１０月２９日（木）午後、宮城県登米市立豊里小・中学校に視察研修に行きました。
平成１５年１１月２８日に東北・北海道では初めての「小中一貫教育特区」として認定を受けた。当時は、登米市発足まえの豊里町立小学校と中学校の時であり、町長と教育長によるトップ判断により、開始した制度であった。
平成16年には、４年生から新しいカリキュラムの開始。平成17年4月に登米地域９町が合併して、登米市が誕生しました。現在人口42,000人強。
平成18年度に豊里小・中一貫校開始式、一人校長スタート。平成19年度、新校舎完成、校舎一体型スタート。現在の山形校長は4代目である。
9年間を１～３年生を低学年部、４～７年生を中学年部、８・９年生を高学年部という３・４・２制度を取り入れた。基礎学力の向上、英語力の向上、社会性の育成の３点を教育目標として、低・中・高学年単位での教育カリキュラムはもちろんのこと、児童会・生徒会も一本化され、小中教員の乗り入れ授業の実施、小中一体型ＰＴＡ、学校支援ボランティア拠点の整備、小中合同運動会、異学年交流学習会、全校縦割り遠足、一体型職員室、コミュニティスクールへの移行、ＩＣＴ活用授業など様々な取組みにより教育レベルが一段と向上している。
１０月３０日（金）９：００～１０：４５ 宮城県気仙沼市役所に、震災復興状況に関する視察にいきました。
被害状況として、死者１０００人を超え、被災家屋26,000棟（全体の４１％）、被災世帯約9,000世帯。
復旧状況としては、平成28年度末に２７地区１９８６戸（９２％）の災害公営住宅完成予定としているので、未だ仮設住宅、みなし住宅に７５００人が入居している。
住宅再建で、防災集団高台移転については、古くからの港中心のコミュニティを崩すことは不可能の為、３８ある港単位の９４４戸を４６か所移転する計画を建てているが、平成27年度9月時点で２０団地３６９区画、約５２％の進捗状況である。３区域の区画整理事業については平成３０年度末の完成予定。
産業再生事業として、日本一活気溢れる水産都市の実現に向けて、水産加工施設等集積地の実現、高度衛生管理対応型魚市場の建設、津波対応型造船施設の整備、津波対応型漁業用燃油施設の整備、など多くの事業が民間企業中心に進められている。
交通網の整備：電車軌道については、登米市柳津駅から気仙沼駅までの約５５ｋｍ、気仙沼駅から大船渡駅までの約４１ｋｍについては、現在電車線路敷地をアスファルト舗装してバス高速輸送システム（ＢＲＴ）として運行していますが、電車復活は厳しい状況と言われています。従って、三陸沿岸高速道路の早期整備を中心に、気仙沼湾横断橋、大島架橋の整備を進めている。
単なる震災復興では無く、高校生のアンケート回収結果にある将来も気仙沼に住みたいという５６％の高校生のためにも、仕事場所の確保が必要であるという市の決定事項がある。そのため、商工会議所、漁業協同組合、市長の首脳会談を定期的に開催し新産業創出、造船集約・高度化の推進、交流人口拡大・着地型観光コンテンツの開発（ブランド商品開発など）などに取り組む。すでに経済同友会の協力による若手経営者向け人材育成道場の卒業生が4期６７名に達している。