調査項目：コミュニティ・スクールその背景と概要について
説明員 ：学校教育部教務課教育総務担当 西 祐樹さん
コミュニティ・スクールの背景
① 育基本法第13条、地教行法第４７条の５により、学校家庭地域の連携教育および学 校運営協議会の設置の必要性を考慮
② 各学校に予算執行権、予算原案編成権を委譲を実施
③ 校区の再編を実施（地域の学校）１中学校に２小学校という校区ドームを編成
④ 学校運営協議会規則改正で市研究指定の休止と自治会改革を推進
⑤ 学校管理運営規則の改正で規制緩和・権限と責任、地域住民の参画を規定
学校を中核として教育や子育ての目標を学校・家庭・地域三者が共有し、それぞれの役割を分担協働し、相互に連携・補完しながら子どもが育つ地域基盤をつくる仕組みを平成17年度から平成21年度にかけて構築してきた説明を受けた。 三者の連携の具体例としては、学校運営協議会の中に確かな学びづくり部会を設置して、生徒の読書習慣を進める取組み（本のプレゼント広場）、あいさつ運動（対人関係の基礎づくり）いきいきサロン（世代をつなぐ場づくり）、教育課程内で実施する（生活科、社会科、総合学習など）地域連携カリキュラムの作成と教育活動を推進
コミュニテイ・スクールの成果
① どもの学力→平成１９年度からの全国学力・学習状況調査結果において、春日市の平均は２６年度まで８年連続して全国および福岡県の平均を１～１０ポイント以上の幅で上回っている。
② ②子どもの生活面→生活習慣の定着度や地域活動の関心度が全国平均と比べて極めて高くなっている 市内の補導件数は１０００件程度から２０～５０件程度に極端に減少した。
大変素晴らしい取組みであるが、宝塚市との大きな相違点としては、春日市は人口約１１万１千人で６中学校に１２小学校体制であるが、自治会数が３５地区しかなく、各小学校の学校運営協議会には各自治会長が参加して連携が取れる仕組みである。子どもの育ちを中心とした地域づくりのモデルとして大いに参考となった。