事業の実施形態として主に、公設民営の児童館中心に実施をされています。
市内１２４小学校に対して、１０９児童館に放課後児童クラブが設置され、さらに定員
を超えている場合にはサテライト室等を作り１４３クラブが取組みをしている。
◎さらに民間の児童クラブが１５クラブ存在し、４２１人の児童を受け入れている。これらのクラブには仙台市の要綱に基づく補助金（運営補助と設備整備費補助）が出ている。
まず、各小学校区に単独館や市民センター併設館などを数十年かけて建設したことに驚き
を感じたが、市の第三セクターである公益財団仙台ひと・まち交流財団（約１０００人）
が児童館および市民センターの指定管理者として８０か所の運営を実施している、このような第三セクターが存在していることが特徴である。この財団を含めて１０団体が児童館
の指定管理者となっている公設民営の形態は参考となる。
平成27年度からの、子ども子育て新システムにより、この放課後児童健全育成事業がどのように変化するか？その状況を考慮して、公設民営のみでいくのか、民間の児童クラブを
さらに新設する必要があるのか、先の見通しが決定していないようだ。当初は民間の児童
クラブについては縮小する方向性のように感じられたが、来年以降の動向推移を受けて再検討するようだ。
足立区
１．窓口サービスの民間委託について
１月からの戸籍や住民異動届に関する窓口業務の民間委託の現状と課題、
今後の計画等について
２．４月からの国保業務の民間委託について
◎ 外部化の目的として、区民サービスの向上、行政コスト削減、人材の有効活用を掲げて
２３区内で初めての取組みを本年１月より開始された。業務委託内容として審査・決定
など法令上職員が自ら責任を持って行うべき業務（公権力の行使にあたるもの）を除く
全てを業務委託の対象とした。
① 戸籍届書受付・入力②住民異動届等の受付・入力③印鑑登録等業務④証明発行業務
⑤窓口案内業務⑥特別永住者業務⑧住居表示業務⑨公金取扱業務
窓口サービスの外部化に伴い、フロアの改装工事を実施して以前より明るい雰囲気作りを行いました。様々な審査・決定のために、受付カウンターの一番奥の席に区職員が
座り、交付前のチェックを行っている現場も視察たしました。