１．道路政策について
（１）道路陥没防止に向けて
平成27年６月議会で、探査車を利用しての状況調査をすべきと提案したが？
平成28年度、29年度2か年で、主要幹線道路総延長約６９ｋｍの調査を実施。異常箇所５８か所中、危険箇所１２か所の掘削調査と保全対策実施。
（２）逆瀬川仁川線と市道７７号線交差点の点滅信号廃止について
市内唯一点滅信号であるが、宝塚警察の撤去方針に基づき、代替可能な、交通規制を県と市で実施すると決定。
（３）不法駐車と思える車両が７カ月以上撤去出来ない道路について
道交法45条２項（無余地違反）と44条（交差点より５ｍ）違反で３度の駐車禁止違反の措置をしたが、結果長期の不法駐車となった。警察から県公安委員会に45条1項（駐禁標識）の上申をした、市はバリケードの設置を実施した。
２．まちづくり協議会単位に、専任の職員を配置
平成17年以来、地域担当職員配置を要望してきたが、今年地域自治推進担当次長として、20名が配置された。
まちづくり計画見直しの業務だが、地域予算に関しても検討して欲しい。
３．厚生労働省４月1日施行の省令改正
国民健康保険被保険者証と後期高齢者医療被保険者証、限度額認定証の見間違い防止
厚労省から各自治体には、「有効期限」の欄を交付年月日の直上に設ける事と要請があったと思いますが？
宝塚市の対応は、8月～１２月交付時期に更新、後期高齢者医療制度は来年8月更新。
４．宝塚市自転車の安全利用に関する条例について
（１）兵庫県の損害賠償責任保険加入義務に関する実態は、県全体64.7％加入。
（２）自転車は『軽車両』という啓発・教育について（2015年道交法改正）
自転車取締強化され、危険運転3年で2回以上は講習受講義務付けされた。
ヘルメット着用について全年齢を対象に条例改正、ヘルメットの寄付やモニター制度を開始するなど啓発する。自転車専用レーンでの取締りを要請。
５．小水力発電の事業化の検討について
（１） 小水力発電の可能性調査委託の結果は
平成29年５月の代表質問を受けて、可能性調査を実施したが？
市内8か所中、6か所が上下水道局施設で結果は設置不可となり、残り2か所 の河川について、今後調査を継続してゆく。
６．公民館運営に関して
（１）本年1月開始の公民館駐車場の有料化について
有料化開始後に、利用団体などからも様々意見・要望があった
1日最大料金設定や利用者へのサービス券提供など、来年４月の指定管理者運営 までの検討事項といたします。
７．文化芸術施設・庭園整備事業と新庁舎・ひろば整備事業について
（１）同時進行に向けての財政上の課題
文化芸術施設・庭園整備事業：
用地買収費は約14.9億円、施設整備費予算額約21.4億円。
地方債起債額は約18.8億円、償還額は利息含め約19.7億円。（27年～51年） 国庫補助金は約10.9億円。
新庁舎・ひろば整備事業：
用地買収費は20億円（市は約14億円、上下水道局約６億円）
施設整備費35億円（市は約23億円、上下水道局約12億円）
その他現庁舎改修費・水道庁舎解体費、水道倉庫の約3.5億円は別途必要。
市地方債発行額約31.5億円、償還額約33.8億円。（29年～54年）
上下水道局企業債発行額約18億円、償還額約21億円。（31年～70年）
国からの交付金等約6億円。駐車場の収益見込み約750万円／年。