１２月１３日（金）午後１時５０分から、７５分間一般質問を致しました。
その概要と、主な答弁について記載いたします。
１．消費税８％移行に伴う宝塚市の対応について
低所得者向け現金給付、児童手当１か月追加支給など
答：詳細が明確になり次第、手続きに取り組む。
２．２市１町消防広域化協議について
9月２４日開催の協議会で宝塚市長より、広域協議会解散の提案が出され、広域事務組合については、断念する結論となった原因について質問した。
３．部長実行宣言について
青森県弘前市をモデルにした部長実行宣言を提案。
４．待機児童ゼロに向けて
認可保育所整備事業のみを実施する宝塚市に、待機児童ゼロは可能か。何故、神戸市のように小規模保育所等の施策を展開しないのか質問した。
５．市立病院の経営改革プランの進捗について
（１）平成２５年度末の黒字化目標は達成されるのか
６．水道事業について
阪神水道企業団への参入について、小林浄水場と亀井浄水場の老朽化と建替えを検討する中で、新たな水源確保の必要性と財政的観点から検討した結果、阪神水道企業団からの受水の方が得策であるという結論に至った。
７．少子・高齢社会を迎える宝塚市の将来予測
（１）国立社会保障・人口問題研究所によると２０６０年（平成７２年）には、日本の総人口が８６７４万人、高齢化率３９．９％という推計値が発表されましたが、宝塚市の総人口はどう予測しているのか
答：２０６０年における宝塚市の推定値は、約１６９，０００人と考えられる。
（２）各種の将来予測について（２０６０年）
ア 財政規模予測 約５１２億円程度と予測
イ 年齢別人口構成予測 年少人口９．６％、生産年齢５１．４％、
高齢者３８．９％
ウ 公共施設削減予測 今後検討
意見：以上の予測値から、年少人口は現在の３３，０００人から半減して
約１６，０００人となるので、今からの学校や保育所整備については充分検討
が必要である。さらに、佐渡市で実施しているような長期ビジョン（財政計画１０年間）を検討すべきであると提案した。