第１日目 １３：００～ 開会式
主催者として、全国市議会議長会会長である佐藤祐文横浜市議会議長より、地方分権時代における地方議会の役割および政策立案機能を十分発揮できるような議会のあり方を今後も検討してゆく契機になるために研究フォーラムを開催した旨のあいさつがあった。さらに地元より則武宣弘岡山市議会議長、大森雅夫岡山市長からも歓迎のあいさつがありました。
１３：２０～ 第１部 基調講演 「人口減少時代と地方議会のあり方」増田 寛也氏
野村総合研究所顧問・東京大学公共政策大学院客員教授である元総務大臣であった増田寛也氏から、テーマに関して講演があった。講演の要約として、①人口減少の要因は、２０～３９歳の若年女性の減少と地方からの大都市圏（特に東京圏）への若者の流出の２点。②推計によると全国８９６の市町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、５２３市町村は人口が１万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。③少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある④根拠なき悲観論は益にならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策をうてれば人口の急減を回避し将来安定的な人口規模を得ることが出来る。
例えば都道府県別に見ると、秋田県、青森県、島根県は消滅可能性都市が多い、最も可能性が低いのは愛知県、神奈川県、滋賀県となっている。一方、東京圏の問題点もあり、２０４０年には高齢化が一挙に進み、医療介護サービスが大幅に不足する。解決策は広範囲となるが「地方中枢拠点都市」構想や「定住自立圏」構想などの具体化は必要なことである。
１４：４０～第２部 パネルディスカッション「分権改革２０年と地方議会のあり方」
パネラーとして、林宣嗣関西学院大学教授、穂坂邦夫元志木市長、土山希美枝龍谷大学准教授、城本勝NHK解説副委員長、則武宣弘岡山市議会議長、コーディネーターが牛山久仁彦明治大学教授です。
林宣嗣関西学院大学教授は、定数削減、報酬削減を含む経費削減型の議会が求められ、目立つ首長の登場の流れがあるが、地方議会の権限はもっと強化されなくてはならない。穂坂邦夫元志木市長は、議会は監視機能から政策提言機能をもっと発揮すべきである。発揮出来ない理由は議会全体の合意形成が不完全だからだ。土山希美枝龍谷大学准教授は、質問力研修を実施しての経験から、一人ぼっちの質問ではなく質問の持つ力から議会力への昇華が必要ではないか。議会全体として質問事項の成果をどのように分析しているのかが大事。城本勝NHK解説副委員長は、マスコミから見た地方議会として住民の関心は低く話題は議員報酬、政務活動費、都議会のヤジばかりだ。地方議会の役割の無理解と不信。議会を身近に感じられないことが最大の要因。「質問型」の議会運営から「公開討論型」へ、「監視型」議会から「政策提案型」へ議会も変わらなくてはいけない。則武宣弘岡山市議会議長は、地方分権時代において現場の市民の声を生かせるのは、地方議会である。地域社会の望むまちづくりに向けてどのようにすべきかを市民と友に考えるのが議会力である、そしてオール議会力が必要だ。
１６：４０～次期開催都市あいさつ
来年の開催都市は、福島市である。時期は１１月１７日～１８日という事でした。