１． 函館市空き家等の適正管理に関する条例について
都市建設部街づくり推進課 扇谷主査より説明を受ける。
平成２５年9月定例会において、函館市空き家等の適正管理に関する条例を可決し、
平成２６年１月１日施行予定である。
平成２０年の住宅戸数約１４８，０００戸のうち、１６．９％にあたる約２５，０００戸の空き家が存在する現状である。
空き家総数のうち、賃貸・売却用の住宅および別荘などを除く、その他住宅８３００戸のうち、腐朽・破損ありの住宅約２８９０戸について対象とする。
条例の内容として特徴的なのは、
① 市による現地立ち入り調査や質問をすることができる。
② 助言および指導、勧告をした上で、危険な状況が改善されない場合、措置命令
を行い、公表および標識の設置、さらに行政代執行法の規定に基づき措置を市
が代執行する。
③ 空き家等審議会の設置（専門家５名）
中核市であるので、保健所機能もあるため、環境面も関係部署と連携して措置している。
２． 学校の余裕教室の地域開放および文化開放について
教育委員会生涯学習部施設課および生涯学習文化課より説明受ける。
１９８５年児童・生徒数小学校２９２００人、中学校１５２２３人をピークに、
現在小学校１１３９６人、中学校５９４６人となり、学級数も１９８５年小・中学校
合わせて、１１８１から７２０学級と４割減となっている。
①学校の余裕教室の地域開放については、平成１４年４月より小学校１８校（１９室）
中学校２校（２室）の余裕教室について、地域開放を実施している。利用団体は登録制で認知症予防活動、暮らしと環境の学習会などである。
②文化開放については、平成7年度から事業が開始され、現在開放校は１３校５３教室。
開放時間は、月～金曜日１８時～２１時、土・日・祝日は9時～１２時、１３時～
１６時、１８時～２１時となっている。
学校開放管理員（シルバー人材センターから派遣）１名配置。
市民の生涯学習活動の活性化に寄与する目的で、登録団体９７、利用団体５４団体
