2020年度宝塚市一般会計及び特別・企業会計予算案に関しての、中川市長の施政方針について2月26日、公明党議員団を代表して代表質問を行いました。
ここでは、主な質疑内容のみ掲載いたします。
１．将来を見据えた持続可能な財政運営
中川市政の10年間の財政総括の数値比較
答：一般会計当初予算規模は、117.4憶円増加。
市債残高69・２億円減少、基金残高34・３億円減少。
財政力指数・実質収支比率・経常収支比率はほぼ横ばい。
２．総合窓口化の推進としてのおくやみコーナー開設
開設時期と内容は
答：2021年1月、窓口サービス課内に開設。
氏名など共通事項記入は一括作成で負担軽減。
３．防災行政無線の適切運用（屋外拡声器）
答：北部１３か所、南部３２か所に設置済み、
有資格者のもと、地域ごとの発信も可能。
４．産後ケア事業の内容
答：本年10月に開始予定。
助産師や看護師が自宅にて援助、利用回数は通所型と
訪問型合わせて上限８回、1回当たり8千円市が負担、
自己負担は2千円、母親の孤立を防ぐ。
５．学校・園の統廃合計画に関して
20年後の児童生徒数の推計値は？
答：2040年は12,981人、2020年は18,856人
比較して5,875人、３０％以上減少する。
意見：子ども増加の昭和50年代の校舎園をそのまま維持
する事は無理であり、減少に見合った統廃合を考え
る教育委員会は、公共施設最適化すべき。
６．新型コロナウィルス感染症に関して
県においては警戒本部を設置したが、市は
答：市として警戒本部を設置し、県が対策本部を設置
した時には、速やかに市も対策本部を設置します。
その他、地域公共交通網形成計画の策定、都市計画道路
２路線の進捗、診療報酬改定に伴う市立病院経営への影響、
小中学校の授業のＩＣＴ化とＧＩＧＡスクール構想の
取組、新ごみ処理施設の進捗などについても質問致しました。