第１０回全国市議会議長会議長会研究フォーラムが、１１月１８日１９日２日間に渡り、福島県福島市で開催されました。全国から約２０００人の市議会関係者が、福島県文化センターに集合いたしました。
１日目の基調講演には、熊本県立大学理事長の五百旗頭真氏が登壇。氏は、兵庫県生まれで、神戸大学教授、ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長、東日本大震災復興構想会議議長、復興庁復興推進委員会委員長などを歴任されています。
東日本大震災の状況分析として、M9.0の大きな揺れにも関わらず、震度7の栗原市でも圧死はゼロでした。また、当時東北新幹線などで１０本の列車が走行中であったが、振動を感知してブレーキが掛り、どの列車も脱線転覆などの被害もなく無事であった。２０年前の阪神淡路大震災では、山陽新幹線を中心に高架橋が落下したり、脱線などの被害が発生している。これはこの間の建設技術の向上により、電車や建築物の耐震化が進み、倒壊による震災死の減少に繋がっていると考えられる。
また、阪神淡路大震災時に多くのボランティアによる、瓦礫撤去や避難所支援、食糧配達など、ボランティア元年と言われた。今回の東日本大震災では広域的な自治体間支援体制が組織的に展開された。例えば関西広域連合では県単位で支援する被災自治体を決定して職員派遣などが計画的に実施され、現在も継続している。
さらに、被災地の復興進行状況についても被害内容により進捗に大きな差が見受けられる。津波対策では、宮古市・釜石市・大船渡市では多重防御対策として、防波堤、防潮堤、グリーンベルト、鉄道敷きを建設している。高台移転については国費用が１００％が決定してから計画スピードが上昇している。最後に、地震、津波、豪雨、土砂災害などの自然災害は日本中どこにでも発生する可能性があるため、自助、公助と共に共助が必要であり、議会も行政と共に備えを怠ることの無いように話されました。
その他、震災復興・地方創生の課題と自治体の役割をテーマとするパネルディスカッションが実施され、２日目には、東日本大震災被災地の３県より、陸前高田市、気仙沼市、南相馬市の各市議会議長からの震災復興と議会～現場からの報告と題しての課題討議も行われました。